そもそも消費税増税が不要な話である
新聞・ＴＶなどのメディアも増税肯定論である。
この１点で、日本のメディアが庶民の味方でなく、安倍政権ととせい霞が関の側についていることが分かる。
ＴＶニュースの街頭インタビューなどても「増税は仕方がない」などとしたり顔で話す人々の顔を見るたびに、ここまで疑うことを知らない、能天気なら人生幸せなのだろうとその脳力に感心されられてしまうことがある。
知らぬが仏というのはこのことだろうか。
安倍自民が、財政不足という割には、公共事業でゼネコンや軍事産業に大税金をばらまき、ことのついでに票集めに高齢者にわずかな３万円をばらまく。
全て、国民から絞り取った税金で大盤振る舞いである。
人の金だから、安倍晋三自民は痛くもかゆくないどころか、おこぼれ頂戴という顛末。
それでも「なんとなく増税は必要」と言えてしまう人々が後を絶たない。
堂々と詐取しておいて悪びれるところがないのは、オレオレ詐欺より始末が悪い安倍自民である。
『新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる
2015/12/15 19:26
軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。
ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。
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「対象品目を生鮮食品から広げたのは、わかりやすさを優先し、増税の負担感を減らすという狙いがあるだろう。半面、膨らむ社会保障費を賄うべき歳入が見込みより減ることになる。
この問題にどう対応するかが今後問われよう。政府は軽減税率の対象品目と対象外の品目について、事業者や消費者向けの周知を徹底し、導入前後の混乱をできるだけ小さくするよう全力を挙げてほしい」
』(j-cast news)
http://www.j-cast.com/2015/12/15253291.html?p=all