政府は12月22日に予算案を閣議決定した。
この中で年金関係の一般会計につき
基礎年金分の国庫負担額等で13.3兆円、
年金額の改定率を＋2.9％と
見込んでいたことが分かった。
年金の支給額の改定率に関しては
前年の物価変動率と名目賃金変動率
マクロ経済スライド調整率を用い
算出することになっているが
これが実は複雑で一般には分かり難いが
マクロ経済スライド調整率においては
過去の未調整部分である繰越し分が
令和５年度には▲0.3％あり
▲0.6％であったが、令和6年度では
過去の繰越し分がないため、▲0.4％になる予定。
が、これは予算上の見込みの話であり
実際には総務省から発表される
令和５年度の消費者物価指数により
実際の改定率が確定するために
１月中旬から下旬に確定される。