領土問題で、難癖をつける隣国。
これは昔からある話で、そうそう野田内閣のような甘い顔もしていられない緊迫した状況だという。
諸外国の政府に比べてリスクに対して脳天気な日本政府と霞が関は、交戦の可能性を考慮に入れていないと言われている。
このことは、原発1つ取ってもその常識はずれの無防備さがわかる。
憲法9条を改正せよという議員さんたちも既に脳天気であることがわかる。
現行憲法9条のままでも、「正当防衛」の一言で片がつく。
下の記事をみると、米国を筆頭に、諸外国が対中交戦の可能性を考えている事がわかる。
無論、米国が日本に味方するかどうかは、その時の状況によるだろうが。
これが、世界の常識だろう。
民度が高いといわれる日本国内ですら、日常生活での中で凶賊に襲われる危険性は0ではない。
オウム事件、秋葉原事件などはホンの1例にすぎない。
危険を避けるためには、常に配慮が必要だろう。
ましてや諸外国が相手だと、その危険度は何倍にもなる。
デビ夫人の言うように、例えば、AKB卒業騒ぎに浮かれて、現実の危険から目を背けているといつの間にか、生命身体の危険にさらされることになる。
この記事は、我々日本人に対する忠告と受け止めるべきだろうね。
『「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析 2012.09.03 16:00
〈近年の日本は軍事小国と見られているが、中国は日本と戦っても勝利が保証されるわけではない。（中略）日本軍の司令官が、人的資源、装備、地政学的優位さえ活用すれば、日本は中国との海戦に勝利するだろう〉（原文は英語、編集部訳。以下同）
そんな衝撃的な内容の論文が米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』（以下、FP誌）の巻頭特集として発表された。著者はアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏である。
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中国国民はかなり前のめりになっている。中国の政府系国際情報紙『環球時報』による世論調査では、実に国民の90.8％が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成しているとの結果が出た。
折しも、8月27日には丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲われる事件も起きた。すでに日中関係は戦争の“一歩手前”ともいえる緊迫した状況だということが、このレポートの前提なのである。
※週刊ポスト2012年9月14日号』(news-postseven)
http://www.news-postseven.com/archives/20120903_140787.html