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そこでVTRを借りて見てみた。
前身のモーニングバードのコメンテーター城西国際大学の宮田佳代子教授の意見は論理的で的確だった。
が、ファンには悪いが、相変わらず高木美保のコメントはトンチンカンだった。
全体的に、国民番号制の具体的なリスクのアピールが足りなかった感が無きにしも非ずだった。
先進７か国の間で、国民番号制を取る国は日本だけというのも興味深い。
アメリカが社会保険番号制は取っているのを聞いてはいたが、全くの任意制で強制ではないというところから、日本政府ほど阿呆ではないことが理解できた。
だとすれば、強制的に国民番号制で国民を管理しようとするのは、自由主義・民主主義国家では、韓国と日本位のものということになる。
どれだけ、韓国の管理社会のマネをしたいのだろうか。
そもそも、なぜこれほどしつこく、安倍政権が国民番号制を取り入れたかったのかといえば、次の３点を指摘する声が多い。
１．国民番号制によって、莫大な利権が発生すること。
２．税の徴集可能な範囲が広がること。
３．徴兵制を実行しやすいこと。
そのためには、「国民の利便性と必要性」を表に出しておけば文句が出ても抑えられると考えたからと言われる。
政府は、その必要性の１つとして、脱税を逃さない公平のためだと主張する。
一見、まともそうだが、それは財務省が本来の職務を尽くせば足りることである。
取り締まり強化で財務省の負担を軽くするために、一般国民のリスクを犠牲にすること自体、本末転倒というべきだろう。
安倍晋三政権が、霞が関の利権構造に乗っかって、三大悪法を強行に成立させたことは、どれも国民のリスクを極限までに高めるものである。
これらに賛成している人々は、危機管理に関して実にノー天気（平和ボケ）というしかない。
イギリスは、政権交代によって国民番号制を廃止に追い込んだという。
日本も悪法３法を廃止するために、政権交代をするしかない。