当然、足りない分は、税金がつぎ込まれ、国民に回る部分はカットされる。
日本の財政が、消費税をいくら上げても赤字が増え続けるのも当たり前のことである。
そもそも株式運用の知識も思考力もないド素人の「年金積立金管理積立運用独立行政法人」の財務省天下り幹部らが、マネーゲームよろしく国民の貯蓄を使い果たしてしまったからに他ならない。
それでいて、安倍晋三自民政権の庇護の下、自らの給与・報酬はしっかりと頂き、責任は取らない官僚システムがはびこっているのも事実である。
・理事長:三谷隆博(元日本銀行理事)
・理事(CIO):水野弘道
・監事(常勤):吉江純彦
・監事(非常勤):石澤照久
その結果、得たものは5.0%のマイナス経済成長率だった。
下の図は、wedge.ismedia掲載の図に説明を付加したものだが、実質GDPは、5.0%以上下がっていることが分かる。
当然、個人消費も伸び悩んでいる事がわかる。

こちらは、企業の売上高と利益を表したグラフである。
棒グラフの「売上高」は、下降しているのにも係わらず、折れ線グラフの「企業利益」は上昇を続けている。
これはどういうことかと言えば、企業が利益を出すためにコストカットしていることを示している。
コストカットで最も手っ取り早いのが、「リストラと賃金カット」である。
実際は、正規雇用を減らし、低賃金の非正規雇用を増やすという手法でそれを実現しているという。
物は言い様。
安倍自民の経済政策は、ほとんど妄想の世界と言えそうである。
安倍晋三自民党政権下では、売上を伸ばすのではなく、賃金カットで企業の利益を出すという、経済的病理現象が生じているとの指摘は多い。
企業が豊かになれば、賃金も増えて経済が活性化するという「古い経済理念」に則ったアベノミクスが、当初の予想通り破綻する結果となっている。
これが、 アベノミクスを看板に掲げた安倍晋三と自民党の騙しの手法である。
このまま安倍自民の政権が続けば、間違いなく日本経済は破綻するという指摘は、現実のものとなりそうである。
その煽りを喰らうのは、我々一般国民であることは忘れてはならないだろう。
ヒトラーは経済成長を導いたが、野田佳彦と安倍晋三は、日本経済の破綻を引き込んだということになる。
自民、民主ともに、どちらか一方に政権を任せることは、一般国民にとってかなり危険なことだという事実が判ったことになる。
これも学習の一環だと思えば、一歩前進ということかも知れない。
『ちぐはぐな日本のマイナス成長
長期停滞脱出には徹底した改革断行しかない
2015年11月30日(Mon) 中島厚志 (経済産業研究所理事長)
日本の7-9月期の実質経済成長率が前期比年率で▲0.8%となり、4-6月の同▲0.7%に続いて2四半期連続のマイナス成長であった(図表1)。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本経済を取り巻く良好な経済環境と成長率のちぐはぐさを示す一つは、円安などで企業業績が絶好調(図表2)でありながら賃金上昇が乏しいことである。
相対的に低賃金の非正規雇用者がもっぱら増加していることが平均賃金上昇の鈍さにつながっていることはあるが、それでも賃金はもっと上がってしかるべきである。・・・・・・・
』(wedge.ismedia.jp)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5652?page=1
