脱原発＝中華+韓国の望みという変わった意見があるらしい。
正直、この記事の筆者のことは、まったく知らない。
選挙を前に、唐突に言い始めたのかもしれない。
言い回しが、自民・維新っぽいが。石原後援会だろうか。
それはともかく。尖閣、竹島からヒントを得て急きょ組み立てた意見のように見える。
また、未来の党に対する非難があるが、言い回しに品がない。
その品のなさに値する程度の意見とは思うが、一応、記事を読んでみた。
一、私見による結論
この意見は、視点が狭く、かつ我田引水的な意見としかいいようがない。
未来の党、脱原発を重点的にたたくという原発推進論から判断すると、どうやら自民党あるいは維新の支持者だろう。
(その理由)
1.「脱原発は中韓を喜ばせる」・・・浅慮
たしかに、脱原発は、中華、韓国の一部の短絡的な思考集団を、束の間、喜ばすことになるかもしれない。
しかし、中華や韓国は、そんなに甘くはない。
中～長期的視野でみると、中華や韓国に歴然とした経済格差をつける大きな要因となる可能性が高いと言われているからだ。
それは、原発事故国ならではの「廃炉技術」である。
「廃炉技術」は、極めて高度な技術を必要とするらしい。
これを確立すれば、最高峰の原子立国としての地位は堅い。
現に、東海村では、それに向かって進みつつあるという。
2.日米安保は永久には続かない・・・勘違い
この認識不足は、甘すぎて致命的だろう。
そもそも日米安保があるからといって、米国が身を捨てて日本を守るわけがない。
このことは、世界の常識。
USは、環太平洋でイニシアティブを保持したい。それだけのことである。
3.核兵器の研究に原発は欠かせない・・・認識不足
原発推進派のいう「脱原発＝原子力技術の廃退」という図式は、インチキ論である。
原子力発電所と原子力技術とは、まったく違う次元の話。
原子力発電所は、原子力技術の利用方法の1つに過ぎない。
前にも書いたが、ほとんどの原発推進論者は、これを混同して主張する。
また、核兵器の話も同じく次元の違う話。
核兵器や原発というものは、原子力技術という樹木から出たそれぞれの枝葉にすぎない。
「下の枝の1枚の葉っぱは、上の枝の一枚の葉っぱには必要なのだ」
と言っているのと同じ。
これは、武田教授も指摘しているところ。
こういうトンチンカンな話を平然と書く下の記事の筆者のような推進論者は、掃いて捨てるほどいる。たとえば、元の防衛大臣もその一人だったことは有名。
二、この記事の政党アピール
産経新聞も、選挙期間中は、石原+橋下や安倍という固有名詞や党名を出して支持記事を出すことは、さすがにはばかれる。
公選法にひっかかる可能性があるからだ。
公選法の規制内容の当不当は別にして。
そこで、原発推進論を主張する人物の意見を個人の意見として乗せる分には、違反のリスクも薄まると考えたのだろう。
しかし、厳密に言えば、この記事もアウトの可能性がある。
たしかに、自民党などの党名や固有名詞は出して支持はしていない。
が、自民、維新などの推進派政党を支持していることは内容から明らか。
一国民としての意見といえばそれまでだが、マスコミが特定政党の支持意見をとりあげるのは問題だろう。
三、投票すべきか否か
こんどの都知事選も衆院選挙も、国民VS霞が関の対立構造は明らか。
愚民扱いされたり、お金をむしり取られたりでもいいという大人は、棄権という手もある。
が、それがイヤな人は、こんどの選挙で自分の意思を示すべきだろうね。
『河添恵子 日本脱原発なら中韓が狂喜乱舞
2012.12.6 08:00 （1/2ページ） 産経ニュース
「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実＆無責任なキーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。
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で、日本の救世主のつもりらしいが、所詮、自然エネルギーも新たな利権では？ 電気料金は据え置きで大丈夫？
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日米安保条約にしたって未来永劫（えいごう）の約束事ではない。
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つまり政治家が「安心・安全な世の中」を本気でめざすのなら、「近隣諸国に核開発ＮＯ＆原発ゼロを説得」も公約に盛り込まなければ意味がない（軍備拡大に邁進（まいしん）する隣国がＯＫするハズないが）。いよいよ選挙戦。有権者は賢く冷静に！ （ノンフィクション作家）』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121206/plc12120608010005-n1.htm