２０１５年１月に相続税が増税されます。
日本の人口が減少していく中で高齢化が進み、社会保障費が年々膨れ上がり、日本の財政赤字は増え続けています。その解消のために相続税を増税することになりましたが、地主や資産家は資産である土地を活用して、相続税の節税対策に取り組み始めています。
これまでは全相続件数の４％の一握りの富裕層に掛かっていたのが、６から７％に広がります。
具体的には、基礎控除が現在５０００万円のところ３０００万円に減らし、相続人１人当たりの基礎控除を１０００万円から６００万円に引き下げます。
相続税の節税方法として、アパート、マンションを建設する方法が有ります。
遊休地を持っている場合、そこにアパートを建てて、他の人に貸すことで権利が制限されて、財産評価を下げることが出来ます。
これは節税対策として有効なため、地主や資産家が一斉にアパートを建て始めると、現在問題となっている空室問題がさらに供給過剰にさらされることになります。
これは節税対策としてアパート経営を始めても、賃貸経営には大きなリスクがはらんでいることを良く認識することが大切です。
アパート経営の空室対策