そもそもジャーナリズムというものは、権力に対して疑問や批判を呈するところから始まるといわれる。
だとすれば、つねに権力に擦り寄り、利権問題をスルーしている産経新聞などが、権力を批判するライバルメディアを、政治的意図があると批難するのは、盗人猛々しいというものだろう。
毎日新聞社の政治指向はよくわからない。
たしかに、毎日新聞社独自の政治的思想はあるかもしれない。
しかし、少なくとも先の最高裁が、「有効」と判断したこと自体、常識はずれの判決と非難されても仕方がないことである。
この最高裁判決を批判しないメディアが、果たしてマスコミとしての存在価値をもつだろうかというところに問題点がある。
下の記事は、そういう根底の問題をスッとばした論説なので、説得力に欠ける。
とりあえず、「最初と最後だけには、もっともらしいことを書いておけば無難」という霞ヶ関小論文の書き方と同じ。
この記事の筆者の思考回路から産経新聞社の思考回路が見える。
霞ヶ関の広報部という立ち位置は、原発事故前と変わらない。
安倍政権も野田政権も、霞ヶ関べったりという点では五十歩百歩ということらしい。
『安倍政権潰し？ 無効判決の毎日新聞社説に感じる政治的思惑
2013.3.31 14:08
広島高裁（筏津順子裁判長）が２５日、昨年１２月の衆院選小選挙区の「１票の格差」について違憲と判断し、広島１区と２区の選挙を無効とする判決を言い渡したことは、憲政史上初の「国政選挙無効判決」だったことから、大きな波紋を呼びました。
各新聞も１面トップで扱い、社説などで政治に対して早急な格差是正を求めたのは当然のことですが、毎日新聞社説が衆院選の結果、誕生した安倍晋三政権の正当性にまで疑問を呈したのは、「政治的意図」を感じざるをえないのでいかがなものかと思います。
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選挙制度改革となると、各党は少しでも自分の党に有利になるよう主張しますから、なかなかまとまりません。
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各党には党利党略を捨てて、定数削減と選挙制度改革の議論を早急に進めてほしいと思います。そうしなければ、政治は今度は裁判所からではなく、国民から「ノー」を突きつけられることでしょう。』(msn news)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/elc13033114090000-n1.htm