職業柄ときどき見かけるが、文面のパターンが、架空請求のそれとよく似ている。
債権の特定、請求金額、請求者名などの記載がないことから、単なる請求書ではなく、ある種の脅迫に近い書面である。
もし、それらの記載があり、架空請求の疑いが濃厚ということになれば、公的機関が動き出す可能性が大きい。それを予想して請求金額のない文面を作出したものとみられる。
下の画像は、(株)グリーンフィールドサービスという会社名義の通知書のコピーである。
局番から推測すると、おそらくは江東区あたりではないかと思われる。
また、過去に架空請求メールに記載してある電話番号について
・03‐4500‐2380 ・03‐4500‐2186 ・・・
など、「03‐4500‐」というUCOMの番号が非常に多いという情報もある。
※ちなみに、大阪にある(株)グリーンフィールドという会員制リゾートクラブ運営会社とは無関係のようで、これを連想させる名称を使っているのだろう。
その筋の情報によれば、10年以上前の話になるが、東京都新宿に「菱友エンタープライズ」という名のデート商法を生業とする会社で、グリーンフィールドをはじめとするリゾート会員権を販売していたらしい。
その悪質な手口が問題となり、銀行、クレジット会社が手を引いたことで倒産したため、いまは存在しないという。
おそらくは、その残党の仕業ではないかと思われる。
今回の書面がきたことから、この手の悪徳商法の手法は、次の２つのパターンが考えられる。
１．パターン１
第一のパターンは、菱友エンタープライズに残っていた名簿を利用し、名簿から抹消するのにお金がかかるというもの。
面倒がったり、怖がったりで、お金を払ってしまうと「カモ名簿」に登録され、次々と不正請求が来るのがオチ。
この場合、放置しておくのが有効な対応策である。
この手の詐欺師が、金額を書いた請求書を送りつけるほど間抜けとは思えないが、もし、請求書が送られて来たときは、それが届いた段階で詐欺未遂あるいは恐喝未遂が成立することになる。
まずは、自治体の消費生活センターに通報すること。
次に、請求書が送られてきたら、直ちに自治体の消費生活センターへ相談に行き、場合によっては警察署に詐欺・恐喝で告訴(本人)、告発(家族・知人)すること。
２．パターン２
第二のパターンは、ネットではよく見られる「咬ませ犬商法」である。
「あなたに届いた手紙にある(株)グリーンフィールドサービスという会社は詐欺会社です」などと訴えて信用させる第二の会社から通知が来るパターン。
もっともらしく名簿末梢ができると信用させ、抹消手数料と称して金を巻き上げる手口もよく使われる。
この場合の対応策も、パターン１と同じ。
まずは、通知をっ受け取った段階で、自治体の消費生活センターに通報すること。
後日、請求書を送ってきたら、自治体の消費生活センターに通報すると同時に、捜査機関に詐欺罪、恐喝罪で告訴、告発すること。
いずれの場合にも、まずは、自治体の消費生活センターに相談することをお勧めしたい。
間違っても、自分から手紙に記載されている電話番号に電話したり、ネットで見かけた私的な調査会社に連絡したりすることのないようにしよう。
不景気になると、必ずこういった詐欺・脅迫商法が横行するので、自治体の相談窓口に気軽に相談するのがいい。
近頃、名簿末梢詐欺が横行していること、その対応策を事前に調べておくのがいいだろう。