一般国民から利を詐取することを目的とした安倍晋三党首が率いる原発政党である自民党。
この自民の中にあって、真に一般国民の利益ために働こうという気概のある議員さんが50人近くもいるという。
おそらくは、その大半が若手議員だろうと推察される。
安倍晋三党首は、原発認容の舛添要一を押す。
が、その舛添候補は、一方で外国人参政権の賛同者であることは周知の事実。
ということは、安倍晋三党首は、隠してはいるが、外国人参政権の認容派であることを示している。
この一事をもってしても、安倍晋三党首をはじめとする自民党の原発族が、保守主義ではなく、拝金主義であることが分かる。
「野田佳彦元代表はただの阿呆だったが、安倍晋三党首は小ズルい」という霞が関評があるとのウワサがあるらしい。
すでに馬脚が露わになりつつある安倍晋三党首も、年貢の納め時が近づいているのかもしれない。
郵政民営化を旗印に「(族議員がハビコる)自民党をぶっ壊します!」と叫んだ小泉元総理の選挙公約。
その公約は、今度の都知事選から始まるのかもしれない。
『自民、原発ゼロ主張は５０人 エネルギー政策で全議員調査
2014年1月31日 22時16分
自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったことが３１日、分かった。
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安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す一方で、脱原発の主張は「無責任」と批判している。党幹部は政権の方針とは異なる脱原発派議員が「予想以上に多い」と指摘した。
（共同）』(tokyo-np.co.jp)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013101002489.html