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絶対合格 2026年 ４／４
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皆さん、こんにちは。
みんなの社労士合格塾です。
労務管理その他の一般常識の解説です。
テーマ：令和5年外国人雇用実態調査の概況
【過去問１問1答 ワンポイント解説】
問題 R７-1A
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外国人常用労働者（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約160万人となっており、産業別にみると、「製造業」が最も多くなっている。 |
解答：正解
－ポイント－
（１）外国人常用労働者は、約160万人で、製造業が最も多い。
（２）
1位；製造業
２位：サービス業
３位：卸売業，小売業
4位：建設業
※上位４産業で全体の約２/３を占めている。
■労働施策総合推進法
（雇用保険の被保険者の場合）
・雇入れの際⇒雇入れの日の属する月の翌月10日までに公共職業安定所長に届出
・離職の際⇒離職日の翌日から起算して10日以内
（雇用保険の被保険者以外）
・雇入れ日又は離職日の属する月の翌月末日までに公共職業安定所長に届出
【問題】国籍別では、ベトナム（約57万人）が最も多く、次いで中国（約41万人）、フィリピン（約25万人）の順となっている。
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■解答…正解（令和7年 厚生労働白書） 1位：ベトナム（57万人） ２位：中国（41万人） 3位：フィリピン（25万人） |
【問題】在留資格別でみると、「専門的・技術的分野の在留資格」（約72万人）が届出義務化以降、初めて最も多くなり、次いで「身分に基づく在留資格」（約63万人）、「技能実習」（約47万人）の順である。
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■解答…正解（令和7年 厚生労働白書） |
■労働施策総合推進法 （外国人雇用状況の届出等 法28条）
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事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、その者の氏名並びに出入国管理及び難民認定法に規定する在留資格（以下この項及び次項において「在留資格」という。）及び同条第三項に規定する在留期間（その者が在留資格を有しない者であって、同法又は第六十一条の規定による許可を受けて報酬を受ける活動を行うものである場合にあっては、これらの許可を受けている旨）その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 |
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発行者
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