第三者委員会による省庁仕分け法を作るのがいいだろうね。
今回、衆議院の小委員会で事業仕分けを行ったらしい。
記事には、高級官僚とあるが、高給官僚というのが妥当だろう。
たしかに、仕分けは、隠れていた部分が、白日の下に晒されるという意味では、意義がある。
しかし、仕分けされた部分は、ただの勧告に過ぎず、実効力を持たない。
内閣がこれを取り上げない限り、ただのお知らせ委員会になる。
今の官僚内閣では、実行はおぼつかない。
ムダ遣い撲滅のための法整備を、早急に国会で審議するしかないだろうね。
この辺りの突っ込みは、小学館の週刊ポストよりも、講談社の週刊現代の方が鋭いかもしれない。
『痛快！！エラソーな財務高級官僚がヤリ込められた- ゲンダイネット（2011年11月21日10時00分）
蓮舫大臣の無意味な仕分けよりも、よっぽど有意義だった。衆議院の決算行政監視委員会の小委員会が、１６、１７の両日、事業仕分けを行った。
国民の関心の高い「公務員宿舎」も対象になり、改革派の元経産官僚・古賀茂明氏が参考人として出席。自己弁護する財務官僚に、容赦のない批判を浴びせた。
「公務員宿舎は不要です。日本の国は非常時。国家財政が破綻するかもしれない。増税をお願いしますと言っている時に、『我々の福利厚生をどうしましょうか』という議論が出てくることが非常に不思議です」
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やはり財務省の言い分はヘリクツだ。小委員会の与野党国会議員１４人のうち、仕分けの結果は「全廃」３人、「縮減」９人。今後、政府に是正勧告をすることになるが、国家公務員のお手盛りを絶対に許さないためにも、大マスコミはもっと騒がないとおかしい。 （日刊ゲンダイ2011年11月18日掲載） 』(infoseek news)
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