下の記事によれば、20万人規模の大デモだけでなく、日本の原発政策より台湾の方が進んでいたらしい。
それは、原発設置の国民投票制度の存在。
有権者の半数以上の投票率があることなど厳しい条件はあるものの、国民投票の存在自体の意味は大きい。
次の段階では、その条件を緩和できる可能性がある。
これに対し、日本には、国民投票制度自体がない。
多くの国会議員が、金のなる木神話の原発廃止を望んでいないということだろう。
二年前の3.11の原発事故で、原発ムラには原発を知り尽くした科学者が一人もいなかったことが、国民に知れ渡ることとなった。
日本の原発政策と同じ轍を踏まないよう多くの台湾国民が団結しているのを見ると、日本国民として羨ましい気もする。
ノダミクスよりはましというアベノミクス効果も、そう長くは続かないだろうという経済専門家の指摘もある。
原発のお陰で、泣きっ面に蜂状態となった被災地。
安倍政権の存続は、被災地の復興政策が鍵だろうね。
『【アジア発！Breaking News】「第二の福島はいらない」。台湾で過去最大規模の反原発デモ。 Techinsight Japan
2013年03月10日09時45分
福島の原発事故以来、反原発の声が高まっている台湾で9日午後、大規模なデモが行われた。主催者の発表によれば、台北、台中、高雄、台東の4か所で行われた今回のデモにはおよそ20万人が参加し、反原発デモとしては過去最大規模になったということだ。
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第4基原子力発電所の建設続行の是非については、今年夏にも国民投票が行われる見通しだが、有権者の半数以上の投票率が条件であることなど、投票規則や設問に対し野党が反発している。
（TechinsightJapan編集部 片倉愛） 』(Livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/7484999/