元経産省官僚の岸博幸コメンテーターの口癖が、「消費税アップはやむを得ない」の一点張り。
税金を垂れ流すシステムが改善されない限り、どれだけ消費税を上げても間に合わない。
その一例が、税金を貪る危ないだけの原子炉「もんじゅ」の人件費と維持費。
加えて、地元と関連団体に流れるお金。
もんじゅの幹部連中の高額報酬も関連企業の儲けも、国民から掠め取った消費税アップ分で賄われていると考えても、日本の納税者は怒ることはないだろう。
騙されやすく、また、騙されても寛容な国民性である。
岸博幸などは、消費税アップが必要な理由は説くが、無駄金の削減についてはスルーしている。
霞が関の意向をくんだ発言しかしていないところが、いかにも胡散臭い。
この点は、高橋洋一コメンテーターの言い分に近い。
同じ経産省出身でも、彼らとは真逆の姿勢を貫く古賀茂明氏はその論説にスキがない。
霞が関の傀儡政権である安倍自民が続く限り、消費税は無限に上がり続けるに違いない。
メディアは、諸外国の消費税率と比較した数値を出して消費税アップの正当性を見せかけるが、諸外国とは社会保障のシステムが、日本とは比べ物にならないほど充実している国が少なくない。
騙しやすい国民性は、ここでも納得する方向に流れているから、つくづく日本という国は、不可思議な国民性なのだと唖然としてしまう。
世界の七不思議の1つに加えたい。
『もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻
文＝平沼健／ジャーナリスト
政府は、日本原子力研究開発機構（JAEA）が運営する高速増殖炉もんじゅを廃炉にする方向で最終調整に入ったと報じられている。
かつて「夢の原子炉」と呼ばれたもんじゅだが、原子力規制委員会はJAEAによる運営では安全性が確保できないとして、運営主体の変更を求めていた。
また、現在停止中のもんじゅの再稼動には4000～5000億円の追加費用がかかるとの試算もあり、政府は国民の理解を得ることが困難と判断したようだ。
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このように、研究に携わる人たちや従業員の雇用という面からも、もんじゅ廃炉や研究中止に反対する力は強く働くのだ。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）
』(biz-journal)
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16662.html