安倍党首は、側近のいう論理の歪みが分からず、それを鵜呑みにして経済復興ができると信じたのかもしれない。
ウソの逸話である「三本の矢」にかこつけた形だけの経済政策に飛びついた安倍党首。
浜教授の指摘通り、アベノミクスの結果は見えていた。
これはポスト安倍派の術中に嵌ったという見方もあるらしい。
アベノミクスの視点は、本末転倒の愚策で、うわべだけ、見た目だけを変えようとして失敗しているという経済・金融専門家の指摘が増えている。
いまさらとは思うが。
円安で、輸出が大幅に増えるというのも、円高で原材料の輸入額が高騰するので、プラマイゼロ。
この理屈は素人でもわかる。
また、株価の上昇も国内の円建ててみれば上向きに見えるが、ドル経済圏からみるドル建てでみもれば、逆に４％も下降しているという指摘がある。(「そもそも総研」より)
これに対し、安倍シンクタンクの本田悦朗参与によれば、「国内でドルで生活している国民はいないのだから、その理屈はおかしい」と反論しているという。
しかし、そもそも「株で生活している国民」「輸入品に頼らない生活をしている国民」などドルと無縁で生活している国民がとれほどいるのか。
苦しい言い訳にしか聞こえない。
さらに、本田論は、海外投資家の存在を無視した屁理屈でもある。
それで経済担当の内閣官房参与がつとまるのだから、安倍内閣のお粗末さには唖然とする。
輸出と輸入が衣食住に直結する貿易国依存国である日本が、ドルなどの外貨抜きで経済発展などありえないだろう。
株価が高騰しても、国内の生産基盤が薄いため実質経済が好転するはずもない。
そればかりか、消費税増税＋物価高による買い控えで物が売れない。
インフレどころかデフレに逆戻り。
アベノミクスが不発に終わることは、当初から選挙目当ての目先のごまかし政策だったことは、浜教授の指摘通り、分かっていた。
アベノミクスを支援した論者によれば、増税後の消費の落ち込みは、例年と比べて予測外だったという。
どういう根拠で予測したかは知らないが、安倍ボンボン内閣の体質である超楽観論が招いていることは間違いないだろう。
選挙を前に、たとえGDPが落ち込んでいても、安倍党首とそのシンクタンクは、アベノミクスが不発だったとは口が裂けても言えないだろう。
雇用の増加、賃金の底上げ、株価の上昇、など、実質的には意味のない統計上の数値を羅列して、アベノミクスはうまくいっているなどととうそぶいている。
これ位の理屈は、少しでも経済に関心のある国民ならだれでもわかる。
本来なら、消費税10％先延ばし論などはナンセンス。
逆に、即、消費税5％に戻す。
ひいては消費税ゼロまで行くとするのが、不景気対策の抜本策だろう。
残念なことに、「議員削減＋消費税削減」を提言するメディアはどこにもない。
テレ朝の「そもそも総研」ですら、ここには触れない。
衆議院解散に批判的なツイートをしただけで、血相変えて圧力をかけてくる政権与党など前代未聞だろう。
それだけ危うさを秘めた内閣が日本を動かしているというだけでも、国政の異常さが見て取れる。
舞うにはも書いたが、良識ある国民のバランス感覚としては、暴走老人の歯止めのためには、ふがいない野党軍ではあるが、敢えて野党議員を対抗できる五分五分の数まで増やすしかない。
何ごとも偏るとろくなことはない。
与野党の勢力は、どちらもほどほどが一番。
自民にすり寄らない野党ならどこでもいい。
『2014/11/26new
6人に1人が貧困の子供を道徳で救えるか？
Tweet ThisSend to Facebook | by:よしりん
昨日の「報道ステーション」で、日本の子供の6人に1人が
貧困という事態について報道していた。
わしの子供時代は50人学級だったが、給食費が払えないような
貧乏な子は1人か2人くらいだったと思う。
今の方が貧困層が拡大していて、とうとう子供の6人に1人が
貧困、先進国では最悪の状態になっている。
・・・・・・・・・・・・・
道徳よりも、まず3食腹いっぱい食わせてやれよと
言いたくなる。
それが現実なのに、なんで今、道徳の教科化が必要だという
話になっているのか？
この辺を解明しなければならないと思っている。』(gosen-dojo)
https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=4145&comment_flag=1&block_id=1998#_1998