秋は税務署の調査シーズン。
後ろめたいことがなくても、税務調査というのは嫌なものです。
ところで、税務調査の確率というのはどのくらいか
ご存知でしょうか？
事業所の数を分母として
税務調査のために税務署職員が事業所を訪問する率を
実調率と言いますが
この実調率が法人では、平成元年で8.5%、
平成23年では4.3%となっており
4.3%などとなると、25年に一度というペースです。
個人事業に至っては
平成元年2.3%→平成23年で1.4%です。
おそらく、皆さんが想像しているのより少ないのではないでしょうか？
この割合が増えるかというと
職員数を増やす方向にはないので、
横ばいか、むしろ減るくらいだといわれています。
しかも、税務署は調査の重点を「海外」「富裕層」へとシフトしているので
手が足らず
国内の小規模事業者は
ますます調査から縁が遠くなる傾向にあります。
そうなると、ついつい、いい加減な申告が増えるかもしれません。
それに対抗して
調査以外で無言の圧力をかけるために
マイナンバーの存在があるといえます。
また、大企業の調査を厳罰にすることで
グループ会社や関連会社、さらには下請けなどまで、
コンプライアンスを厳しくさせるという方法も取られています。
私的な意見を述べさせていただくと
新規開業の法人さんは、
やはり開業から3-4年で
調査の洗礼を受けることが多いように思います。
その時に
きちんとした申告ができていて
その後も、おかしな数字の動きがなければ
ほぼ、調査から解放されるのではないかと思っています。
もし、調査があれば
とられた～という感情だけでなく
その時の指摘事項をきちんと理解し
会社の健康診断だと思って改善をしていただけたらと
思います。
当事務所では、いまのところ、
税務署さんからのお電話は、チンとも鳴りません。
あ～このまま、何もなければいいな～
それとも確率的に考えて、お客様の数が少ないから(笑）