「河村市長発言は憲法違反の疑い」と大村知事が叫んだらしいが、逆に大村知事発言に憲法違反の疑いがある。
憲法的にも法律論的にも、また国民感情的にも、河村たかし市長の発言に理があることは確かだろう。
津田大介芸術監督のことはよく知らないが、ノートＰＣを広げてコメントしていたので妙な金髪パソコンおっさんの印象が強かった。たしかにこの人の行動は軽率ではある。
しかし、それよりもなぜこの人選だったのか。芸術家でもないただの人を選んだ委員会の方に問題があるだろう。
ここでは津田大介監督については批判するほどの人物でもなさそうであり、そのつもりもない。
それよりも、愛知県知事と名古屋市長の公人同士のバトルとその資質が興味深い。
というより、こちらの方が重要だろ。
極右(?)が脅しをかけて表現の自由を侵害したという刑事事件の話とは、切り離してか論じる必要がある。
問題点は、行政機関による「表現の自由」に関する推進と抑制との関連である。
今度の「あいちトリエンナーレ2019」は愛知県県民文化局の「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局」が主催して行っているという。
つまり、この催し物は、愛知県庁という行政機関の主催であるということである。
河村隆名古屋市長の指摘したのは、「表現の不自由」というコーナーの展示物（韓国慰安婦像の模造品、昭和天皇の写真を焼く映像など）の不適切さである。
これらの展示物は多くの国民の感情を逆なでするものであったことは否めない。
戦時中の従軍慰安婦については、現時点でも国内で意見の対立がある。
つまりは、意見の対立のある事項について、一方的な意見に偏った展示コーナーの設置を行政機関である愛知県が公費（=血税）を使って行うことは、逆に公平の原則、平等原則に反する疑いがある。
仮に県がこの展示を認容するのなら、対立する見解側の展示コーナーの設置も促すべきであった。
この点について、愛知県側に落ち度がある。
つまり、河村たかし名古屋市長の指摘に正当性があるといえる。
「なんでもかんでも表現の自由が優先ではない。そこには自ずと限界がある。」
この河村たかし市長の発言は、憲法解釈では通説的見解であり、その通りである。
これに対抗して大村県知事が「表現の自由を規制する『検閲』にあたる」と反論したという。
これにより分ったことは、大村県知事は「検閲」という憲法用語をほとんど理解していなかったことである。
この大村発言にはいささか驚かされたが、そういえば、以前、自民党に招かれた保守派の憲法学者が自民党議員の知能についてコメントしていたしていたことを思い出した。
その教授のコメントは、「自民党議員にいくら憲法を講義してもほとんど理解されることはなかった」と大いに落胆したというもの。
この騒動を「検閲」であると指摘する知識人はさほど多くはないが、それでも不勉強な独自の意見はたまに見かける。
そもそも「検閲」とは、「出版物などを公にする前、行政機関が介入しこれを事前に規制すること」をいう。
*詳しくは、最判 昭和59年12月12日参照。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52690
今回の河村たかし市長の展示物撤去の申出は、公開後の申し出である。
したがって、事前規制である「検閲」には当たらない。
また、河村市長には展示物を規制する強制力もない。
よって「事後規制」にすらもあたらない。
大村知事のいう「表現の自由と公的機関の関係」に関する発言には、もう一つの重大な誤りがある。
「表現の自由は、公的機関が積極的に保護すべきである。」という部分。
極めて危険な発想である。
戦前の大日本帝国政府がそうであった。
帝国政府の政策を支持する新聞・ラジオは保護され、これと異なるメディアはことごとく排除され、平和主義、自由主義思想をもった多くの臣民たちを、公的機関が「アカ」「非国民」と呼んで逮捕・拷問・投獄した忌まわしい経歴がある。
政府の忖度メディアが、国民を誤った方向に誘導し、また扇動した歴史がある。
日本国憲法は、そうした公的機関の暴走を抑えるために21条で「表現の自由」を保障しているのである。
つまり、憲法は、国民が発する「思想表現」行為について、公的機関が事前規制すること、逆に保護することすらダメだとして、原則的に公的機関の介入を禁じているのである。
憲法の初学者ならだれでも知っている、あるいは知っておくべき基本事項である。
大村知事は、この憲法の基礎知識に欠けているということになる。
仮に、この「表現の不自由」コーナーが、私的団体が主催し、かつ「表現の自由」内に収まる範囲内のものであり、公費が使われなかったとするなら、わざわざ河村たかし市長が出てくる幕もなく、何の問題もなかっただろう。
故昭和天皇は公人ではない。
津田大介社長は「２代前だから写真を焼いてもいいだろう」と軽く考えたと言ったそうだが、そうだとすれば日本人でなくとも常識ある社会人としての思考力を欠いているといわざるを得ない。
故昭和天皇は、すでに崩御されいるため、公の場でその写真を焼く映像は死者を侮辱する行為にあたり、その内容いかんによってはご遺族の名誉を棄損することにもなりうる重要事項である。
また、国民感情を逆なでするような展示物は、表現の自由の範囲に入るかどうかは微妙でもある。
これを機会に何でもかんでも「表現の自由」という短絡的思考ではなく、憲法を基礎から学び直して何が問題なのかを活発に議論すべきだろう。
ちなみに河村市長の発言について「検閲にあたる」というどこぞの法学者がいたらしいが、法学者でこれかといささか驚かされた次第である。
愛知県の大村知事は5日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で従軍慰安婦を象徴する少女像に対して展示中止を求めた、河村たかし名古屋市長の発言について「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか」として批判した。
河村市長は2日に、「日本国民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」として大村知事に企画展の中止を求めていた。
大村知事の発言を受けて、河村市長は会見で「それなら堂々と『あの展示は正しい』『名古屋市や愛知県、国が展示を認めたのだ』と言ってほしい」と反論した。
あいちトリエンナーレ2019で展示されている慰安婦問題を象徴する少女像について、実行委員会は3日限りで展示を中止すると発表した。
NHKによると、愛知県の大村秀章知事は、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とするFAXや、テロ予告や脅迫ととれるような電話やメールが来ていると明かし、「あってはならないことが起きた」と説明。
会見を開いた芸術監督の津田大介氏は、「断腸の思いだし、非常に申し訳ない」と語ったという。
展示中止を求めていた名古屋市の河村たかし市長は「日本人の心を傷つけたことをどう考えているのかを関係者に聞きたいし、謝罪すべきだ」と述べている。』（blogos.com）
https://blogos.com/news/aichitriennale2019/