テーマ：休業手当（26条）

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絶対合格　2026年　２／17

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皆さん、こんにちは。

みんなの社労士合格塾です。

労働基準法の解説です。

テーマ：休業手当（26条）

【過去問１問1答　ワンポイント解説　労働基準法】

問題　H29-６E

労働基準法第26条に定める休業手当は、同条に係る休業期間中において、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、支給する義務は生じない。

解答：正解

－ポイント－

（１）使用者の責に帰すべき事由で労働者を休業させた場合、平均賃金の60％以上の休業手当を支払う義務があるのは、「労働義務がある日」が対象。

（２）逆に「労働義務がない日」とは、就業規則や労働契約で「休日」とされている日。

（３）具体的には、就業規則で土日が休日と定められている場合

⇒その土日に会社都合で休業しても、「労働義務がない日」になるので休業手当の支給義務は発生しない。

■横断…労働協約、就業規則又は労働契約

（１）労働協約とは

⇒労働組合と使用者（または使用者団体）が結ぶ協定。

当事者としては、「労働組合」と「会社」

（２）就業規則とは

⇒会社が定める職場のルールブック。

会社が作成（労働者代表の意見聴取あり）する社内規則

（３）労働契約とは

⇒労働者個人と会社の間で結ぶ契約。

労働者と会社の契約（個別）

■優先順位

労働協約＞就業規則＞労働契約

■休業手当（26条）

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

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【早回し過去問論点集】

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発行者

みんなの社労士合格塾

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