送りつけ商法の被害が増えているという。その対策を検討してみよう。
＜事前対策＞
1.留守番電話の利用
これは、メールと同じく、誰からの電話かわからないものは、基本、受けないのが原則。
ちまたで見かける電話の受け方。
受話器を取ると同時に、「はい。○○です。」という人がいる。
が、これは、最悪の受け方だという。
海外では、受話器を取ると基本「ハロー」というだけ。
相手が名乗って安全だとわかって初めて話をする。
実際に自分の家を訪れた人に対する応答とほぼ同じ感覚。
ピンポーンとチャイムが鳴ると「はい。○○です」という人はまずいない。
「はい?」とか「どなた?」とかが第一声だろう。
電話も全く同じ。
お宅訪問の一つだといえる。
訪問者も電話もかけた訪問者本人は、誰の家かを知っている。
が、受ける側は誰からの電話なのかわからない。
そこで、
1．かける側は、自分から名乗り、かけた相手を確める。
2．受ける側は、安全な相手だとわかるまで沈黙するか、聞く気がなければ、「じゃあね」と一方的に話しの途中でも切っても構わないことになっている。
これが電話の基本的なマナー。
「何で切ったんだ!」とかけ直してくるしつこい輩もいるが、そういうのは大抵は詐欺目的。
無言で「ブツッ」で構わない。
留守番電話にして録音しておくと、警察も事件として受けやすくなるのでお勧め。
これを知っておくだけでも未然にリスクを減らすことが出来る。
お年寄りの家には、電話の前に、紙に書いて貼っておいてほしい気がする。
迷惑電話対策としては、番号表示サービスなどの利用もある。
しかし、有料だし、相手が非通知だと誰からの電話かわからない。
そこで、留守番電話がお勧め。
今のところ、最もリスクが低い対策だろう。
詐欺電話などの迷惑電話の場合、音声が残ることを嫌がる傾向が強い。
声紋は指紋と同じく個人が特定できる資料になるし、その他の情報も残ることがあるらしい。
よくかかってくる知人や親戚には、迷惑電話対策で留守番電話にしてるからメッセを入れてと、あらかじめ知らせておけば問題ない。
メッセ録音の途中で知人とわかれば、受話器を取るということにしておく。
その他、一方的に品物を送りつけで来た場合はどうするか。
まずは、受取拒否が原則。
つい受け取ってしまった場合、代金を支払う必要も送り返す必要もないのが原則。
また、そういう商品は、食べたり、使ったりすることは避けるのが基本。
密漁だったり、中国産ヤミ物だったりと安全基準に合っていない品物が多いと思っていいだろう。
危険のリスクがきわめて高い。
いずれにしても、できるだけ早く、国民生活センターや消費生活センターに電話して対応を相談することが一番。
ただし、悪徳業者が似たような○○センターと○○相談室とかの名称を使って、サクラの電話番号を載せているケースもあるので、十分気をつけて。
連絡先がわからないときは、自治体-市役所、区役所、町役場など-の窓口に電話すれば、教えてくれる。
(独)国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/kani.html
『恐怖の罵倒商法「お前はバカか」、急増“送りつけ商法"の凶悪・卑劣手口
産経新聞 4月29日(月)12時19分配信
注文した覚えがない健康食品が突然自宅に送られ、購入させられる－。こうした悪質な「送りつけ商法」の被害が、全国で多発している。
昨年度に国民生活センターがまとめた被害の相談件数は、高齢者を中心に約１万３千件と、前年度比で５倍に急増。
業者からの電話で脅されて購入を約束した結果、連絡が取れずに返品できなかったり、使用して健康被害が出たりしたケースもあるという。
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長野弁護士は「業者側は刑事事件として立件されることを恐れる」とし、「勧誘の電話を録音し、荷物を保管するなど、証拠を残しておくことも対策のひとつだ」と提案している。
』(msn news)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000525-san-soci