トランプ氏のアカウント削除を巡り
YouTubeが36億円を支払うことで合意
おはようございます みなさん
トランプ氏のアカウント削除を巡り
YouTubeが36億円を支払うことで合意 ─
バイデン政権による言論弾圧が次々と明るみとなり
"誤情報対策"の動きには最大限の警戒が必要
https://the-liberty.com/article/22415/
《ニュース》
トランプ米大統領が不当にアカウントを停止されたとして
動画配信サイト「YouTube(ユーチューブ)」を訴えていた裁判で
YouTube側が
2450万ドル(約36億4000万円)の和解金を支払うことで
合意しました
《詳細》
2021年1月の米連邦議会襲撃事件の後
YouTubeなどのSNS各社は
「(トランプ氏が)投稿を通じて
さらなる暴力行為をあおる危険性がある」と見て
同氏のアカウントを停止しました
これに対し
トランプ氏は同年7月
保守的な言論を違法に封じたとして
YouTube
Twitter(現・X)
Facebook(現・メタ)の3社を提訴しました
バイデン前政権下では連邦判事が訴訟を棄却し
トランプ氏側が控訴するなど
裁判は難航していましたが
トランプ氏が大統領に復帰したことで風向きが変化
メタは25年1月に2500万ドル
Xは2月に1000万ドルの和解金を払うことで同意し
そして
9月29日にYouTubeも合意したことで
一連の訴訟はすべて決着しました
それとは別に
YouTubeの親会社であるGoogle(グーグル)は同月23日
バイデン政権からの圧力を受けて
YouTubeのコンテンツを検閲していたことを認めました
同社の弁護士が米下院司法委員会宛てに送付した書簡には
バイデン政権が
「特定のユーザーが作成したコロナ関連の動画について
繰り返し継続的に働きかけ
圧力をかけてきた」
「(YouTubeのポリシーには)違反していない
(にもかかわらず)動画を削除するよう同社に圧力をかけ続けた」
と記されており
このような政府による圧力は
「容認できず
間違っている」としています
またGoogleの書簡は
「コロナ関連の"誤情報"」や
「"虚偽"の選挙情報」を投稿したとして
永久凍結されたアカウントを復活させる可能性も示唆しています
凍結されているアカウントには
連邦捜査局(FBI)副長官ダン・ボンジーノ氏や
トランプ第一次政権の首席戦略官
スティーブン・バノン氏らが含まれます
米下院司法委員会が24年5月に発表した調査によると
バイデン政権は21年春以降
YouTubeに対して
「誤情報の疑いがある動画の削除と削減」を求める圧力をかけ続け
「なぜ特定の動画が削除
または検索順位が下げられていないのか」を問うことも
あったといいます
こうした圧力を受け
YouTubeは同年9月
「ワクチンの安全性と有効性に疑問を投げかける動画」を
より多く検閲するための新しいポリシー案を作り
最終決定する前にバイデン政権に提出し
フィードバックを求めました
バイデン政権はこの検閲拡大を称賛し
「素晴らしい一歩だ」としたと記されています
同調査では他にも
バイデン政権がFacebookやAmazon(アマゾン)にも
コロナワクチンへの批判や
保守的な見解を"誤情報"として検閲するように
圧力をかけていたことが指摘されています
日本においても
自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏の陣営が
小泉氏に対する好意的コメントや
他候補を中傷するコメントをニコニコ動画に書き込むように
陣営関係者に依頼していたことが明らかになるなど
SNSを通じた世論操作が危ぶまれています
《どう見るか》
バイデン政権は"誤情報対策"と称して
「ワクチンの副作用」や
「コロナは武漢研究所から漏洩した」といった情報を検閲し
一流の医者が発信した内容であっても
"偽情報"と認定して次々に否定してきました
逆に
ワクチン被害に関する情報が"誤情報"ではなかった根拠が
相次いで報告されているなど
真実を闇に葬り去った罪は重大です
バイデン政権による"ファクトチェック"は
「ジョージ・オーウェル風の『真理省』と
同様の役割を担っているようだ」と
問題視されてきたように
政権にとって都合のいい左翼的な言説を拡散し
保守派の言論を弾圧してきたことは
言論の自由への明白な侵害であり
民主主義を標榜する政府としては
やってはならないことです
本誌でも指摘した通り
バイデン政権は
GoogleやTwitterなどの巨大IT企業や
NGO
大学
シンクタンクなどと連携して
"ファクトチェック"を行い
言論を弾圧
検閲に関わる団体は数百を超えていました
(関連記事：「トランプの真実 - Part 2 本当は誰が仕掛けたのか? ─
「議事堂襲撃事件」の真相に迫る─
それが示すように
24年8月にメタCEOのザッカーバーグ氏が
バイデン政権が同社に対し
コロナ関連のコンテンツを検閲するように
繰り返し圧力をかけていたことを認めました
そしてメタは25年1月
民間団体など第三者機関による
投稿内容の"ファクトチェック"が
「政治的に偏りすぎている」として
廃止することを発表しています
それについて
当時のバイデン大統領は
「実に恥ずべきことだ」と批判しました
日本の多くのメディアも
「(ファクトチェックの廃止が)
偽情報の増加につながる恐れがあり
憂慮せざるを得ない」とするなど
バイデン政権に追随する見解を表明
総務省も
"偽情報"への総合的な対策を進めていく考えを示しています
しかし
「誤情報から国民を守る」と称して
政権にとって都合の悪い情報を操作する動きには
最大限の警戒が必要です
トランプ氏は
それに対するけじめをつけさせた形です
ザ・リバティweb
YouTubeやSNSは偽情報や誤情報が多いと言うが
大手メディアも時の政権側から圧力をかけられたり
大きな見返りを条件にされたりすると
同じようになってっしまいます
「情報選択の時代」が来ています
何が真実であるか
なにが偽物で間違った報道であるのか
見極める力と見識が必要です
幸福の科学では「情報選択の時代」が来ることは
数十年前に説かれていました
真実は宗教の教えの中にあり
仏法真理の中にあります
その仏法真理が今
新たに説かれています
仏教が説かれて2500年
キリスト教が説かれて2000年
時代と共に既成の宗教が末法となった今
新しい仏法真理が説かれているのです
ひとつの文明が終わろうとしています
そして
新しく説かれた宗教によって
新たな文明が始まろうとしているのです
それに伴って様々な大きな事象が起きてくることも
説かれています
そのことに早く気が付くことです
すでに新しい文明は始まっています
今日の光の言霊は【時間をどう生かすか】です
「時間をどう生きるか」ではなく
「時間をどう生かすか」
時間をどのように生かすか
ただ人生を生きて行くだけではなく
限られたこの世の人生を成功して生きて行くには
時間をただ流れに身を任せ生きるのではなく
将来の成功への縁をつけるために布石を打っておくことでしょうか
「時は金なり」Time is moneyは
ベンジャミン・フランクリンの言葉ですが
幸福の科学では「金は時なり」とも説かれています
時間を生かして成功へ導くということでしょう
YouTubeが36億円を支払うことで合意
おはようございます みなさん
トランプ氏のアカウント削除を巡り
YouTubeが36億円を支払うことで合意 ─
バイデン政権による言論弾圧が次々と明るみとなり
"誤情報対策"の動きには最大限の警戒が必要
https://the-liberty.com/article/22415/
《ニュース》
トランプ米大統領が不当にアカウントを停止されたとして
動画配信サイト「YouTube(ユーチューブ)」を訴えていた裁判で
YouTube側が
2450万ドル(約36億4000万円)の和解金を支払うことで
合意しました
《詳細》
2021年1月の米連邦議会襲撃事件の後
YouTubeなどのSNS各社は
「(トランプ氏が)投稿を通じて
さらなる暴力行為をあおる危険性がある」と見て
同氏のアカウントを停止しました
これに対し
トランプ氏は同年7月
保守的な言論を違法に封じたとして
YouTube
Twitter(現・X)
Facebook(現・メタ)の3社を提訴しました
バイデン前政権下では連邦判事が訴訟を棄却し
トランプ氏側が控訴するなど
裁判は難航していましたが
トランプ氏が大統領に復帰したことで風向きが変化
メタは25年1月に2500万ドル
Xは2月に1000万ドルの和解金を払うことで同意し
そして
9月29日にYouTubeも合意したことで
一連の訴訟はすべて決着しました
それとは別に
YouTubeの親会社であるGoogle(グーグル)は同月23日
バイデン政権からの圧力を受けて
YouTubeのコンテンツを検閲していたことを認めました
同社の弁護士が米下院司法委員会宛てに送付した書簡には
バイデン政権が
「特定のユーザーが作成したコロナ関連の動画について
繰り返し継続的に働きかけ
圧力をかけてきた」
「(YouTubeのポリシーには)違反していない
(にもかかわらず)動画を削除するよう同社に圧力をかけ続けた」
と記されており
このような政府による圧力は
「容認できず
間違っている」としています
またGoogleの書簡は
「コロナ関連の"誤情報"」や
「"虚偽"の選挙情報」を投稿したとして
永久凍結されたアカウントを復活させる可能性も示唆しています
凍結されているアカウントには
連邦捜査局(FBI)副長官ダン・ボンジーノ氏や
トランプ第一次政権の首席戦略官
スティーブン・バノン氏らが含まれます
米下院司法委員会が24年5月に発表した調査によると
バイデン政権は21年春以降
YouTubeに対して
「誤情報の疑いがある動画の削除と削減」を求める圧力をかけ続け
「なぜ特定の動画が削除
または検索順位が下げられていないのか」を問うことも
あったといいます
こうした圧力を受け
YouTubeは同年9月
「ワクチンの安全性と有効性に疑問を投げかける動画」を
より多く検閲するための新しいポリシー案を作り
最終決定する前にバイデン政権に提出し
フィードバックを求めました
バイデン政権はこの検閲拡大を称賛し
「素晴らしい一歩だ」としたと記されています
同調査では他にも
バイデン政権がFacebookやAmazon(アマゾン)にも
コロナワクチンへの批判や
保守的な見解を"誤情報"として検閲するように
圧力をかけていたことが指摘されています
日本においても
自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏の陣営が
小泉氏に対する好意的コメントや
他候補を中傷するコメントをニコニコ動画に書き込むように
陣営関係者に依頼していたことが明らかになるなど
SNSを通じた世論操作が危ぶまれています
《どう見るか》
バイデン政権は"誤情報対策"と称して
「ワクチンの副作用」や
「コロナは武漢研究所から漏洩した」といった情報を検閲し
一流の医者が発信した内容であっても
"偽情報"と認定して次々に否定してきました
逆に
ワクチン被害に関する情報が"誤情報"ではなかった根拠が
相次いで報告されているなど
真実を闇に葬り去った罪は重大です
バイデン政権による"ファクトチェック"は
「ジョージ・オーウェル風の『真理省』と
同様の役割を担っているようだ」と
問題視されてきたように
政権にとって都合のいい左翼的な言説を拡散し
保守派の言論を弾圧してきたことは
言論の自由への明白な侵害であり
民主主義を標榜する政府としては
やってはならないことです
本誌でも指摘した通り
バイデン政権は
GoogleやTwitterなどの巨大IT企業や
NGO
大学
シンクタンクなどと連携して
"ファクトチェック"を行い
言論を弾圧
検閲に関わる団体は数百を超えていました
(関連記事：「トランプの真実 - Part 2 本当は誰が仕掛けたのか? ─
「議事堂襲撃事件」の真相に迫る─
それが示すように
24年8月にメタCEOのザッカーバーグ氏が
バイデン政権が同社に対し
コロナ関連のコンテンツを検閲するように
繰り返し圧力をかけていたことを認めました
そしてメタは25年1月
民間団体など第三者機関による
投稿内容の"ファクトチェック"が
「政治的に偏りすぎている」として
廃止することを発表しています
それについて
当時のバイデン大統領は
「実に恥ずべきことだ」と批判しました
日本の多くのメディアも
「(ファクトチェックの廃止が)
偽情報の増加につながる恐れがあり
憂慮せざるを得ない」とするなど
バイデン政権に追随する見解を表明
総務省も
"偽情報"への総合的な対策を進めていく考えを示しています
しかし
「誤情報から国民を守る」と称して
政権にとって都合の悪い情報を操作する動きには
最大限の警戒が必要です
トランプ氏は
それに対するけじめをつけさせた形です
ザ・リバティweb
YouTubeやSNSは偽情報や誤情報が多いと言うが
大手メディアも時の政権側から圧力をかけられたり
大きな見返りを条件にされたりすると
同じようになってっしまいます
「情報選択の時代」が来ています
何が真実であるか
なにが偽物で間違った報道であるのか
見極める力と見識が必要です
幸福の科学では「情報選択の時代」が来ることは
数十年前に説かれていました
真実は宗教の教えの中にあり
仏法真理の中にあります
その仏法真理が今
新たに説かれています
仏教が説かれて2500年
キリスト教が説かれて2000年
時代と共に既成の宗教が末法となった今
新しい仏法真理が説かれているのです
ひとつの文明が終わろうとしています
そして
新しく説かれた宗教によって
新たな文明が始まろうとしているのです
それに伴って様々な大きな事象が起きてくることも
説かれています
そのことに早く気が付くことです
すでに新しい文明は始まっています
今日の光の言霊は【時間をどう生かすか】です
「時間をどう生きるか」ではなく
「時間をどう生かすか」
時間をどのように生かすか
ただ人生を生きて行くだけではなく
限られたこの世の人生を成功して生きて行くには
時間をただ流れに身を任せ生きるのではなく
将来の成功への縁をつけるために布石を打っておくことでしょうか
「時は金なり」Time is moneyは
ベンジャミン・フランクリンの言葉ですが
幸福の科学では「金は時なり」とも説かれています
時間を生かして成功へ導くということでしょう
【時間をどう生かすか】
「二十四時間を
使ってどう生きるか
（How to live by
twenty-four hours）」
が問題なのです
二十四時間のなかを
どう生きるのか
（live in twenty-four hours）
ではなくて
二十四時間を
どのように生かすか
ということです
それが
成功するか否かを決めるのです
ＨＳ
『人格力』 P.24
