中国人の友人であるSさんから、
「仕事の都合で日本に帰ってきたから、顔みたいよ～。」
と、お電話をいただきました。
帰国は1年3ヶ月ぶり。
中国で手広くﾋﾞｼﾞﾈｽをされていて
すっごく忙しいのに、
思い出してくださっただけでも、とてもうれしかった！
大気汚染や尖閣諸島問題などで、国と国との関係は微妙ですが
個人的な関係は大切にしていきたいものです。
ということで、今日は非居住者の方の確定申告について。
非居住者というのは、ざっくり言うと、
日本に住所も居所もない人のこと。
そんな人が確定申告の必要があるのかって？
たとえば、
外国人の方や、日本人だけど海外に駐在しているようなひと。
そういう人が日本に不動産を持っているとしましょう。
その不動産から収入があれば、
日本で申告していただく必要があります。
非居住者が家主の場合には、
借主が個人で、居住用に使用する場合には必要ありませんが
ﾃﾅﾝﾄや法人の借り上げ社宅などの場合には
賃料から20％の源泉徴収をして
賃料を支払わなければなりません。
非居住者である家主が一定の手続きをすると
源泉そのものが免除される方法もあります。
が、今回はその解説は省略します。
非居住者である家主は、
この賃料収入から、
固定資産税や修繕費、減価償却費など
不動産所得の経費を引いて、日本で確定申告をします。
この時、所得控除できるのは
雑損控除、寄附金控除、基礎控除の3つだけです。
扶養控除も生命保険料控除も出来ません。
また、税額控除できるのは配当控除と政党等寄附金控除だけです。
この申告で、20％の源泉税が多少でも還付されるかもしれません。
そして、
日本で行なった申告書の控えをもって
本国で、そのほかの所得と合算して申告します。
日本で納めた税金を
本国の申告で(一般的には）外国税額控除の制度を使って
二重に税金がかからないように精算します。