たしかに、安倍政権は、参院選の票集め目的で消費税増税を先送りにしようとしていると言われる。
しかし、下の日刊ゲンダイの記事は、消費税長者である霞が関の主張を代弁する戯れ言に聞こえる。
安倍晋三の狙いはともかく、消費税増税が経済を枯渇させるだろうことは、庶民だけでなく多くの経済界の専門家たちが指摘しているところでもある。
消費税そのものが、霞が関の無駄遣いを促進するだけの存在であることは、火を見るより明らかという指摘は、説得力がある。
にもかかわらず、TV，新聞は言うに及ばず週刊誌、日刊紙も例外なく、日本のありとあらゆるメディア人たちはこぞって消費税の存在を肯定し、消費税増税に反対する兆しすら見せることがないのは、どういうことだろうか。
それほど財務省が怖いのだろうか。
それとも彼らの懐が潤うのだろうか。
「もう騙されてはいけない」というが、騙しているのは誰なのか。
今度の参院選では、野党連合が、戦争法案反対、脱原発のみならず、日本経済の復活と消費税削減ないし消費税撤廃を旗印に掲げて一丸となって戦えば、安倍自民などは吹き飛んでしまうだろう。
立憲民主国家においては、メディアは庶民の味方でなくては存在意味が無い。
『消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに
2016年3月23日
2014年衆院選では10%引き上げが争点に（Ｃ）日刊ゲンダイ
来年４月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。
・・・・・・・・・・・・・
安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません」
もう騙されてはいけない。
』(nikkan-gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778