脱炭素の名目で経済活動を犠牲にする共産主義的思考から脱却せよ
おはようございます みなさん
国立環境研が「ガソリン減税でCO2排出量610万トン増加」と試算 ─
脱炭素の名目で経済活動を犠牲にする共産主義的思考から脱却せよ
https://the-liberty.com/article/22357/
《ニュース》
国立環境研究所(国環研)はこのほど
「ガソリンや軽油の暫定税率の廃止(ガソリン減税)で
2030年の二酸化炭素(CO2)排出量が610万トン増加する」
との試算をまとめました
《詳細》
現在
国政では
「ガソリン減税」をめぐって議論が紛糾しています
1リットル当たり約25円が課税されている
「暫定税率」については
既に与野党が廃止することで合意しています
これに対し浅尾環境大臣は
ガソリン減税をしてガソリンの使用量が増えれば
CO2排出量も増えることを念頭に
「(CO2排出量の増加は)かなりのインパクトがあり
環境への影響も踏まえた検討が必要だ」と言及
環境省は
財務省に提出した2026年度の税制改正要望で
新税も含めた代替策を講じる必要性を盛り込んでいます
そうした中
環境省の依頼を受けた国環研が
先述の試算をまとめました
暫定税率が26年度に廃止されれば
「燃料価格の下落で
車の利用が増えるなど燃料需要が増加する」
「燃料購入への支出が減少し
それ以外の製品・サービスの支出や生産量が増え
全体の活動量が増加する」として
CO2排出量が増えると指摘しています
政府は30年度のCO2排出量を
13年度比で46%削減するという目標を設定しています
削減目標のうち自動車などを含むエネルギー部門は
6.7億トンを見込んでおり
今回試算された増加分610万トンは
その1%に相当します
環境省は
削減目標が達成できない恐れがあるとみて
危機感を強めているとのことです
《どう見るか》
国環研は
「減税によりエネルギー価格が下落することで
家計の実質的な所得が増えて消費も増え
企業の生産量も増加すること」自体を懸念しています
つまり
減税が経済活動を活発化させ
人々の生活を豊かにすることを認めていながら
「それを犠牲にし
国民負担を増やしてでもCO2排出削減を優先しろ」
と言っているに等しいのです
しかし
こうした考え方には注意が必要です
大川隆法・幸福の科学総裁は
「(地球温暖仮説の)背後には
ある種の共産主義的な考え方」があるとし
かつて
世界を騒がせた環境活動家グレタ氏のような運動も
「環境左翼に名をかりた
"共産主義復興運動"」だと厳しく指摘しています
(『いま求められる世界正義』)
事実
世界的に"常識"と化している脱炭素政策は
自由な経済活動を阻害するという点で
共産主義と相性がよく
税金や規制をかけるのに「もってこい」です
「CO2排出削減のためには税金が必要だ」
という環境省などの今回の訴えは
共産主義につながる思考が
未だに日本に根強くあることを
改めて浮き彫りにしたと言えます
"純粋"なマルクス経済学者の中には
「環境保護と経済成長は両立しえないのだから
経済成長自体を諦めるべきだ」と唱える人もいます
確かに日本政府はそこまでは振り切っておらず
「両立は可能」との立場を採っています
しかし
地球環境産業技術研究機構(RITE)が
22年に試算したところによれば
30年にCO2排出量を
46%削減した場合の国内総生産(GDP)の損失は
年間30兆円にも上るといいます
一方で
仮に日本が50年までに排出量をゼロにできても
世界の気温はわずか
「0.006度」しか下がらないと言われています
つまり
このまま脱炭素政策を進めても
ただ経済を衰退させるだけで
地球温暖化は阻止することはできません
両立どころか
どちらも達成できない可能性が高いのです
そもそも
本誌本欄で何度も指摘してきたように
「CO2悪玉論」は一つの仮説にすぎず
科学的に証明されているわけではありません
科学的根拠が乏しい政策で
国民をこれ以上苦しませないためにも
環境保護の美名に隠れた
共産主義的思考を払拭する必要があります
なお
環境省幹部には
財務省から人が送り込まれていることは周知の事実であり
事務方トップである事務次官も
定期的に財務省出身者が占めているのが環境省の現状です
今回の国環研(環境省の研究機関)による試算も
ガソリン税の減税をしたくない
財務省の意向が働いていることは明らかでしょう
ザ・リバティweb
「CO2悪玉論」は一つの仮説
ここを見直さなければ根本的な解決策にはならないと思います
実際に多くの科学者が「CO2悪玉論」はあり得ないと言っています
「CO2悪玉論」を推進するのは
自然破壊を理由に
利益主導型の政治家や世界の権力者たちです
トランプ大統領もグレタ教に対抗して
脱炭素には反対で
石油やガスを掘りまくっています
人間が出すCO2など
地球規模の自然界から出てくるCO2に比べると
極小さいものでしょう
自然界ははるかに偉大なるものだと思います
今日の光の言霊は【十年貫く】です
職人の間では仕事において「十年早い！」とよく言われます
職人技を身に付けるには最低でも十年かかるということです
何ことでも
慢心せず「根性」「根気」で十年耐え抜いて頑張る
ということが大切です
おはようございます みなさん
国立環境研が「ガソリン減税でCO2排出量610万トン増加」と試算 ─
脱炭素の名目で経済活動を犠牲にする共産主義的思考から脱却せよ
https://the-liberty.com/article/22357/
《ニュース》
国立環境研究所(国環研)はこのほど
「ガソリンや軽油の暫定税率の廃止(ガソリン減税)で
2030年の二酸化炭素(CO2)排出量が610万トン増加する」
との試算をまとめました
《詳細》
現在
国政では
「ガソリン減税」をめぐって議論が紛糾しています
1リットル当たり約25円が課税されている
「暫定税率」については
既に与野党が廃止することで合意しています
これに対し浅尾環境大臣は
ガソリン減税をしてガソリンの使用量が増えれば
CO2排出量も増えることを念頭に
「(CO2排出量の増加は)かなりのインパクトがあり
環境への影響も踏まえた検討が必要だ」と言及
環境省は
財務省に提出した2026年度の税制改正要望で
新税も含めた代替策を講じる必要性を盛り込んでいます
そうした中
環境省の依頼を受けた国環研が
先述の試算をまとめました
暫定税率が26年度に廃止されれば
「燃料価格の下落で
車の利用が増えるなど燃料需要が増加する」
「燃料購入への支出が減少し
それ以外の製品・サービスの支出や生産量が増え
全体の活動量が増加する」として
CO2排出量が増えると指摘しています
政府は30年度のCO2排出量を
13年度比で46%削減するという目標を設定しています
削減目標のうち自動車などを含むエネルギー部門は
6.7億トンを見込んでおり
今回試算された増加分610万トンは
その1%に相当します
環境省は
削減目標が達成できない恐れがあるとみて
危機感を強めているとのことです
《どう見るか》
国環研は
「減税によりエネルギー価格が下落することで
家計の実質的な所得が増えて消費も増え
企業の生産量も増加すること」自体を懸念しています
つまり
減税が経済活動を活発化させ
人々の生活を豊かにすることを認めていながら
「それを犠牲にし
国民負担を増やしてでもCO2排出削減を優先しろ」
と言っているに等しいのです
しかし
こうした考え方には注意が必要です
大川隆法・幸福の科学総裁は
「(地球温暖仮説の)背後には
ある種の共産主義的な考え方」があるとし
かつて
世界を騒がせた環境活動家グレタ氏のような運動も
「環境左翼に名をかりた
"共産主義復興運動"」だと厳しく指摘しています
(『いま求められる世界正義』)
事実
世界的に"常識"と化している脱炭素政策は
自由な経済活動を阻害するという点で
共産主義と相性がよく
税金や規制をかけるのに「もってこい」です
「CO2排出削減のためには税金が必要だ」
という環境省などの今回の訴えは
共産主義につながる思考が
未だに日本に根強くあることを
改めて浮き彫りにしたと言えます
"純粋"なマルクス経済学者の中には
「環境保護と経済成長は両立しえないのだから
経済成長自体を諦めるべきだ」と唱える人もいます
確かに日本政府はそこまでは振り切っておらず
「両立は可能」との立場を採っています
しかし
地球環境産業技術研究機構(RITE)が
22年に試算したところによれば
30年にCO2排出量を
46%削減した場合の国内総生産(GDP)の損失は
年間30兆円にも上るといいます
一方で
仮に日本が50年までに排出量をゼロにできても
世界の気温はわずか
「0.006度」しか下がらないと言われています
つまり
このまま脱炭素政策を進めても
ただ経済を衰退させるだけで
地球温暖化は阻止することはできません
両立どころか
どちらも達成できない可能性が高いのです
そもそも
本誌本欄で何度も指摘してきたように
「CO2悪玉論」は一つの仮説にすぎず
科学的に証明されているわけではありません
科学的根拠が乏しい政策で
国民をこれ以上苦しませないためにも
環境保護の美名に隠れた
共産主義的思考を払拭する必要があります
なお
環境省幹部には
財務省から人が送り込まれていることは周知の事実であり
事務方トップである事務次官も
定期的に財務省出身者が占めているのが環境省の現状です
今回の国環研(環境省の研究機関)による試算も
ガソリン税の減税をしたくない
財務省の意向が働いていることは明らかでしょう
ザ・リバティweb
「CO2悪玉論」は一つの仮説
ここを見直さなければ根本的な解決策にはならないと思います
実際に多くの科学者が「CO2悪玉論」はあり得ないと言っています
「CO2悪玉論」を推進するのは
自然破壊を理由に
利益主導型の政治家や世界の権力者たちです
トランプ大統領もグレタ教に対抗して
脱炭素には反対で
石油やガスを掘りまくっています
人間が出すCO2など
地球規模の自然界から出てくるCO2に比べると
極小さいものでしょう
自然界ははるかに偉大なるものだと思います
今日の光の言霊は【十年貫く】です
職人の間では仕事において「十年早い！」とよく言われます
職人技を身に付けるには最低でも十年かかるということです
何ことでも
慢心せず「根性」「根気」で十年耐え抜いて頑張る
ということが大切です
【十年貫く】
才能があることは
分かるけれども
そこで
慢心しないことが
大事です
やはり
「根性」
「根気」
が必要で
その姿勢で
十年貫いたら
それは本物になります
一流まで行けます
これは
どのジャンルでもそうです
ＨＳ
『なお、一歩を進める』 P.156
