背景を共有する
人が立ち、その周りに背景がある。
その周りの背景に、たくさんの人がいる。
背景はそれぞれの人が共有しているものであり、
人々をひとまとめに包んでくれる。
背景からエネルギーをもらい、
余計なものを背景に返す。
呼吸のように、エネルギーが
それぞれの人と背景の間で循環している。
背景から受けるエネルギーの影響は絶大であり、
感受性は背景によってもたらされる。
美しいと感じたり、おぞましいと感じる。
人と人は一見、違うように見えて
背景を共有するという点においては同じである。
ただ、背景を背にした時の
それぞれの行くべき方向性が異なっている。
方向性を表わす記号「へ」
それぞれの「ヨ」を開いていく。
「ヨ」の記号
ヤタノカガミ記号では
「へ」と同じ位置に小円が置かれている。
何かものを見る、現象とは背景であり、
見るという動作は主体的な行為であり、
それぞれの人に依存している。
現象と背景との間には
エネルギーの授受が行われており、
現象は背景に戻され、
背景から現象が作られる。
背景の蓄積
背景は過去からのものが蓄積されて
現象になる。
であるから現象とは
これまでの時の流れと
背景の移り変わりが
蓄積されている。
カタカムナの歌に出てくる単語
ツミ ・・・ 積み上がって感じられるもの
書き写していて思ったのですが、発展とは何なのでしょう？
これは悪しき慣習なので、削除しました。
何をもって発展というのか、全然、分かっていないと思います。
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終戦六十年を迎えるにあたり、私たちが現在、享受している平和は戦争によって命を落とされた方の犠牲の上にあるものなので、もう二度と戦争への道を歩んではなりません。先の大戦では三百万余の日本人が家族を案じつつ遠い異国の地で亡くなられています。また、我が国はかつて植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多くの損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、心からの反省を表明します。内外のすべての犠牲者に哀悼の意を捧げます。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と武器を交えずに、世界の平和に貢献していきます。戦後、我が国はサンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会へ復帰していく第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ＯＤＡ（Official Development Assistance：政府開発援助）や国連平和維持活動を通じて世界の平和のための物的・人的な貢献をしてきました。
我が国は戦後生まれの世代が人口の七割を超えました。日本人はひとしく自らの体験を通じて国際社会の平和を心から希求します。世界各地で青年海外協力隊で活躍する日本人は現地の人々から厚い信頼を得ています。アジア諸国ではかつてないほどの経済的な交流が拡大しています。とりわけ一衣帯水（川を隔てて隣り合うほどの地理的な近さを表現する時に使われる例え）の地にある中国や韓国とは、ともに手を携えてアジア諸国の平和を維持していくことが必要です。過去を直視して、歴史を正しく知り、相互理解と信頼に基づき、建設的な協力関係を築こうと考えています。
現在の国際社会はテロの温床となる貧困問題の解決、地球環境の保全、大量破壊兵器の不拡散など、かつて想像もできなかった複雑な課題に直面しています。我が国は平和に貢献するために不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験を踏まえ、国際社会での役割を果たしていこうと考えています。戦後六十年という節目の年に志を同じくする国々とともに人類全体の平和を実現するため力を尽くすことを表明します。
あぁ、だからデフレになったのか。
なんとなくカラクリが分かったよ。
ラジオの放送を記事にしてくれた人がいまして、
それを筆記しますね。
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ラジオのMCを務める参議員（院）の泉房穂。
国会議員に泉房穂が直接オファーして対談する番組。
国会議員のゲストとして呼ばれたのは
立憲の安住氏と自民の園田氏だった。
園田氏と泉氏の対談が始まった。
泉
「僕は消費税は廃止するべきだと思っているんですが、園田さんは消費税に関してはどない風に思ってはるんですか?」
園田
「消費税と云うのは第二法人税だったんですよ。当時、消費税を始める前は法人税が40％だったんですよ。しかし問題は法人税を払っているのは黒字の企業だけで、赤字の企業は法人税を払っていなかった。それは不公平だと云うので、どうすれば赤字の企業からも税金が取れるか？ と云う事で考えたのが、第二法人税としての消費税だった訳です。ところが消費税が始まると黒字の企業は40％の法人税に加えて消費税も払わなければならなくなるので、それは困ると云うので第二法人税である消費税の分、法人税を引き下げた。 と云う事で今、消費税は10％に上がり、法人税は40％から23％にまで下がった訳ですが、そこまで法人税が下がると黒字企業は利益を投資したり、社員の給料を上げたりに使わなくなってしまったんですね。法人税が40％の時代には企業は高い法人税をなるべく払わなくても良いように、設備投資したり社員の給料を上げたりして黒字額を減らして節税していたのが、法人税が安くなったので無理な投資をしなくなった。だから日本企業の剰余金が消費税スタート前の数十倍に膨らんで、社員の給料も上がらなくなってしまった。だから日本を活性化して復活させる為には消費税を廃止して、法人税を昔の様に40％に戻すべきだと、思っています。」
時間が経つごとに何かが生まれるようで
それは植物の果実に似て、うまみがあるものです。
今日の草場さん（陶彩画家）の投稿を筆記します。
草花や果実は
カタカムナで言うところの天然成分だと思いました。
それに対しての
周りの環境との関りで自然観が醸成されていくんだと。
後半は筆記しているうちに自分の思い付いたことばになりました。
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誰もが演者であり、その観客です。
生きる時間が刻々と果実のような実りをもたらしてゐます。
野の花はどうやって蕾をつけますか？
子どもの頃は誰かや何かの役に立つかどうかに関係なく
「やってみたい」という衝動で動いてゐました。
ただ残念なことに
大人になるにつれ「役割」「効率」「知識」という罠にはまり
いつしか刻々と実る草花や果実のことは忘れてしまいます。
果実は「やってみたい」という好奇心です。
やったあとに意味を見い出します。
やる前から意味がないと決め付ける風潮を
打破する必要があるのではないでしょうか。
2021年（令和三年）6月15日、自費2000万円を投じたの澄川誠 社長（昭和食品工業株式会社）の意見広告が日経新聞に掲載されました。以下はその内容なのですが、免疫という概念についてはかなり世間的に誤解があるので、その部分は端折っています。あとは、すべてメディアの誘導によってコロナ禍の騒ぎが引き起こされたので、その部分は補足として入れておきました。あと、こういった主張には神秘思想（実現できていないのに実現したかのように話してしまうこと）が紛れ込み、事実と考えの区別がつかなくなってしまうため、その部分もカットしています。石破首相が戦争に突き進んだ経緯について振り返っておられましたが、今回もまた、歯止めの効かなかった世界的恐慌でした。
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繰り返される緊急事態宣言や自粛要請によって心身ともに疲弊し、前向きな心が蝕まれていく。焦燥感、不安感が募るばかりです。当社は福岡と熊本でうどん、そば、ラーメンの飲食店31店舗と工場１つを経営している「昭和食品工業株式会社」です。地域のお客様に愛されて創業53期を迎えることができております。しかし、政治による「営業時間短縮」「休業要請」「緊急事態宣言の延長」「税金を使っての飲食店のコロナ対策の調査」もう終わるだろうと思ていても次第にエスカレートしていく対策には黙っていられません。中小企業に対するイジメですか？
世間では感染者という言葉だけが一人歩きしています。一口に陽性と言っても暴露者（ウィルスが付いているが感染してゐない）、感染者、無症状感染者（感染しているが発症してゐない）と区別しなければならないのに、陽性者＝感染者 として報道されています。また、検査数に対する割合で言わなければ感染者の増減は測れないのに感染者の数だけを毎日、日めくりカレンダーのように過剰に報道し、無駄に地域市民の恐怖を煽っています。
PCR検査で陽性反応の基準値（Ct値）というものがあり、検体（ウイルス）を増幅して個体数を検知するのですが、WHOの見解では35以上増幅すると感染力のないウイスルのカケラも拾い上げてしまうので「意味が無い」と言ってます。感染力のあるウイルスは20以下の増幅に抑えるべきです。それなのに今の日本ではCt値は40前後で行われています。陽性反応が出てもそれは感染者とは限りません。それなのに「感染者が増えた」「自粛、緊急事態宣言」と世間を騒がせています。
今回の新型コロナウイルスの指定感染症の分類はSARSや結核と同じ「第二類」になっておりますが、2020年2月13日の東京医師会ではインフルエンザと同等、もしくはそれ以下の脅威と発表されました。この場合は「第五類」になります。実のところ医療崩壊はこの「第二類」の指定と無意味なPCR検査によって引き起こされています。また、今回のインフルエンザはなぜか世界では軒並み激減しています。一体、どうなっているのでしょうか？
スウェーデンではアンデシュ・テグネルさん（免疫学者）がコロナ対策の指揮を取り、ウイルスの特性を正しく知らせ、市民と議論を重ねることで情報を共有しています。日本の政治家たちはマスコミに同調して自ら陣頭指揮を取ろうとせず、恐怖を煽るばかりです。ドイツやイングランドの130万人規模のデモが起きたのは去年八月のこと。プラカードには「マスクを外せ！ コロナは詐欺！」と書かれました。スウェーデンではロックダウン、営業停止、外出の自粛、三密、ソーシャルディスタンスといったものはありません。マスクもしていない。日本は何をしているのですか？
主権は国民にあるはずです。メディアや政治家にあるのではありません。正しいことを知ろうとしない我々も悪いのですが、メディアだけを鵜呑みにするのではなく、我々もまた納得できるまで情報を集め、客観的に自分でコロナについて評価したり、職場や学校、市役所などでよく話し合うべきだと思います。
先の世界的な戦争から50年が経ちました。あの戦争によって犠牲となられた多くの人々に思いを馳せると胸が詰まる思いです。戦争に負けた日本があの焼け野原から幾多の困難を乗りこえて今日の平和的な繁栄を築けたのは私たちの誇りです。平和のための国内のたゆみない努力に私は心から敬意の念を表します。アジア諸国、米国、欧州諸国との間の友好的な関係を築き上げるに至ったことを喜びたいです。
平和で豊かな私たちはややもすればこの平和の尊さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう戦争の悲惨さを若い世代に伝えていかねばなりません。世界の平和を確かなものとしていくためにはまずは近隣諸国との間でお互いの痛みを深く分かち合い、信頼にもとづく関係を築いていかねばなりません。政府は特に近現代の日本の歴史研究を支援し、平和的交流の事業を展開していきます。現在取り組んでいる戦後処理問題についてはひき続き誠実に対応していきます。
いま、戦後50周年の節目に当たり銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことです。わが国は過去の一時期、国策を見誤り、戦争への道を歩んでしまい、市民を存亡の危機に陥れ、日本の植民地支配によってアジア諸国の人々に多大な苦しみを与えました。私は、未来に誤ち、無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からお詫びいたします。また、日本の近代史がもたらした内外のすべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から50周年を迎えたわが国は独善的なナショナリズムを排し、平和の理念である民主主義を押し広めていかねばなりません。同時に、わが国は唯一の被爆国としての体験を踏まえて核兵器の世界的な根絶を目指し、世界的な軍備の縮小計画を積極的に推進していくことが肝要です。これこそ過去に対する償いであり、犠牲となられた方々の御霊（みたま）を鎮めるゆえんとなるを信じます。中国のことわざでは「杖（よ）るは信に如（し）くは莫（な）し」と申します。この50年の節目に当たり人々の信頼を築いていくことを施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いといたします。
杖るは信に如くは莫し
「頼るべきもので信にまさるものはない」という意味であるが、この言葉が生まれたエピソードはもっと複雑な状況であった。
紀元前六世紀の中国、鄭という小さくて弱い国があった。この国は大きくて強いふたつの国（晋と楚）に挟まれていた。そのふたつの国は仲が悪く、どちらも「おれの子分になれ」と迫ってくる。やがて南の楚が攻めてきた。国の指導者の意見は真っ二つに割れ「とりあえず楚に降参して切り抜けよう。晋が聞いたら怒って攻めてくるだろうが、その時はまたそっちに降参するのだ」と言いました。これに対し子展は「楚も強いけど晋の方がもっと強い。あちらに従いましょう。杖るは信に如くは莫しです」と言ったのだった。子展のいう「信」は人間的な信ではなく、親分に対する信であった。親分を信じれば助けに来てくれることを期待しているのである。だが結局、子展の主張は通らず、鄭は楚に降伏し、怒った晋が翌年攻めてきた時、鄭はまたそっちに鞍替えしたのだった。
先の大戦から80年がたちました。この80年、わが国は一貫して平和への道を歩み、世界平和の発展に力を尽くしてきました。今日のわが国の平和は戦死した人たちの尊い命の犠牲によって成り立っています。私は3月の硫黄島、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑、6月の沖縄戦没者追悼式およびひめゆり平和祈念資料館、8月の広島、長崎における原子爆弾の犠牲者の慰霊式、終戦日の全国戦没者追悼式への出席を通じて先の大戦の痛みを改めて深く胸に刻みました。これまで戦後50年、60年、70年の節目に内閣総理大臣の談話が発表されており、80年目の談話は私が引き継ぎます。過去3度の談話においては【なぜ戦争を避けることができなかったのか】という点にはあまり触れられていません。戦後70年談話においても日本は「外交的な経済活動の行き詰まりを力の行使で解決しようとした。国内の政治の仕組みではその歯止めが出来なかった」という一節がありますが、それ以上に詳しくは論じられていません。【国内の政治の仕組みはなぜ戦争に歯止めをかけられなかったのか？】 第一次世界大戦を経て世界が総力戦の時代に入った中にあって、開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置した「秋丸機関」の予測によれば敗戦は決定的でした。多くの識者も戦争はできないと感じていました。政府や軍部の首脳陣もそれを深く認識しながら戦争を避ける決断を下せぬまま、無謀にも戦争に突き進み、国内外の多くの命を犠牲にしました。米内光政 元首相の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との助言もあったのに大きな路線の変更ができなかった。戦後80年の節目にあたり皆さまと共に考えていきます。
まず、制度に問題がありました。戦前の日本は政治が軍をコントロールする仕組みそのものがまだ確立されていませんでした。大日本帝国憲法の下では統帥権（軍隊を指揮する権限）は政治から独立したものとみなされていました。本来は、軍事よりも政治（文民）が優位でなくてはならないという「文民統制」が原則です。内閣総理大臣の権限も限られたもので、帝国憲法下では内閣が統率する軍事の指揮権、命令権は与えられませんでした。それでも日露戦争の頃までは元老が外交、軍事、財政を統括する役割を果たしていました。元老たちは武士として軍事に従事した経験を持っていましたから軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山真男は「元老・重臣などの憲法を超えた存在の介入が国家意思の一元化を果たす」と述べています。元老が次第に世を去り、そうした見えない仕組みが衰えた後には、大正デモクラシーの下、政党が政治と軍事の統一を試みました。第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こる中、日本は国際協調の担い手となり国際連盟では常任理事国になりました。1920年代の政府は幣原外交に表れたように大日本帝国主義の暴走を抑えることができました。1920年代の世論は軍に対して厳しく、政党も大規模な軍備縮小を主張しました。軍人は肩身の狭い思いをし、これに対する反発心が軍部台頭の背景につながります。従来、統帥権は作戦指揮に関わる軍事命令に限られ、軍事予算や軍部体制の整備については内閣の一員である国務大臣が天皇のなされるべきこととして意見を進言していました。文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政党がカバーしていたのです。しかし、次第に統帥権の意味は拡大解釈され、軍の予算編成に対する政府の関与は否定されました。政党内閣の時代、政党間で政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政党は国民の信頼を失っていきました。1930年には、野党・立憲政友会は海軍の一部と手を組み、もし政府がロンドン海軍軍縮条約の同意をしたら統帥権の侵害になると主張しました。政府はかろうじてロンドン海軍軍縮条約の同意をするに至りました。しかし1935年、貴族院議員の美濃部達吉（憲法学者）が唱えた天皇機関説（天皇主権説と対立する。法律上では国家をひとりの人（法人）だと考え、天皇、議会、裁判所は人の中の内臓器官にあたると考える）を立憲政友会が非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介内閣は学説上の問題は「学者に委ねるよりほか仕方がない」として本問題から距離を置きますが、最終的には軍部の要求に屈服して、天皇機関説を否定する国体としての声明を二度にわたって発表し、美濃部の著作も発禁処分になりました。政府が軍部に対してコントロールを失った象徴的な出来事です。
議会もまた軍に対するコントロールを失いました。その最たる例が斎藤隆夫 衆議院議員の除名問題です。斎藤議員は1940年2月2日の衆議院本会議において、当時の日中戦争ですでに十万人の日本兵が戦死し、何十万人が負傷し、120億円もの軍事費が費やされていることを語り、これ以上 中国と戦争を続ける価値があるのかを質問しましたが、陸軍は「西欧諸国の支配から中国を解放するために満州から始めた戦争が侮辱された」と激しく反発し、斎藤議員の辞職を要求、これに多くの議員は同調し賛成296票、反対7票の圧倒的多数で斎藤議員は除名されました。これは議会の中で議員が軍事のコントロールを試みた稀な例でしたが、当時の議事録は今もその3分の2が削除されたままです。議会による軍へのコントロールとして極めて重要であった予算の審議に関しても、当時の議会は軍に対するチェック機能を果たせませんでした。1937年以降、臨時軍事費特別会計なるものが設置され、1941年には真珠湾攻撃が始まり、1942年から45年にかけては軍事費のほぼ全てが特別会計に計上されました。その特別会計は予算書の内訳に明記されず、衆議院・貴族院ともに基本的に秘密裡において審議がなされ、審議時間も極めて短く、およそ審議と呼べる代ものではありません。戦況が悪化し、財政が逼迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織のメンツをかけ、予算獲得を巡り激しく争いました。加えて大正後期から昭和初期にかけて15年間に現役の首相が三人、さらに多くの政治家たちが青年将校らによって暗殺されました。暗殺されたのはいずれも国際協調を重視し、軍の暴走を抑えようとした政治家たちです。5・15事件 や 2・26事件 は議会や政府関係者（文民）が軍の政策や予算について口出しできる環境を失わせる原因になりました。
もう一つはメディアの問題があります。1920年代、ジャーナリストの石橋湛山（いしばしたんざん）は植民地というものは放棄すべきだと主張しました。しかし満州事変が起こった1937年頃からメディアの論調は「積極的な戦争支持」に変わりました。戦争を煽る報道が売れたという理由もありますが、新聞各紙はこぞって発行部数を伸ばしました。1929年は米国の大恐慌で世界の経済は深く傷つき、それぞれの国は自国の通貨を守るために高い関税を敷くようになりました。日本の輸出も大きな打撃を受け、深刻な不況に陥りました。国粋主義が高揚し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト党が台頭しました。主要国の中ではソ連のみが発展しているように見えたでしょう。思想界においても自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の植民地時代は終わったとする論調が広がり、全体主義（個人の自由、組織の自由を認めず、国全体の利益と合致するように統制しようという考え方。対義語は個人主義という）を受け入れる土壌が形成されていきました。こうした状況において大日本帝国陸軍の一部が1931年9月18日に南満州鉄道の線路を爆破したことで全面戦争に突入し、わずか一年半ほどで日本本土の数倍の土地を占領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの市民はこれに歓喜し、理性を失い、国粋主義はさらに高まりました。日本外交について吉野作造は満州事変における軍部のふるまいを批判し、ジャーナリストの清沢洌（きよさわきよし）は松岡洋右（まつおかようすけ）議員が国際連盟から脱退したことを厳しく批判するなどしましたが、1937年秋ごろから言論統制が強化され、戦争を積極的に支持する論調が大きく伝えられました。日中戦争のさ中である1937年12月13日から数日に渡り、日本軍は南京市を制圧するにあたり、一般人と捕虜と敗残兵を大量に虐殺し、放火や強姦にも及んでいます。当時のわが国は熱狂のさ中にあり、国際情勢を正しく把握できていませんでした。日本が同盟を結ぼうとしていたドイツでは敵国であるソ連と1939年8月独ソ不可侵条約が締結され、時の平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」と言って総辞職しました。国際情勢の中で日本は孤立してゆきました。
やがて世界的な戦争は終わり、日本では憲法が整備（日本国憲法の制定）され、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民（軍人でない者）でなければならないと定められました。また、自衛隊は自衛隊法上、内閣総理大臣の指揮下に置かれました。内閣総理大臣が内閣の首長であること、内閣は国会に対して連帯責任を負うことが日本国憲法に明記され、内閣の統一性が担保されました。さらに国家安全保障の会議室が設置され、外交と安全保障の調整がしやすいように改善されました。統帥権の独立の名の下に軍部が暴走した苦い経験を踏まえて憲法は整備されました。ただし、これらはあくまで制度です。適切に運用していかなければ意味がありません。
・政治は自衛隊を使いこなす能力を十分に発揮していく必要があります。
現在の文民統制の制度を正しく理解して下さい。
・政治家は無責任なポピュリズム（既成の権力者たちを強く批判することで政治を変える
ムーブメントを促すこと）に屈せず、大勢に流されない矜持と責任感を持つ必要があります。
・自衛隊はわが国を取り巻く国際情勢について軍事の専門家としての立場から政府に進言し、
積極的に意見を戦わせる環境をつくることが求められます。
・政治には縦割りの枠組みを乗り越えて連帯していく責任があります。
組織が群雄割拠し、内部で対立することで国の質を損なうことがあってはなりません。過去には陸軍と海軍が互いの組織のメンツをかけて対立し、それぞれの組織内部ですら命令の枠組みが崩れ、政府との連携もできぬまま国家としての意思を一元化できず、国全体が戦争に突入してしまった経緯を深く反省せねばなりません。
・政治は常に国の繁栄を考え、長期的な視点に立つ判断がなされるべきです。
責任の所在が明瞭でないまま行き詰まる状況だと勇ましくて情緒的な言説が受け入れられがちです。海軍の永野修身軍令部総長は戦争開始を手術に例え「相当の心配はありますがこの大病を癒やすには大決心をもって国難排除に決意するほかありません」「戦わざれば亡国と政府は判断されたが戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である」と述べ、魂というものがどういうものかを誤解させました。東条英機 陸軍大臣は近衛文麿 首相に対し「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫り、清水の舞台から飛び降りたら死ぬという現実から目を逸らさせました。冷静で合理的な判断よりも精神的で非合理な判断が重視されてしまう傾向は国の進むべき針路をあやまつ結果となります。これを繰り返してはなりません。
・政府が誤った判断をせぬよう歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。
国会は憲法によって与えられた権利を使いこなして 政府の活動 を随時チェックして下さい。
・政治は一時的な世論への迎合、人気取り、自らの保身をするような所ではありません。
・使命感を持ったジャーナリズムと健全な言論空間が必要です。
先の大戦でメディアが世論をあおり、国全体を無謀な戦争に誘導した経緯を反省すべきです。新聞各社が過度な商業主義に陥り、偏狭な国粋主義がまん延する中で冷静に話し合おうとする人たちを排除してはなりません。安倍元首相が命を落とされた事件もありましたが暴力による政治の蹂躙は言論空間を脅かす原因になります。
皆さまが安心して話し合うための基盤は歴史に学ぶ姿勢にあります。過去を直視する勇気と他者の主張にも落ち着いて耳を傾ける謙虚さが何よりも大切です。戦争の抑止をする実力組織の存在はとても大切ですが、実力組織そのものが暴走してしまえば健全な言論空間は一瞬にして瓦解します。政府と軍部との関係をよく考えて下さい。政府、議会、実力組織、メディアは常に政府と軍部の関係が健全であるかに目を光らせるべきです。斎藤隆夫 議員は反軍演説において「世界の歴史は戦争の歴史」「正しい者が勝つのではなく強者が弱者を屈服させるのが戦争」と論じました。この演説を無視して聖戦を語り、国家百年の大計を見誤るあやまちを犯しました。彼は現実に基づく政策の見直しを主張しましたが話し合う機会も与えられぬまま衆議院から除名されました。翌年の衆議院 防空法（防空壕をつくる法律）委員会において陸軍省は、空襲の際に市民が避難することさえも戦争する氣を失くさせると述べ「逃げるな。火を消せ」「焼夷弾は恐くない」「前線で兵隊さんが戦っている時に焼夷弾の火を恐がるなんてとんでもない」という常識をかざして市民の避難を否定し、1945年7月9日の岐阜の空襲では多くの死傷者を出しました。議会が果たすべき責任の放棄、過度な精神主義の横行、極端に人の命や人の権利を侵害する歴史がありました。歴史に正面から向き合い、明るい未来を開きたいものです。歴史に学ぶ姿勢は、わが国が戦後最も厳しく複雑な日米安全保障条約の環境下に置かれている今だからこそ、再認識せねばなりません。戦争の記憶を持つ人の数は年々少なくなり、戦争の痛みの風化が危ぶまれます。若い世代も含め、市民の一人一人が先の戦争や平和のありようについて積極的に考え、発信し、将来に生かしていく姿勢を学ぼうというムードが平和国家としての礎を築くことになります。私は先の大戦のさまざまな反省点を踏まえ、二度とあのような惨禍を繰り返すことのないよう、皆さまと共に努力していく所存です。
相似象学会誌 第三号の序文より
自然界の動植物は天変地異の変化を感じながら生き残るための行動を無意識のうちにしている。人間にも環境の変化を予測する能力はあるが、電子機器の発達によりその能力をほとんど外注してしまい、すっかり衰えてしまった。「カタカムナ文明」が栄えていた頃は環境の変化を敏感に感じながら生きていたはずである。
西洋語の「シビリゼーション」を「文明」と訳してしまったことに間違いがある。正確には「市民の社会が意識を持って都市化した」という訳になる。日本には西洋人の「都市」にあたるものは発生しなかったので、訳すこと自体、無理があった。
都市にあたるものが無いからといって、日本人は社会的な訓練が出来ていないというわけではない。代わりに「世間をさわがせた」とか「世間に申し訳ない」という念を強く持っている。こうした言葉が西洋社会の新聞に載ることはまづ無い。日本人の「世間」と西洋人の「市民社会」は考え方が違う。それなのに明治維新の知識人たちは「シビリゼーション」を「文明」の意味にあててしまった。耕作、教養のある、という意味の「カルチャー」にしても「文化」の意味にあててしまった。
ところが一方で文明、文化という言葉は明治以前の日本語にもあった。それは元々、中国語だった。なので中国人の念を強く受け継いでいる。文明とは「文の明なるもの」という哲学的な意味を持つ言葉だった。そんな文明の状態になってゆく過程を「文化」と呼んでいた。文明あっての文化である。聖人の教えに基づく最高の境地を「文明」と言う。
中国の言葉を借りて西洋語を日本語化したので、二重三重に意味がズレてしまい、明治維新の「文明開化」とか、戦後の「文明国家を目指す」とかに乱用されてしまった。
カタカムナ文献に記されている生活の知恵は「文化」という言葉の本義にふさわしいものだった。人類の文明化したスガタは生命の発生や発生の根源に対してスナホに感動した態度を歌っている。
形はどうあれ、女性総理大臣の誕生はめでたいです。
女性の力が大事だと常々思っていた。
それは女性という性質による。
女性は男性に比べて嘘がつけない。
それは
嘘をつかなくても
自分を守れるということでもある。
男性は弱さゆえに嘘をつき
その場しのぎをする。
変なことをしても
女性の総裁をパイプとして
すぐに気付けるという状態になった。
日本の祖先らを大事に祀った
靖国も大切にされそうである。
それとともに
公明党が中国人ファーストであることも
明らかになった。
ワクチンを無料で打たせて
人口削減にひどく協力的だった公明党。
これまでの支配体制が崩れ
まともな政治家の育つ土壌が形成されればと思う。
かげながら応援してますよ。
小泉（郵便事業を外国に売った首相の息子）にならなくて本当によかった。
もし小泉になったら、日本は本当に終わりだと思うから。
カミ というと 神 のことで
何かえらいもののように感じてしまいますが
古代語の（カタカムナの歌の中で使われる）
「カミ」という言葉は
もっと素朴な意味を表わしています。
「カ」というのは
エネルギーの欠けた状態を記号で表しています。
「カ」の記号
逆に「イ」はエネルギーが潜象界から出てくるときの
記号になります。
「イ」の記号
それで「カミ」を直訳すると
エネルギーの欠けた状態が何かの形を持つようになった
という意味になります。
「ミ」は それが実際に見えるようになる といったニュアンスです。
この エネルギーの満ち引きの状態を
かなり 素朴に 表した語になっています。
なんというか 現代のような 自己主張したもの勝ち みたいな
風潮に一石を投じるかのような 感じですよ。
この話題を持ち出したのは この記号のことを感じてほしかったからです。
「レ」の記号
この「レ」は
「ア」という記号の 欠けた状態 を言い表してゐると思います。
「ア」の記号
この「ア」から「カ」を取ると 「レ」になりませんか？
そして 古代語でも 「アカ」という単語は出てきます。
直訳すると
「ア」の欠けた欠けたような状態
です。
ちょっと脱線しますが、
「欠ける」と「掛ける」の音が同じです。
もしかしたら、両方は、ちゃんと意味が通じているのかも知れない。
＜脱線終わり＞
「レ」というのは 雨ざらしになる というニュアンスです。
守っているものが何もなくなった
という感じでしょうか。