"電気料金は究極のぼったくり"と題した記事があったので、見てみると、河野太郎くん(自民党議員)のブログだった。
以下、その下りを載せておこう。ちょと長いかも。
エネルギー庁（経済産業省の下部組織）のトップが、東電に副社長として天下りしているらしい。
この部分を踏まえて、ブログの中で、「（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁」と繰り返し書いているので、少々読みにくい。
なので、「東エネ庁」と略記しておいた。（ ）の多い文章は、読みづらい。
この人は、自民党にはめずらしい『原発は危険な発電システム』を主張している。
民主党の反主流派である原口元総務大臣とは、『原発の危険性』の認識では一致しており、交流があるらしい。
また、外務委員会などで保安院や外務大臣の責任を問いめる発言も見られるが、保安院を追い詰めるところまでには至っていない。
まあ、１議員としての質問権は、これが限界かも知れない。
いまや、東電の電気料金は、地元に配られる交付金から補助金が上乗せされて徴収されている。
さらには損害賠償金まで上乗せしようとしていることが分かってきている。
ただ、不思議なのは、河野くんがなぜ自民党にいるのか。
よく分からないなぞの一つでもある。
『トップを副社長で天下りさせていただくと．．． 2011年04月28日00時19分 提供：河野太郎ブログ「ごまめの歯ぎしり」
河野太郎 プロフィール 自由民主党所属/衆議院議員 小泉改造内閣にて総務大臣政務官、法務副大臣を歴任。
「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」
この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。
一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。
資源エネルギー庁の説明はこうだ。
平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。
適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。
なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。
だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。
誰がチェックするのというと「東エネ庁」がチェックする（ことになっている）。
原価には何が入っているのとたずねると、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力料等など。
人件費がむやみに高くないかを誰がチェックするのかとたずねると、電力会社が他の電力会社の人件費と比較している。
この普及開発関係費とはなにかとたずねると、それは広告などを含む広報予算。それも原価に含まれるのかとたずねると、答えはイエス！
で、だれがコストを計算するのかというと、電力会社。
で、それが正しいかどうかのチェックはとたずねると、自由化したので、料金は申請主義。
それなら電力会社は勝手に好き放題できるじゃないかとたずねると、そうならないように「東エネ庁」が電力会社の決算と見比べて、かけ離れたものにならないようにチェックしている（ふりをしている）。
それじゃ、僕が全部チェックするから、コストを全部コピーしてくださいというと、企業秘密の分は出せません。
つまり、電力市場は自由化されたから、各電力会社のコストは大切な企業秘密なので非公開にするけれど、電気事業法第十九条からこじつけてコストに適正な利潤を上乗せして料金を決めているので、電力会社が言ってきたコストに電力会社が言ってきた利益を上乗せした料金を支払ってね。
その電力会社の言ってきたことが正しいかどうかは「東エネ庁」が、チェックする（ふりをする）からね。
そう、新しく参入したエネルギー会社が入札してくるところは、電力料金をダンピングして安くして、（もちろんダンピングなんてしちゃいけないことなので、そんなことをしないように、「東エネ庁」が、もちろんそこはしっかり（よそを）見ていますよ）、競争のない家庭その他には世界有数の高額な電気料金を請求する。
場合によっては、大口の需要家に対して、需給調整契約をもちかけて、大幅割引をして、いざ、需給調整が必要な時になると、それを無視して、全地域無計画停電！
まさか賠償金を原価に入れることはないよねとたずねると「普通に考えるとダメだが、絶対にダメなわけでもない」（「東エネ庁」）
（週刊東洋経済２０１１．４．２３ ４８ページ）
さて、谷垣総裁、石破政調会長、連休明けの議論では、もちろんこんなことを許してきたこれまでの自民党の電力利権族の不正を認めて謝罪したうえで、東京電力の元副社長などを党本部からたたき出して、まともなエネルギー政策作りを始めますよね？ 』(livedoor news)