「原発がなければ再生可能エネルギー」という産経の固定観念は、脳の回路が化石化している証拠。
百歩譲って、再生可能エネルギーの開発に、原発にかかる費用の半分の予算を回せば短期間で実用可能になるだろう。
そもそも推進派が、再生可能エネルギーを持ち出したのは、火力発電所を使うと電力に余裕ができ、原発を選ぶ理由がなくなることになるからと言われている。
そこで、火力発電を封印するために、根拠が怪しいとされる「CO2地球温暖化説」に目をつけ、これをもっともらしく吹聴したのが真相らしい。
これには、人のいい鳩山前総理もコロリとだまされ、CO2削減を大見栄を切って宣言した。
それが証拠に、CO2大国と言われる米国、中国と日本の排出量を比較すると。。。
<2011年>
中国…29％
米国…16％
日本…4％
肝心の、米国、中国がCO2を削減するという話は今のところないという。
なぜ、日本だけがCO2削減を言いたがるのか。
その目線の先は原発にあるという。
さらにその先には、核弾頭があるといわれている。
おまけに国家プロジェクトの名目で予算をふんだんに使える。
原発=核弾頭の図式は、石破茂元防衛庁長官も明言していることは前にも書いた。
※核弾頭を作る前に、数発のミサイルで原発を攻撃されると即、日本国が壊滅するとは思っていないらしい。
「CO2の25％削減」という政府の公言は、ナンセンス。
日本がムリをして、4％を3％にしたところで、焼け石に水。
それこそ世界の嘲笑を受けるだけという指摘もある。
下の記事にあるような「国際的な信用失墜」というより、その逆の評価を受けるだろうとも言われる。
何か新しい論理展開を期待したが、「原発安全神話」がまかり通っていた頃の主張そのものだった。
進歩がみられない。
『“無理筋”の原発ゼロのシナリオ マイナスの影響も 産経新聞 8月28日(火)22時22分配信
政府は、中長期的なエネルギー政策を決めるに当たり、原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」の３選択肢を提示。
これを基に、全国１１カ所で行った意見聴取会や、「討論型世論調査（ＤＰ）」の結果を踏まえ、この日の検証会合では「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論付けた。
・・・・・・・・・・・・・・・・
火力発電への依存が高まる分、別の分野でのＣＯ２規制が必要になる。政府は、「２０年に１９９０年比２５％減」の国際公約を掲げており、脱原発を理由に温室効果ガス削減への取り組みが減速すれば、国際的な信用失墜につながりかねない。
・・・・・・・・・・・・・・・・
』(yahoo news)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000597-san-soci