こんどの参院選の争点は、「憲法96条」と「原発」の２つに絞られる。経済は、衆議院で決着がつく。

今朝の東京新聞に各党のスタンスが出ていた。

今度の参院選で、安倍自民が大敗しても、経済が大きく変わることはない。
なぜなら、安倍内閣の続投中は、現在の経済政策が続くのは固いからだ。

つまり、今度の参院選での争点は、つぎの３つに絞られるという。

東京新聞は、その記事の中にある図のように（下図）

１．憲法問題、２．原発、３．ＴＰＰ

の３つを挙げている。

（東京新聞　2013.7.4朝刊）


たしかに、この３つは軽視できない。

しかし、今回は、さらに的を２つに絞るとわかりやすいし現実的だと言える。

つまり、決定後では修正が難しいと言われる、

１．憲法９６条
２．原発

の２つに絞るのがいいだろう。

ちなみに、東京新聞のイラストをパクって、衆院の勢力を政党別にサイズ化して、いかに自民の勢力が強いかを表してみた。

自民、民主、維新のほかの野党の勢力は、かわいそうなくらい小さいのが分かる。

しかも、我も我もと出たがるばかりで、結集する気配もない。

だとすれば、安倍自民や霞が関官僚が、おバカな民衆と呼ぶ一般国民が、そのバランス感覚で、参院の本来の機能である与党の暴走ストッパーを彼らに与えるしかないだろう。

自民・維新以外なら、どの党やどの議員を選んでも、衆・参のバランスは取れることになるだろうね。

今度の参院選で、仮に自民が大勝すれば、日本の国政はどうなるか。
多少でもリスク感覚のある人なら、容易に予想がつくだろう。

まさかの第二次大戦直前のドイツが、よいお手本だという意見がある。

第一次世界大戦の戦勝国も「まさかドイツが・・・」だったという。

一般国民の知識レベルと民意の高さが問われる。


『参院選　きょう公示　見極めの時　
2013年7月4日 07時11分

　第二十三回参院選は四日公示され、二十一日投開票に向けた選挙戦が始まる。三日、与野党九党による党首討論会（日本記者クラブ主催）が都内で開かれ、憲法、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「三つの岐路」や経済政策で論戦を交わした。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は自らの経済政策について「新しい政策で経済が動きだした」と訴えた。
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　みどりの風の谷岡郁子代表も「未来に原子力（問題）のツケを回されるのではないか」と指摘。生活の党の小沢一郎代表は「ＴＰＰ参加は農林水産業衰退、医療の崩壊を招きかねない」と懸念を示した。

（東京新聞）
』(tokyo-np.co.jp)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070490071145.html