記事をみる限りでは、ある意味、義捐金でもめるかと情けない気もしないではない。
が、一方で、無理からぬことという気もする。
分配でもめるのは、行政の配分方法に問題があるからだろう。
本来は、地元住民で決めるのがいいかもしれないが、なかなか難しい。
たいていは、義捐金をもらう側の論理で決めると、必然的にもめることになる。
とすれば、送った側の論理で分配するといいかもしれない。
南相馬市について言えば、送った側からすれば、被災者とは、南相馬市民全員のこと。
一律に分配するのがいい。
たしかに、少々乱暴な決め方かもしれない。
しかし、避難圏とか圏外とか、政府が決めたことでどうでもいいこと。
分配の基準にするのはおかしい。
それで、分配の結果、中には、実質的に多少の不平等が出るだろう。
それはそれで想定通り仕方のないこと。
もめる時間と活力の余裕があるなら、早く分配して復興を目指してもらいたい。
それでも救済されない人たちが、少なからず出るはず。
それこそ、行政が知恵を絞って救済策を講じる番。
それこそが筋だろうね。
やるべきことは山ほどある。もめてる場合じゃない。
一体感をもたせるには、一律配分しかない。
そこは桜井市長の剛腕の見せ所かも知れない。
『原発３０キロ 義援金配分で割れる南相馬 圏内「悪平等だ」／圏外「不安同じ」 産経新聞 8月7日(日)7時55分配信
東日本大震災で原発事故や津波被害を受けた福島県南相馬市で、７月末に始まった義援金の第２次配分をめぐり、住民間の不和が深刻化している。
原因は、原発事故の避難区域外である「原発から３０キロ圏外」の世帯にも義援金が配分されたことだ。
避難区域の住民らは「本当に困っている人への配分が減る悪平等だ」と主張。
一方、３０キロ圏外の住ろ民は「原発被害は線引きできず、平等が望ましい」と訴える。
どちらにも“理”があるだけに、事態は深刻だ。
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◆３つに再分断
南相馬市は平成１８年に３市町の合併で誕生した。
しかし原発事故で、旧３市町の境界をなぞるように２０キロ圏内、２０～３０キロ圏、３０キロ圏外へと“再分断”された。
桜井勝延市長（５５）は震災後、「南相馬は一つ」と強調してきたが、裏を返せば、そう強調する必要があるほど「市民の一体感はまだ未熟だった。
そのことも不和の背景にある」（市政関係者）とされる。
同市の２０～３０キロ圏で会社を経営する男性（５０）は「今は市民が一体となって政府や東電と対決すべき時期なのに…」と心を痛めている。（小野田雄一）』(yahoo news)
本文記事
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