下の記事は、現代ビジネス「ニュースの深層」である。
あくまで一つの見方ということで書いてある。
が、小保方論文疑惑の告発～理研調査委員会の発表～小保方氏の反論という一連の流れを見てみると、理研という組織が成果主義にとらわれていることは容易に推察できる。
理化学研究所は、財団法人から、独立行政法人に切り替わっている。
これで官僚の天下りがよりやりやすくなった。
文科省系の理化学研究所の対抗馬として、経産省の産業経済技術総合研究所という独立行政法人がある。
この２つの独立行政法人が相互に張り合い、国が膨大な税金を投入することで支援を受けている事実がある。
つまりは、理研が繰り出したSTAP論文が、資金源獲得の手段の１つであることは確からしい。
特定国立研究開発法人の指定、STAP細胞の特許出願という事実からみてその可能性が高い。
そういう組織構造は、原発ムラの構造に似ている。
金の生る木という資金源は税金という点も似ている。
ちなみにノーベル化学賞受賞者の野依理事長は、理研と言う怪しい組織の最高責任者である。
化学には強いが、マネジメント能力に欠けるという話もあるらしい。
それよりも何よりも、「ノーベル賞受賞者＝人格者」という世間の勝手な誤解が蔓延している点も、「原発神話」に酷似ていることにも気づかされた事件でもある。
更には、野田佳彦～安倍晋三を操って実行させた消費税増税が、こういう類の怪しい行政組織に流れるだろうことも容易に推測できる。
小保方博士は使い捨ての駒だったという指摘は、理研調査委員会の会見報告によって真実味をより帯びた。
メディアや自称有識者たちが、それでもバッシングの矛先を理研ではなく、一介の社員たる小保方博士に向けることの正当性は今のところ見当たらない。
『小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥
2014年04月05日（土） 井上 久男
井上久男「ニュースの深層」
ノーベル賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長。
独法化して理研が成果主義に陥ったことが「小保方問題」の背景にあるという。
新型万能細胞「STAP細胞」論文で理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究手法に不正があったとして、同研究所の野依良治理事長は4月1日、記者会見して謝罪、論文の取り下げを正式に勧告するなどと説明した。
「小保方問題」は起こるべくして起きた
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そこで筆者は、理研のベテラン研究者に、なぜ、この問題が起きたのかを聞いてみた。匿名を条件に率直に語ってくれたところからは、予想通り、理研という組織や日本の科学技術政策の「欠陥」などが浮かび上がってきた。
その研究者によると、「小保方問題」は起こるべくして起き、小保方氏は理研という組織の「犠牲者」といった側面がある。
独法化で理研は変貌してしまった
まず、理研が独立行政法人化されたその弊害も、「小保方問題」の背景にあるようだ。独法化とは、その名の通り、法人＝会社になることである。
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「天下り官僚がおかしな方向に導いている」
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「理事長の野依氏にはマネジメント能力がない。2人の天下り官僚に牛耳られて、研究の現場を知らないこうした人たちが早く成果を出せと言って、理研をおかしな方向に導いている。一般論として霞が関のキャリア官僚の中で旧科学技術庁と旧文部省は能力の低い役人が多い」（前出ベテラン研究者）。
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未熟な研究者いじめ
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正確な「STAP細胞」再現はそもそも難しい
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「身内の論理」「学会の権威」
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この「小保方問題」の根底にある本質的な問題は何か。「科学技術立国」を目指す国だからこそ、政治も学者もメディアも真剣に考える必要がある。
』(現代ビジネス)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38874