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孔子も孫子も「治世救民」を天命として我欲のカケラもなかったそうです。「季布の一諾」が座右の銘として、孔子、孫子、老子、司馬懿に学んでいます。
ささやかながら幸運をお分けします。

下は、大塚愛ツイートを誹謗中傷する"j-cast"の記事。
彼女にうらみでもあるのかも知れないが。

タイトルには”大塚愛 トンデモツイート”とある。
が、ツイートを見てみてもどこが「トンデモ」なのか理解に苦しむ。

批判の声を上げているのは誰なのかといえば、ほとんどが安倍政権ヨイショ連であることは、大多数の国民が知っている。

それらの批判とは裏腹に、放射能汚染は依然として続いているのが現状らしい。

下の2015年2~3月現在の汚染マップ-福島県発表-を見れば一目瞭然。
汚染地区は、依然として広範囲に存在する。

広い範囲の青色区域は、国が除染が必要とした基準値(怪しい基準値だが)に近い0.25μSv/h以下だと表示されてはいる。
が、荒地や山間部など人の入らない部分は測定対象にはなっていない。

なので、この図は、放射能汚染の最低線量を示していると見ていいかも知れない。

日本の一般消費者が、国の汚染情報を隠ぺいする中で、放射能汚染に不安を持つのは当然のこと。

まだ、福島第一原発の事故によって放射能汚染が始まってから僅か4年しか経っていない。
除染もほんの一部の地区に限られる。

しかも高濃度の除染土壌は、持っていく場所がないので未だに多くが野積みのまま。

どう考えても汚染が減っているとは言い難いのだが、地元ではそれを口に出せない無言の圧力もあるというという。
いわば、「逆の風評被害」である。

彼女のツイートに対する批判は、ほんの一握りの原発利権族とその周辺から出ているものというのがネット上の相場といわれる。

「デマ」「不安をあおる」「風評被害」などの口撃は、原発族とその提灯持ちが好んで使う決まり文句でもある。

下の記事を取り上げたメディア”j-cast”もその類の異臭が漂う。
その言葉が、「大塚さんは寄せられた指摘に未だ答えていない」という部分。

しかし、彼女は、原発族の非難に答える必要もなければ、その意味すらない。

加えて、彼女のツイートは、母心から自然と湧き出た「詩」のように響く。

つい先日も、高濃度の汚染水の垂れ流しの事実を、東電が1か月以上にわたって隠していた事実も明らかになっている。

いまだに高濃度の放射能汚染水は、太平洋にたれ流され、東電と安倍内閣の結託で、汚染事実は隠される。

子供たちに放射能汚染の後始末を押し付ける日本の恥。


『大塚愛が原発放射能めぐりトンデモツイート 「未だに食品には不安が多く・・・」に批判集中
2015/3/16 16:00 J-cast news

   シンガーソングライター・大塚愛さん(32)のあるツイートが波紋を呼んでいる。

   東日本大震災発生から丸4年を迎えた2015年3月11日、東京電力福島第1原発の事故で起きた食品の放射線被害に触れたのだが、その内容に批判が集中している。
「不用意な発言がデマを拡散させる」

   大塚さんは3月11日午前、
    「4年の月日が経って、薄れていく記憶とは反比例に募る放射能による子供への影響の不安。未だに食品には不安が多く、神経質に過ごす毎日には、起こった出来事の大きさを少しも忘れることはありません」

とツイート。

    「これからも月日が経ってわかることがでてくることと向き合わなきゃいけない未来が来たときに、子供たちを守れることは何か、考えて行動しなきゃいけない。守りたい」

と続けた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   15年3月16日午後になっても、大塚さんは寄せられた指摘に未だ答えていない
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
』(J-cast news)
http://www.j-cast.com/2015/03/16230443.html
「八紘一宇」とは一体なんだろうと、ググってみると田中智学という日蓮宗系宗教家が造った言葉(造語)らしい。
これが対東亜戦争での日本の侵略作戦に利用されたという経緯もあるという。

つまりは、いわゆる一宗派が使う宗教用語であって一般的な言葉ではない。

三原じゅん子議員の本意も分からぬではないが、一般的用語ではない、しかもイワクつきま言葉である以上、これを安易に用いれば真意が伝わらないだけでなく、無用の誤解を招くことに配慮すべきだっただろう。

似たような事例は、石原慎太郎元都知事の「三国人」発言で叩かれたことがある。
真意は、本人のみが分かっているつもりでも、言葉として発する以上、これを聞いた人々がどうとらえるかの配慮を求められる。

また、「八紘一宇」という言葉が、仮に神武天皇の宣言に由来するだったとしても、日蓮系宗教家が神武天皇の宣言をパクった造語というに過ぎない。

「八紘一宇」という言葉は、あくまで田中智学という日蓮系宗教家の造語に過ぎず、神武天皇の思想を表す言葉として一般に通用するものではないことを知っておくべきだっただろう。

三原氏じゅん子議員の宗教観に興味はないが、この言葉が出てくることから、田中智学の日蓮系宗教と深い関わりがあるのかも知れないくらいの想像はつく。

彼女の所属が公明党ではなく、自民党ということから、同じ日蓮系でも対立があるのだろうという推察もできる。

そういう意味でも「八紘一宇」という造語の意味するところが不鮮明ではある。


『 2015年03月18日(水) 06時43分00秒
予算委員会の質問でお伝えしたかったこと
アメブロ
「八紘一宇」について、予算委員会の質問でお伝えしたかったこと。

昨日の予算委員会における私の質疑にたくさんの反響を頂きました。
ご意見の中には、「八紘一宇」という四字熟語について、「戦争や侵略を正当化する『スローガン』『標語』だったことを軽く見ている」といったご指摘が多くありました。

私があえて「八紘一宇」という言葉をつかって、委員会質疑で問題提起を行った意図をお伝えしておきたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・
最後に、ご批判も含め、皆様から頂いている様々なご意見を糧として、私の議員としての今後の活動に、しっかりと活かしていきたいと思います。』(ameblo.jp)
http://ameblo.jp/juncomihara/
下の記事のもとになった無人偵察機6億円の出どころは。

なぜか、震災復興費のうちの6億円だった。

が、震災復興費が無人偵察機2機に化けていたことを追及するメディアもなければ、国会議員もいない。
不思議なことである。

この種の行為は、一般に世間では「横領行為」と呼ばれ、私人であれば即座に手が後ろに回り、刑事罰が待っている。

が、閣僚と霞が関がやれば、うやむやに終わってしまう。

いまだに避難生活を余儀なくされている人々を尻目に、そのうちの1機3億円が墜落したという安倍晋三政権のお粗末な話は、さらにエスカレートしそうな気配さえある。

政治に関心を持たない一部の一般国民も、安倍政権に批判的な国民も一律に彼らに食い物にされている事実は変わらない。

これが、安倍晋三自民が目指す「美しい国、日本」の正体である。

今回の無人偵察機と産経の共通点は、どちらも大金をかけながら失墜する点にある。

今回の無人偵察機の墜落は、安倍政権と強そうに見える相手にはへりくだるメディアの行く末を暗示しているように見える。


『 復興費6億円で…無人偵察機の「大破」を防衛省が隠したワケ
    2015年3月18日
防衛省は事故ではないと判断(C)日刊ゲンダイ

 陸上自衛隊が無人偵察機「スキャン・イーグル」の事故を4カ月も“隠蔽”していた。
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 防衛省は事故公表で、導入計画にケチがつくことを恐れたのではないか。ましてや、復興予算の“流用”が知れ渡れば、世論の批判を受け、計画が頓挫する可能性もある。事故で被害が出る前に、即刻運用を停止すべきだ。
』(nikkan-gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158152
世の中には「盗人猛々しい」という事件を見かけることがあるが、この世を騒がせる天下り法人理研が「小保方博士の刑事告訴を見送った」というニュースが報じられる事自体、おかしな世の中になったものだと嘆かざるを得ない。

そもそもSTAP問題は、理研が金になると踏んで重箱の隅をほじくり返して公表したことに端を発する。
STAPが金にならないと分かると、掌を返して若手研究員に全責任をかぶせ、あまつさえ刑事告訴まで試みようとする理研幹部らの心根の卑猥さは見るに耐えないものがある。

理研が刑事告訴を検討するなどと自己の正当性をアピールしたところで、もともと自作自演の狂言窃盗劇。
刑事告訴によって逆に大打撃を受けるのは理研幹部自身であることを彼らは知っていたはず。

STAP問題一つとっても、「弱気を助け強気をくじく」メディア記者本来の正義感はその痕跡すら残っていないらしい。


『理研、小保方晴子氏の刑事告訴見送りへ
< 2015年3月16日 16:41 >

 STAP細胞問題をめぐって、論文に不正が認定され、すでに退職した小保方晴子元研究員について、理化学研究所が刑事告訴をしない方針を固めたことがわかった。

 STAP細胞論文をめぐっては、ねつ造や改ざんなどの不正が4件認定され、小保方元研究員は去年12月に理化学研究所を退職。その後、理研は小保方元研究員の処分について、規定の中で最も重い「懲戒解雇相当」と発表し、刑事告訴についても検討してきた。しかし関係者によると、法的措置に訴えることが有効かどうかなどを検討した結果、刑事告訴を見送る方針を固め、今月中にも最終決定する方針だという。

 理研では、小保方元研究員に対する研究費の返還請求については引き続き検討するとしている。
』(news24)
http://www.news24.jp/articles/2015/03/16/07271097.html

刑法の犯罪抑止効果は、平均的な一般人にしか当てはまらないことは前に書いたことがある。

敢えて犯罪を犯す者の共通点は、規範意識を欠くか、あっても低いことがあげられる。

特に、精神を病んでいる犯人の場合は、残虐性が顕著な傾向があるという。

そもそも残虐な犯罪は、精神がまともな人間が引き起こす可能性は低いともいえる。

普段はまともな思考ができる人間だけが、刑罰法規の対象となっていることに予てから疑問を投げかける意見がある。

精神を病んでいる加害者こそ社会的な危険が大きいことが軽視されているのではないかという指摘は、納得できる。

精神を病んでいる犯罪者とそうでない犯罪者を一律に同じ刑罰で処理することは問題だが、前者の社会復帰は、特に慎重に考慮する必要があることは重要だろう。

現在の日本の刑法は、人の犯罪心理、行動心理についての研究が遅れていた時代の刑罰法規そのものである。
その根底には、悪いと知ってて敢えて行う悪い心に非難されるべき責任があるとする考え方がある。
そうでない場合は、刑事責任能力なしとして不可罰あるいは減刑が必要とされる。

(心神喪失者の不可罰・心神耗弱者の減刑)
刑法39条第1項  心神喪失者の行為は、罰しない。
      第2項  心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

しかし、この刑法の考え方は前時代的な考え方であるとの批判もうなづける部分がある。

責任能力のない幼子が犯罪行為を行った場合も刑罰を科すのかという反論もあるそうだが、非力な子供の場合と力のある大人の場合とでは、その犯罪行為の程度は大きく異なり、社会的危険性を同じに論じるわけにはいかない。

日本では刑罰法規の不備が指摘されてから久しい。

憲法改正の空中論議より、緊急性を帯びる刑罰システムの整備を早急に検討すべきだろう。


『淡路島5人殺害事件「いつか大きな事件が…」と不安感じた日々- NEWSポストセブン(2015年3月13日16時00分)

「えらいことになりますね」

 弁護士から「今後も大きく報道されそうだ」と伝えられると平野達彦容疑者(40才)は、まるで他人事のようにそう語ったという。3月9日、兵庫県・淡路島の人口1400人ほどの田畑が広がるのどかな町(洲本市)で、一気に5人が殺されるという凄惨な事件が起こった。
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 平野容疑者は2013年10月頃まで同県内の病院に入通院して、妄想性障害と診断されていただけに刑事責任能力が認められない可能性も否定できない。
※女性セブン2015年3月26日号』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_309301