尾木ママや浜田ブルトニーなる漫画家らの陳腐化した科学者批判。
今回の理研検証委員会の報告で、ほとんどの著名人やメディアが、まるでSTAP細胞が存在しないことが確定したかのような意見を述べている。
浜田ブルトニーなる漫画家についてはほとんど知らないのでどうでいい。
が、大学教授たる尾木ママともあろう人が、メディアの小保方批判に走るとは軽率にすぎる。
彼らは２つの点で間違いを起こしている。
１つめは、STAP細胞が存在しない証明はなされていないという点である。
科学的には、今回の検証実験ではSTAP細胞の存在が証明できなかったというだけで、不存在が確定したことの証明ではない。
中部大の武田教授も同様の趣旨を述べているが、世界的な発見や発明などというものは、彼らが考えるような単純なものではないだろう。
２つめは、小保方博士が不正を行った事実は証明されていない点である。
尾木ママにしろ浜田ブルにしろ、研究に多額の金を使ったとしているが、そもそも結果が出るかどうかにかかわらず、科学研究に膨大な費用がかかることは当然の前提として認めなければ、最先端の研究などだれもできないことになる。
つまりは、そういう研究においては結果を求めてはならないのが、前提となっていることを知るべきである。
これに対し、自己保身のために800億円もの税金を投入して総選挙を強行した安倍晋三などは大いに批判されるべきだろう。
尾木ママも浜田ブルも批判する相手が違ってはいないか。
それとも権力者や組織を批判するより、女子研究者である一個人を叩く方が無難だとでも思ったのだろうか。
特にある研究の成果の有無をもって科学者や研究者個人を批判することは、科学の進歩の芽を踏み潰すことにつながりやすい。
若い日本人研究者が、海外に流出してしまう原因の一つがここにある。
外部者である我々庶民は軽々に、メディアや著名人たちのいう非難や批判に加担してはならない。
うのみにできない大手メディアの情報。
★尾木ママ
『尾木ママ 小保方氏不正確定で弁償求める
2015年1月6日 18時53分 デイリースポーツ
ＳＴＡＰ細胞論文問題で、計４件の不正が確定した小保方晴子・元理化学研究所研究員に対し、教育評論家で“尾木ママ”こと尾木直樹氏が６日、ブログで怒りをあらわにし、検証実験の費用など経済的弁償を求めた。
・・・・・・・・・・・・・・・
小保方氏らの弁償義務についても言及した。 』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/9646103/
★浜田ブリトニー
『小保方さんに女子高生が憤慨「STAP整形で鼻高くできたのに…」- DMMニュース（2015年1月6日06時50分）
ここんとこ世間を騒がせてる小保方さんのSTAP細胞は、やっぱ無かったよね～。
・・・・・・・・・・・・・・・・
確かにアタシもそれは嬉しすぎる～www STAP細胞、残念すぎる～!! 研究者よ、日本の研究の信頼もあるしマヂもっと研究して日本を助けておくれ！ そして一生若くいられるエキスみたいなそんな研究よプリ～ズ！
著者プロフィール
漫画家
浜田ブリトニー 』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/dmmnews_906283
お餅で窒息死する人は、結構いるらしい。
１月は、特に頻度が高いらしく、1000人を超えるという。
食品による窒息死としては、一時、こんにゃくゼリー窒息死事件が高裁まで行った。
が、裁判所は、こんにゃくゼリーメーカーの責任は問わなかった。
社会常識に従った判断といえるだろう。
餅にしてもこんにゃくゼリーにしても、亡くなった人には気の毒だが、食品自体が通常の品質を備えている以上、食品製造者には責任はないとするのが常識的だろう。
製造者の責任が問題となるのは、認可されていない食品添加物が使われていたとか、異物が混入していたとか、商品が通常求められるべき品質ではなかった場合である。
下の記事では、餅の製造販売にかかわる人々に窒息死についての責任が問えるだろうとあるが、その論点は、問題の核心からズレている。
この問題は、食品の製造・販売とそれを食した者の窒息死との間に相当因果関係があるかどうかの問題である。
下に書かれているような「故意、過失」の次元の問題ではない。
こんにゃくゼリー訴訟の地裁、高裁判決では、当然のことながらいずれも因果関係は認められていない。
「こんにゃくゼリーがなければ窒息死しなかった」という論理は、因果関係を広げすぎているため成り立たない。
因果関係を広げていくとどこまでも広がってしまい、あらゆる人々が責任を問われることになる。
たとえば、「こんにゃくゼリーを買わなければ・・・」→買った人、売った人、運んだ人の責任。
「こんにゃくゼリーを買う金がなければ・・・」→お金を与えた人、賃金を払った会社の責任。
「こんにゃくがなければ・・・」→こんにゃく農家の責任。
「こんにゃく農家がなければ・・・」→JAの責任。
などなど際限がない。
そこで、責任を問えるのは、社会常識から見て、相当と認められる因果関係の範囲に限定するのが妥当とされている。
刑事でも民事でも、責任を問われるには、原因と結果の間に相当因果関係が認められることがその前提として必要である。
ところで、何でもかんでも他人のせいにして訴訟を起こすという風潮は、日本人の資質とはかけ離れているのではないか。
まずは、自分に落ち度はなかったのか。
その点から出発して初めて、今、海外から注目を集める日本人の民度のレベルになれることを自戒を込めて忘れないようにしたい。
『餅で窒息しても「製造会社に責任はない」は本当？- シェアしたくなる法律相談所（2015年1月3日11時07分）
・・・・・・・・・・・・・・
餅を喉につまらせた場合でも、誰かが責任を負うのでしょうか。また、こんにゃくゼリーとの扱いの違いの原因はどこにあるのでしょうか。
今回は、星法律事務所の星正秀先生に、この点について伺ってみました。
■もちで死亡しても製造者は責任を負う
「ある製品を使用して事故が起こった場合に、その製品を作った者が負うとされる責任のことを、製造物責任と呼びます。少し細かく説明すると、第1義的には、もちを販売した小売店の不法行為責任あるいは債務不履行責任が問題となります。」
・・・・・・・・・・・・・・
■自分たちでついた餅によって事故が起きた場合、餅をついた人は責任を負う場合がある
「もちをついた人に故意、過失があれば、上記の不法行為責任を負う可能性はあります。製造物責任は負いません。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■刑事事件に発展する可能性は？
「民事事件としても問題にするのは難しいですから、刑事事件になる可能性は低いと思います。故意過失の内容は民事も刑事もほぼ同じです」
・・・・・・・・・・・・・・・・
■こんにゃくゼリーと餅の、取り上げられ方の違いについて
「全くの推測ですが、もちを喉に詰まらせて死亡する事故は割と多く、もちの危険性は広く認識されています。それなのにもちを食べて死んでしまっても、食べた方が悪いという判断になるのかも知れません。」
・・・・・・・・・・・・・・・・』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/lmedia_59296
１月は、特に頻度が高いらしく、1000人を超えるという。
食品による窒息死としては、一時、こんにゃくゼリー窒息死事件が高裁まで行った。
が、裁判所は、こんにゃくゼリーメーカーの責任は問わなかった。
社会常識に従った判断といえるだろう。
餅にしてもこんにゃくゼリーにしても、亡くなった人には気の毒だが、食品自体が通常の品質を備えている以上、食品製造者には責任はないとするのが常識的だろう。
製造者の責任が問題となるのは、認可されていない食品添加物が使われていたとか、異物が混入していたとか、商品が通常求められるべき品質ではなかった場合である。
下の記事では、餅の製造販売にかかわる人々に窒息死についての責任が問えるだろうとあるが、その論点は、問題の核心からズレている。
この問題は、食品の製造・販売とそれを食した者の窒息死との間に相当因果関係があるかどうかの問題である。
下に書かれているような「故意、過失」の次元の問題ではない。
こんにゃくゼリー訴訟の地裁、高裁判決では、当然のことながらいずれも因果関係は認められていない。
「こんにゃくゼリーがなければ窒息死しなかった」という論理は、因果関係を広げすぎているため成り立たない。
因果関係を広げていくとどこまでも広がってしまい、あらゆる人々が責任を問われることになる。
たとえば、「こんにゃくゼリーを買わなければ・・・」→買った人、売った人、運んだ人の責任。
「こんにゃくゼリーを買う金がなければ・・・」→お金を与えた人、賃金を払った会社の責任。
「こんにゃくがなければ・・・」→こんにゃく農家の責任。
「こんにゃく農家がなければ・・・」→JAの責任。
などなど際限がない。
そこで、責任を問えるのは、社会常識から見て、相当と認められる因果関係の範囲に限定するのが妥当とされている。
刑事でも民事でも、責任を問われるには、原因と結果の間に相当因果関係が認められることがその前提として必要である。
ところで、何でもかんでも他人のせいにして訴訟を起こすという風潮は、日本人の資質とはかけ離れているのではないか。
まずは、自分に落ち度はなかったのか。
その点から出発して初めて、今、海外から注目を集める日本人の民度のレベルになれることを自戒を込めて忘れないようにしたい。
『餅で窒息しても「製造会社に責任はない」は本当？- シェアしたくなる法律相談所（2015年1月3日11時07分）
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餅を喉につまらせた場合でも、誰かが責任を負うのでしょうか。また、こんにゃくゼリーとの扱いの違いの原因はどこにあるのでしょうか。
今回は、星法律事務所の星正秀先生に、この点について伺ってみました。
■もちで死亡しても製造者は責任を負う
「ある製品を使用して事故が起こった場合に、その製品を作った者が負うとされる責任のことを、製造物責任と呼びます。少し細かく説明すると、第1義的には、もちを販売した小売店の不法行為責任あるいは債務不履行責任が問題となります。」
・・・・・・・・・・・・・・
■自分たちでついた餅によって事故が起きた場合、餅をついた人は責任を負う場合がある
「もちをついた人に故意、過失があれば、上記の不法行為責任を負う可能性はあります。製造物責任は負いません。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■刑事事件に発展する可能性は？
「民事事件としても問題にするのは難しいですから、刑事事件になる可能性は低いと思います。故意過失の内容は民事も刑事もほぼ同じです」
・・・・・・・・・・・・・・・・
■こんにゃくゼリーと餅の、取り上げられ方の違いについて
「全くの推測ですが、もちを喉に詰まらせて死亡する事故は割と多く、もちの危険性は広く認識されています。それなのにもちを食べて死んでしまっても、食べた方が悪いという判断になるのかも知れません。」
・・・・・・・・・・・・・・・・』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/lmedia_59296
今年は、日本郵便から出ている年賀状ソフトで作ってみました。
素材はすべて同ソフトに用意されているものです。
市販の年賀状ソフトのような融通はほとんど利きません。
が、こんな程度なので20分でできました。
※ほとんど手抜き。。。(爆)
その他、週刊文春などのスキャンダルメディアに取りあげられているが、若山照彦研究員の「小保方さんは僕のシンデレラ」発言などもある。
ただ、何分にも、スキャンダル記事で有名な週刊誌等の記事でもあり、シンデレラ発言が事実かどうかはそれを裏付ける事実が出ていない以上、ここで取り上げる理由がない。
ここで、ネット上の共同謀議説の検証のために時系列図を見てみよう。
下の画像は、理研のCDB自己点検検証委員会の報告書に掲載されているもの。
→ http://www3.riken.jp/stap/j/c13document14.pdf
・2008年・・・小保方博士がハーバード大学でSTAP研究に取り組み始めた年である。
・2011年4月・・・始めて3年後、若山研究員(当時)が、小保方博士と二人三脚でSTAP細胞の研究に取り組んでいる。
・2011年11月・・・その8か月後、小保方博士が誘導したSTAP細胞を受け取った若山教授が、キメラマウスの作成とSTAP幹細胞の樹立に成功している。
・2012年4月・・・それから5か月後、小保方、若山、バカンティの3人名義でネイチャーにSTAP論文を初投稿するも不採用。
※この時期、若山研究員は山梨大学へ転出。何があったのか。
2013年3月末まで理研にてチームリーダー（非常勤）を務める。
・2012年4月24日・・・ハーバード大学より、発明者バカンティ&小保方としてSTAP細胞の米国特許仮出願。
・2012年6月・・・セル誌に論文を投稿するも不採用。
※この時期、小保方博士は、若山教授の支援を受けてSTAP細胞から幹細胞を作り出す研究にとりかかっている。
・2012年8月・・・小保方、若山、バカンティの名でネイチャーに投稿するも不採用。
・2012年12月21日・・・ここで笹井博士が初登場。
※彼は、竹市センター長の依頼を受けて、STAP論文の完成を支援することになる。
・2012年12月28日・・・笹井博士がたたき台を完成。早い！その間わずかに1週間。
※その後、笹井、小保方コンビで幹細胞の樹立に関する第２の論文（若山研究員の着想）を執筆。若山研究員はいない。
※小保方博士は笹井研究室に移ったのち、2013年10月まで笹井ラボで研究を続行。
・2013年3月・・・ネイチャーに論文２編を投稿。
・2013年3月31日・・・若山非常勤研究員が、理研を離職し、山梨大へ完全移行。
・2013年4月・・・米国特許庁に出願。
・2013年10月・・・同特許の公開。特許が通ったことを意味する。
・2013年12月25日・・・理研、ネイチャー誌採択の通知を受ける。
・2014年1月28日・・・報道機関への発表。
・2014年1月29日・・・メディア報道
以上が、ざっくりとした経緯。
ここには、２年もの間、STAP論文に携わってきた若山教授の複雑な想いと新権益を獲得しようとする理研の対応が見て取れる。
小保方博士を巡る若山教授の笹井博士への嫉妬、利権の処遇に対する無念さなど彼の混沌とした想いを想像するに同情の余地はある。
科学研究の成果と研究者の主観とは別の次元の問題ではあるが、これらが相互に入り乱れる事態が起こるのも人の常である。
これまで見てきた中では、若山教授の言動に不自然な点が少なからずあることは確かである。
ただ、現時点では、告発ブログを書いたとされている「kaho」こと遠藤高帆上席研究員と若山照彦教授の接点が見えていない。
いずれは出るかもしれないが、出ないかもしれない。
以上、これまで数回にわたり、ネット上で噂の「STAP細胞ねつ造の共同謀議説」の真偽を検証してみた。
この説は有力な見解だろうと思われる部分もあるが、残念ながら、今のところ、単なる仮説の域を出ない。
たしかにメディア記事がいうように組織的な陰謀というのは考えにくい。
しかし、利権を求めない単なる個人的情緒的犯行だとすれば、全くの「珍説」とするには、現実味がありすぎる気がする。
もしかしすると、全く別の事実が浮上するかも知れない。
望まれるのは、一部のメディア記者や専門家の主観的な結論ありきの意見ではなく、純粋な客観的事実である。
期待は薄いが、気骨あるメディア記者の奮闘を待ちたい。
～ おしまい
ただ、何分にも、スキャンダル記事で有名な週刊誌等の記事でもあり、シンデレラ発言が事実かどうかはそれを裏付ける事実が出ていない以上、ここで取り上げる理由がない。
ここで、ネット上の共同謀議説の検証のために時系列図を見てみよう。
下の画像は、理研のCDB自己点検検証委員会の報告書に掲載されているもの。
→ http://www3.riken.jp/stap/j/c13document14.pdf
・2008年・・・小保方博士がハーバード大学でSTAP研究に取り組み始めた年である。
・2011年4月・・・始めて3年後、若山研究員(当時)が、小保方博士と二人三脚でSTAP細胞の研究に取り組んでいる。
・2011年11月・・・その8か月後、小保方博士が誘導したSTAP細胞を受け取った若山教授が、キメラマウスの作成とSTAP幹細胞の樹立に成功している。
・2012年4月・・・それから5か月後、小保方、若山、バカンティの3人名義でネイチャーにSTAP論文を初投稿するも不採用。
※この時期、若山研究員は山梨大学へ転出。何があったのか。
2013年3月末まで理研にてチームリーダー（非常勤）を務める。
・2012年4月24日・・・ハーバード大学より、発明者バカンティ&小保方としてSTAP細胞の米国特許仮出願。
・2012年6月・・・セル誌に論文を投稿するも不採用。
※この時期、小保方博士は、若山教授の支援を受けてSTAP細胞から幹細胞を作り出す研究にとりかかっている。
・2012年8月・・・小保方、若山、バカンティの名でネイチャーに投稿するも不採用。
・2012年12月21日・・・ここで笹井博士が初登場。
※彼は、竹市センター長の依頼を受けて、STAP論文の完成を支援することになる。
・2012年12月28日・・・笹井博士がたたき台を完成。早い！その間わずかに1週間。
※その後、笹井、小保方コンビで幹細胞の樹立に関する第２の論文（若山研究員の着想）を執筆。若山研究員はいない。
※小保方博士は笹井研究室に移ったのち、2013年10月まで笹井ラボで研究を続行。
・2013年3月・・・ネイチャーに論文２編を投稿。
・2013年3月31日・・・若山非常勤研究員が、理研を離職し、山梨大へ完全移行。
・2013年4月・・・米国特許庁に出願。
・2013年10月・・・同特許の公開。特許が通ったことを意味する。
・2013年12月25日・・・理研、ネイチャー誌採択の通知を受ける。
・2014年1月28日・・・報道機関への発表。
・2014年1月29日・・・メディア報道
以上が、ざっくりとした経緯。
ここには、２年もの間、STAP論文に携わってきた若山教授の複雑な想いと新権益を獲得しようとする理研の対応が見て取れる。
小保方博士を巡る若山教授の笹井博士への嫉妬、利権の処遇に対する無念さなど彼の混沌とした想いを想像するに同情の余地はある。
科学研究の成果と研究者の主観とは別の次元の問題ではあるが、これらが相互に入り乱れる事態が起こるのも人の常である。
これまで見てきた中では、若山教授の言動に不自然な点が少なからずあることは確かである。
ただ、現時点では、告発ブログを書いたとされている「kaho」こと遠藤高帆上席研究員と若山照彦教授の接点が見えていない。
いずれは出るかもしれないが、出ないかもしれない。
以上、これまで数回にわたり、ネット上で噂の「STAP細胞ねつ造の共同謀議説」の真偽を検証してみた。
この説は有力な見解だろうと思われる部分もあるが、残念ながら、今のところ、単なる仮説の域を出ない。
たしかにメディア記事がいうように組織的な陰謀というのは考えにくい。
しかし、利権を求めない単なる個人的情緒的犯行だとすれば、全くの「珍説」とするには、現実味がありすぎる気がする。
もしかしすると、全く別の事実が浮上するかも知れない。
望まれるのは、一部のメディア記者や専門家の主観的な結論ありきの意見ではなく、純粋な客観的事実である。
期待は薄いが、気骨あるメディア記者の奮闘を待ちたい。
～ おしまい
携帯とスマホを混同しているメディアが少なくない。
携帯の本来の役目は、電話機能。
それに付随してメール機能と写メが付け足されたというのが携帯の役目。
これに対し、スマホはPCの機能を縮小して小型化したタブレット端末であり、それに付随して電話機能をも持たせたもの。
そもそも使用目的の範囲が異なる。
これを企業の立場から見ると、携帯電話はスマホに比べて儲けが薄く、全部スマホに乗り換えてもらいたいのが本音。
が、携帯ユーザーが一定数いる以上クレームに対応できないため、一方的に通話&メールサービスをやめるという訳にはいかいないジレンマがある。
そこで、こういうメディアに「ガラケー終焉記事」を乗せてもらうことで、ガラケーユーザーの減少を図ろうという策略に出ているという指摘がある。
携帯からスマホに替えるだけで、月々の使用料金は倍以上に跳ね上がるという計算結果があるという。
いまなおガラケー使用のユーザーたちは、自分の利用範疇を心得たユーザーであり、そう易々と通信会社やメディアの笛に乗せられて踊るようなタイプのユーザーではないだろう。
賢いユーザー笛吹けど踊らず。
いずれにしても、今の大手各社の通信料金は高すぎる。
『ガラケーの苦境 スマホに押されて独自サービスが次々と終了
2014年12月28日 7時0分 NEWSポストセブン
電車に乗っても歩いてもスマホを操る人ばかりで、まるで日本人の大半がスマホへ移行したと思われるほど。
しかし、情報通信端末の世帯保有率でスマホは53.5％で、フィーチャーフォン、いわゆるガラケーは28.7％、ガラケーのみの保有率も25.5％と全体の4分の1がまだガラケーだけを使っている（「平成26年版情報通信白書」調べ）。
根強い人気のガラケーだが、そろそろスマホへ移行せざるを得ない状況が生まれつつある。
・・・・・・・・・・・・・
振り返ると、2014年は「ガラケーが終わりを告げた年」として記録される一年になったのかもしれない。
』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/9622724/
携帯の本来の役目は、電話機能。
それに付随してメール機能と写メが付け足されたというのが携帯の役目。
これに対し、スマホはPCの機能を縮小して小型化したタブレット端末であり、それに付随して電話機能をも持たせたもの。
そもそも使用目的の範囲が異なる。
これを企業の立場から見ると、携帯電話はスマホに比べて儲けが薄く、全部スマホに乗り換えてもらいたいのが本音。
が、携帯ユーザーが一定数いる以上クレームに対応できないため、一方的に通話&メールサービスをやめるという訳にはいかいないジレンマがある。
そこで、こういうメディアに「ガラケー終焉記事」を乗せてもらうことで、ガラケーユーザーの減少を図ろうという策略に出ているという指摘がある。
携帯からスマホに替えるだけで、月々の使用料金は倍以上に跳ね上がるという計算結果があるという。
いまなおガラケー使用のユーザーたちは、自分の利用範疇を心得たユーザーであり、そう易々と通信会社やメディアの笛に乗せられて踊るようなタイプのユーザーではないだろう。
賢いユーザー笛吹けど踊らず。
いずれにしても、今の大手各社の通信料金は高すぎる。
『ガラケーの苦境 スマホに押されて独自サービスが次々と終了
2014年12月28日 7時0分 NEWSポストセブン
電車に乗っても歩いてもスマホを操る人ばかりで、まるで日本人の大半がスマホへ移行したと思われるほど。
しかし、情報通信端末の世帯保有率でスマホは53.5％で、フィーチャーフォン、いわゆるガラケーは28.7％、ガラケーのみの保有率も25.5％と全体の4分の1がまだガラケーだけを使っている（「平成26年版情報通信白書」調べ）。
根強い人気のガラケーだが、そろそろスマホへ移行せざるを得ない状況が生まれつつある。
・・・・・・・・・・・・・
振り返ると、2014年は「ガラケーが終わりを告げた年」として記録される一年になったのかもしれない。
』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/9622724/