皆様、如何お過ごしでしょうか？
売買部（設計）の岡田です。
前回は「建ぺい率の緩和」についてお話しました。
今回は、戸建住宅の場合での 【容積率の緩和 】についてお話させていただきます。
「容積率の緩和」とは、あらかじめ都市計画で定められた「容積率」に
一定の要件を充たすことにより規制が緩和されることです。
車庫、地下室など、一定の条件を満たしたものに関しては
建築物の容積対象面積から除くことができる（つまり容積率が緩和される）というものです。
さて、どんな要件を充たすと、容積率が緩和されるのでしょうか？
① 車庫や駐輪場について
自動車の車庫や自転車の駐輪場の床面積は
建物の延床面積の１/５までは容積対象面積には含まれません。
② 地階（地下室）について （平成６年６月に施行された建築基準法）
地階(地下室)で天井が地盤面から高さ１m以下にある場合は
地階の床面積は、建物全体の延床面積の１/３までは容積対象面積には含まれません。
敷地面積が100㎡、建ぺい率（普通は１階部分の床面積÷敷地面積）50％
容積率（建物全体の床面積÷敷地面積）100％の指定がある場合
地下室を作れば二世帯住宅にも十分な150㎡の床面積が確保できます。
旧制度では、100㎡が限度でした。
法律上の「採光」が取れなければ「居室」として申請出来ないという事があります。
例えば「多目的室」「ＡＶルーム」という名称で申請します。
といっても申請上というだけで、それなりの設備があれば「寝室」などの「居室」として
使っても何も支障はないはずです。
③ 小屋裏（天井裏）について （平成１２年６月に施行された建築基準法）
小屋裏，天井裏その他これらに類する部分に物置等がある場合は
当該物置等の最高の内法の高さが１．４メートル以下で、かつ
その水平投影面積がその存する部分の床面積の２分の１未満であれば
当該部分については階として取扱う必要はありません。かつ、
その部分は，床面積に算入しなくてもいいことになっています。
※ 階の中間に設ける床（ロフト状に設けるもの）については
次の条件も満たす必要があります。
・当該部分は、居室の直上に設けないこと。ただし、当該部分の直下の
天井の高さが２．１メートル以上ある場合については、この限りではありません。
このほか、屋外の開放廊下、開放階段、ベランダ、ピロティなどについても
一定の基準に該当する場合は、床面積に算入しなくてもいいことになっています。
以上、ご参考にしてください。
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