法制審議会は、法務省の書いた法律案を審議する機関。
その審議委員を東電の武井優副社長が辞任したという。
ということは、内緒で。東電の手が、法律案作成の関係組織にまで伸びていたということになる。
そもそも、審議委員が、東電の副社長である必要性は、どこにあったのか。
とても怪しい。
これでは、電力事業自由化の法案などできるはずもないことは、容易に察しがつく。
東電の金のバラマキは、法務省にまで及んでいた可能性も否定できない。
検察機構の浄化もさることなが、法務省の浄化も必要なのかもしれない。
日本の行政機構は、どこまで腐敗が進んでいるのか。
とても興味がある。
霞ヶ関には、内部告発できる義の人はいないのだろうか。
『東電副社長、法制審委員を辞任 2011年08月05日05時06分 提供：時事通信社
法務省は、法制審議会（法相の諮問機関）の委員を務めていた東京電力の武井優副社長から辞任の申し出があったとして、５日付で委員を免じた。
武井氏は理由について「一身上の都合」と同省に伝えたが、福島第１原発事故の当事者として法制度の審議に関わるのは適切でないと判断したとみられる。
武井氏は今年２月に委員に就任。
任期は通常２年だが、異例の短さでの退任となった。
同省は後任を経済関係者から起用する方向で調整する。』(livedoor news)