社会保険労務士試験対策　労働者災害補償保険法　地方公務員の労災

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絶対合格　2026年　５／８

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皆さん、こんにちは。

みんなの社労士合格塾です。

【労働者災害補償保険法】の解説です。

テーマ：地方公務員の労災の適用

【過去問１問1答　ワンポイント解説】

問題　R７-１E

育児休業を取得する公立小学校教諭の業務を処理するために、当該育児休業請求に係る期間を任期の限度として臨時的任用された者には、その勤務の態様にかかわらず、労災保険法が適用される。

解答：誤り

－ポイント－

（１）公務員の災害補償制度に関する内容で誤り。

（２）労災保険法は、労働基準法の労働者に適用されるが、国家公務員や地方公務員の常勤職員などは、独自の「災害補償法（国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法）」が整備されているため、労災保険法は適用しない。

（３）設問の場合、労災保険法ではなく公務員独自の災害補償制度が適用されるため誤り。

■地方公務員の災害補償制度の整理

・「非現業の常勤」⇒地方公務員災害補償適用

・「非現業・非常勤」⇒ 地方公務員災害補償適用

・「現業・常勤」地方公務員災害補償適用

・「現業・非常勤」⇒ 労災保険法適用

重要ポイント

※労災保険法が適用されるのは「現業の非常勤」だけ

■定義（法３条）

１．この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。

２．前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第1に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。

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発行者

みんなの社労士合格塾

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