ゴーン氏が所得隠し

ルノー・日産・三菱自動車の会長のゴーン氏が、有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕された。

つまり、所得隠し。

ゴーン氏の年収は、ルノー・日産・三菱の三社を合わせて、１９億円。

所得隠しは数億円。

１９億円も所得がありながら、ゴーン氏は、まだ少ないと思っているらしい。

守銭奴である。

ゴーン氏の所得があまりにも高いから、日産の内部では不満があった。

その不満は内部告発という形で現れた。

年間、１９億円もの所得を何に使っているのか。

中国共産党の崩壊は既に決定している

APEC(アジア太平洋経済協力会議)で、米中は戦争状態であることが表明された。

貿易戦争というレベルではなくて、米国は中国共産党の体制を破壊すると宣言している。

リーマンショック級のレベルではなくて、はるかにそれを超える出来事が起こりつつある。

安倍総理が移民法を急いでいるのは、貿易戦争ではなくて、現実の戦争が起こることを見越しているのが理由ではないのかと分析している保守陣営もいる。

米国は、来年早々、南シナ海、朝鮮半島で有事が起こるはず。

中国共産党の崩壊は既に決定している。

権利と義務はセット

民主主義では、自分の意志は選挙の一票で現す。

一票というのは、数字的には小さなもだが、それが集まると大きな力になる。

そんなことは分かっていても、自分が投票してもしなくても何も変わらないと思ってしまう。

しかし、それは間違い。

日本はありがたいことに、１８歳以上の国民にはすべて投票権がある。

米国では納税者でなければ投票権がない。

国民だからといって、誰でも投票権があるわけではない。

自由と民主主義の国はずの米国だが、選挙権に関しては日本の明治時代と同じ。

権利と義務はセットになっている。

世界では、無条件の権利はない。

安倍総理は二島返還を狙っている

安倍総理はの外交は失敗ばかり。

安倍総理は、歴史に名を残したいから、北方四島のうち、二島返還で、プーチンと手打ちをしようとしている。

四島一括返還は現実的には無理だろうから、外交的成果を残すために、二島返還を何としても実現させたいと安倍総理は思っている。

四島一括にこだわって一島も返還されないよりは、二島でも返還されるとしたら、それは、歴史的な外交成果になる。

ロシアは、北方領土に米軍の基地が出来ることを恐れている。

安倍総理が歯舞、色丹には米軍が駐留しないことを確約すれば、二島返還の可能性は高くなる。

今、話題の、百田尚樹氏の『日本国紀』を読んでいる。

今、話題の、百田尚樹氏の『日本国紀』を読んでいる。

鎌倉時代まで読んだ。

日本史の教科書の記述を思い出しながら読もうとしているのだが、縄文時代から鎌倉時代の頃の固有名詞は、なんとなくわかる程度。

５００ページ程度で縄文時代から平成まで書かれている。

この本はただの歴史書なのだろうか。

今のところは、まだ分からないが、この本は、百田氏が書いた日本の物語のような気がする。

歴史の真実は、その歴史を見る者、書く者の立場によって、いくつも存在する。