創作ラボ2 -412ページ目

首都直下型地震の被害想定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000057-mai-soci


内閣府は、首都直下型地震の被害想定を発表した。


都心南部を震源とするM7・3の地震が発生した場合で想定した。


火災が相次いで延焼が2日程度続き、死者約2万3000人のうち約1万6000人が火災で死亡する。


負傷者も計約12万3000人に上り、約61万棟の建物が全壊・焼失する。


被害総額は、160兆円程度。


この数字は、比較的、低い想定ではないかと思う。


この程度の数字ならいいのだが、実際には、この2倍程度になるのではないかと思う。


道路も、鉄道も使えなくなり、食糧が不足し、怪我人、病人の治療もできなくなる。


数か月、首都機能は麻痺する。


それどころか、日本を動かす中枢の機能が麻痺してしまうと、その影響は、首都だけではなくて、全国に波及してしまう。


だからこそ、国土強靭化を急ぐべきである。


首都直下地震は他人事ではない。

米国カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去署名

https://www.youtube.com/watch?v=ippFxs4jwcY


http://staff.texas-daddy.com/?eid=454


日本の政府は何もしないから、国民ができることはやるべき。


米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられている。


米国のテキサスやおじが、『慰安婦像を撤去せよ』というホワイトハウスの請願を立ち上げた。


この請願は、2014年の1月10までに100,000通の署名が必要。


現在、40,000通程度の署名ある。


『テキサスおやじ』の日本事務局のHPには署名の仕方が説明されている。http://staff.texas-daddy.com/?eid=454



署名が100,000通になっても、必ず、慰安婦像が撤去されるとは限らないが、撤去への大きな圧力にはなるはず。


そして、米国への他の場所に慰安婦を立てようとする動きを封じ込める力にはなるはず。



日本は軍事的後進国

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/16/basic-defense-program_n_4456761.html


政府は17日、「防衛計画の大綱(防衛大綱)」など中長期の安全保障の基本方針を閣議決定した。


中国の海洋進出、進出というよりは、侵略に対抗するために、水陸両用部隊1個水陸機動団を新設する。


日本の防衛費は増えてはいるが、中国の軍事費は日本の3倍。


帝国主義で、軍事大国の中国は、日本が軍事大国になるのではないかと懸念していると報道している。


軍事大国の中国には言われたくはない。


中国は、兵員の数、航空機の数、軍用艦の数において、日本をはるかに超えている。


ただし、中国の航空機、軍用艦が現実にどれだけの数が運用できるかは未知である。


中国と、日本との決定的な違いは、核兵器。


核兵器を持っている中国が決定的に優位に立つ。


日本が、核攻撃をされた場合、米国が果たして、中国に核兵器を打ち込むだろうか。


たぶん、米国は、何もしないだろうと思う。


北朝鮮も、ロシアも、核兵器を持っている。


日本の周りの国は、核兵器を持っているのに、日本が持っていないということは、日本は軍事的には後進国である。


日本は、早く、自国で自国を守ることのできる普通の国にならなければならない。





ゼロ戦ブーム

https://www.youtube.com/watch?v=M8KACJGRGPY


『永遠の0』の映画が公開されるようです。


今年は、なぜか、ゼロ戦ブームです。


ゼロ戦ではなくて、国産の戦闘機を一刻も早く造るべき。


敗戦後、GHQによって、芸術作品とも思えるゼロ戦をはじめとする、戦闘機は廃棄された。


それとともに、戦闘機を造る技術も廃れてしまった。


技術を継承するには、それを造り続けることが重要。


敗戦によって、日本は技術を失った。


失った技術を取り戻すには膨大な時間が必要になる。


『心神』は、いつ飛べるのか。


来年には試験機が飛行できるようだが、早く、国産の戦闘機が日本の空を飛ぶ姿を見たい。

TPPは、経済爆弾

https://www.youtube.com/watch?v=g3zXcELzgew

https://www.youtube.com/watch?v=8eLO0q9aORQ

https://www.youtube.com/watch?v=XyH0DFmSkOs


この動画はTPPについて議論している。


いまさら、議論しても、日本がTPP参加をやめてしまうわけではない。


議論してもどうにもならないが、TPPの正体が何であるかは分かる。


TPPとは、アメリカの製品、農産物、保険などを関税を撤廃して、主に、日本で売るための協定だということが分かる。


日本にとっては、TPPはほとんどメリットはないのではないか。


農業分野においては、日本が、アメリカの安い農産物とは価格競争で敗れてしまうことは明明白白。


にも、かかわらず、TPP賛成の論陣は、日本の農家にも勝算はあると言っている。


ほんとに、そうだろうか。


現場の状況を分からずに、論じている。


まさに、机上の空論のようにも思える。


TPPは、アメリカから発射された日本弱体化作戦の経済爆弾であろう。