東電もなりふり構わず、必死の抵抗を見せたという。
総会屋や右翼を動員しているらしいことから、一昔前の－商法改正前の－株主総会騒動を思い出させる。
聞くところによれば、瀬戸内の上関原発建設の反対運動に対して、中国電力が右翼団体を動員しているらしい。
このことから、電力会社と右翼団体の結びつきが推測される。
商法改正によって、総会屋はそっくり締め出されたはず。
東電は、独占体制に固執するあまり、墓穴を掘った可能性もある。
どうも、利益供与や背任などの刑事事件のきな臭い香りが漂う。
もしかすると、司法当局が動く可能性も出てくるのではないか。
この辺りは、国策との関係で、法務省がどういう対応に出るか。
不祥事の続く検察庁の面目躍如のチャンスともいえる。
その動きが注目される。
『「反省も謝罪も誠意も一切ナシ!?」株主総会で露呈した東京電力の無責任で傲慢な正体 (日刊サイゾー)
去る6月28日、東京電力の第87回定時株主総会が、東京・港区にあるザ・プリンス・パークタワー東京で行われた。福島第一原発の事故などから、以前から注目を集めていた総会である。
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総会は、議長を務めた勝俣恒久会長がほぼすべて仕切る形で進められたという。議事の中心はメイン会場で、しかも「半分以上の席が東電関係者で占められていた」（42歳男性）という。
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今回の総会では、事前に東電側が複数の大株主から委任状を受け取っており、それによって東電の思惑通りの結果になるという仕組みだった。
そのことを、勝俣会長は列席の株主たちにこんなふうに告げたという。
「あなたたちが何を言っても、委任状ですでに過半数を取っているんです。何をやっても無駄です」
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さらに、原子力事業についても、「私たちは国の政策にしたがって進めただけのこと」「原子力委員会の言う通りに事業を行っただけ」などと、まるで当事者ではないかのような発言を連発。株主からは「まるで他人事みたい」「自分たちが被害者のような言い方だった」との声が続いた。
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ここに、東電というものの「体質」がうかがえるように筆者には感じられた。（文＝橋本玉泉）』(infoseek news)
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