今年度、年金の支給額はマイナス改定で
下がりました。物価が上がっているのに、です。
これは平成16年の年金法の改正で
100年を区切りとして、100年後に
支給に対する年金財政が厳しそうであれば
物価や賃金に応じて、年金額を改定させる
というマクロ経済スライド制を作り
この制度のもとの改定によるからです。
（かなり大雑把な説明です。）
しかし、冒頭の如く、年金の支給額が減り
生活が苦しくなっていくのが現状なので
厚労省は年金の目減り防止を今夏にも
検討し始めるとのこと。
これ、また何か始めるとなると
年金額の改定法が今でさえかなり複雑なのに
もっともっと複雑になりそう。
また、永続的な改定法を決めるのであれば
まだいいのだが、一時的な限定的なものであれば
先々、結局そのツケが回ってきます。
小泉首相時代、本来は下げるべき年金額を
下げなかったために、その後にそれを
穴埋めするような時期が実はありました。
さて、どうなるのでしょう？
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