東電や関電が15％の節電を要請しているという。
これに伴い、ＴＶや新聞などでも一般家庭の15％節電を取り上げている。
前にも書いたが、節電自体は悪くない。
ただ、その背景がとても怪しい。
電力会社が15％節電を要請するのは、原発を稼動したいためにユーザーに圧力を掛けている点。
この点は、橋下大阪府知事の指摘の通り。
火力、水力、揚力などの電力、それに民間発電会社の電力を合わせれば、あまるほどの電力があるという。
送電を東電や関電意外の、別会社にすれば解消できる。
つぎに怪しいのは、15％節電方法をメディアが取り上げていること。
仮に、電力不足だとする。
ＴＶや新聞では、夜昼問わず１日中、１年中の15％節電を呼びかけている。
ただ「15％節電」というだけで、その必要性と理由を報道しない。
しかし、電力不足は、ピーク時の昼間の電力量の話であって、１日中、１年中の話ではない。
これも、電力会社の節電アピールに擦り寄る御用ＴＶ局や新聞社の体質なのかもしれない。
『電力使用制限令１日発動 企業、節電対策練り直し 生活にも「我慢」ジワリ 6.30 00:39 産経ニュース
東京電力と東北電力管内の大口需要家に１５％の節電を義務付ける電力使用制限令が７月１日から発動されるのに伴い、企業が東日本大震災後に導入した節電対策の練り直しを急いでいる。
各社は店舗の省エネ化、工場の夜間操業、従業員の自宅勤務などを進めているが、生産の回復が見通しより早いため、長期休暇の圧縮と節電の両立を迫られるメーカーが出始めた。
電力使用の制限を受けない個人も、節電効果を上げるため、我慢を共有することになりそうだ。』(msn news)