トランプ政権を見習い
「再エネへの補助金投入」をやめ「迅速な原発稼働」に舵を切るべき
おはようございます みなさん
中国地方で初めて島根県吉賀町が風力発電施設の建設を規制 ─
トランプ政権を見習い
「再エネへの補助金投入」をやめ「迅速な原発稼働」に舵を切るべき
https://the-liberty.com/article/22229/
《ニュース》
島根県吉賀町議会で
新たな風力発電施設の設置を規制する条例案が可決され
7月1日から施行されることとなりました
条例制定は中国地方で初めてで
背景には
事業者と住民との間にトラブルが頻発していたことがあるといいます
《詳細》
6月20日の吉賀町議会で可決された
「風力発電事業と地域との調和に関する条例」では
住宅から1.5キロ以内の地域や文化財の周辺
鳥獣保護地区
土砂災害特別警戒区域などを
出力10キロワット以上の風力発電設備の禁止区域に設定しています
禁止区域に建設する場合は
町との協議や住民説明会の実施
隣接する土地の所有者の同意を義務付けます
また
土地の所有者に対しては
自然環境などを損なう恐れのある事業者に
使用させないよう努めることを求める内容です
吉賀町と山口県岩国市・周南市との境界に当たる山間部では
西中国ウインドファーム事業(仮称)が計画され
建設されれば国内最大級となる
出力4300キロワット級の風車33基を設置するもので
風車の高さは100メートルを超えると見られます
ただ
一級河川で日本有数の清流として知られる
高津川の源流に当たることから
設置後は流域の環境への影響が懸念されています
吉賀町長の岩本一巳氏は2024年4月
西中国ウインドファーム事業に反対の意向を表明
風力発電事業の進展が見られないことに加え
地元から風力発電事業の撤回を求める要望書と
1804人分の署名が町に提出されていることを挙げていました
吉賀町では2024年4月にも
メガソーラーを設置する事業者に
住民説明会の設置や隣接する土地所有者
自治会代表者からも同意を得ることを義務付け
事業実施前には町と協議して町長の許可を得ること
事業を廃止した場合は
復旧することも定めるなどの条例が可決されています
近年
宮城県や岩手県
青森県
福島市などで
風力発電施設や
メガソーラーの設置を規制する
条例制定が相次いでいます
再エネ施設の設置を規制する条例制定は
中国地方の自治体で初めてです
島根県では松江市議会でも
6月定例議会で再エネ規制条例案が審議されており
市は可決された後
10月から施行する方向です
《どう見るか》
各地で再エネ施設の乱立が進む背景には
政府が再エネ比率を2040年に
「4～5割程度」とすることを目標とし
再エネによって発電した電気を
高く買い取るための補助金を
支給し続けていることがあります
ところが実際には
再エネ施設の建設に伴い
景勝地で大規模な工事が行われて環境が破壊され
景観が大きく変わることへの懸念や
貴重な鳥類への影響
土砂災害のリスクが高まることへの不安が高まっています
事業者が十分な説明を行っていないことなどによる
トラブルも頻発しており
地元への負担は甚大なものとなりつつあります
そのため
いくら政府が推進していると言っても
各自治体は規制を導入せざるを得なくなっているという
実情があります
風力発電は発電量が風況に左右され
太陽光は日照がないと発電できないなど
再エネは自然環境の影響を大きく受けます
そのため
火力発電や原子力発電などのバックアップが必要となり
コストは結果的に高くなります
さらに
再エネの買い取り価格を高くするため
電気契約者が払う料金に上乗せされる「再エネ賦課金」も
25年度は約3兆円となり
利用者の負担は増えるばかりです
そうした中
トランプ政権下のアメリカでは
バイデン政権時代に推進されてきた
再エネ推進政策を急速に見直ししています
就任直後に
「風力発電事業のための公有地貸し出しの一時停止」を
命じる大統領令を出しました
現在は
大型減税の実行を目指し上院で
「一つの大きく美しい法案」が議論されており
下院で可決された段階では
再エネ事業に関する税額控除の廃止などにより
2035年までに
最大2005億ドル(約30兆円)ほどを削減するとしています
代わりに原発の活用を進めており
ニューヨーク州のホークル知事は
原発の新設を検討すると表明しました
トランプ大統領は原発の建設を後押しするため
5月に米原子力規制委員会による
審査期間を短くする大統領令にも署名しました
原発稼働までの時間が長引けば
投資を回収する期間が先延ばしになり
その後の投資余力を失いかねません
一方
日本では原発再稼動に向けた規制委の審査が進まず
10年以上止まっている原発も12基あります
その中には
原子炉の安全は確認されているのに
テロ対策施設や津波対策が間に合わず
再稼動していない原発も複数あります
2月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では
原発を新増設する方針は示されています
経済産業省は支援策を打ち出してきましたが
電力会社側に
「安全規制が強化されるなどして建設費が大幅に増えた場合
採算が合わなくなる」といった懸念もあり
なかなか進んでいません
(26日付日経新聞電子版)
トランプ政権のスピード感に倣い
日本も環境を破壊し
補助金を吸い込むばかりの「再エネ推進の転換」
そして「原発再稼動を加速するための規制緩和」を進めるべきです
ザ・リバティweb
太陽光発電や風力発電などの再エネ発電は
感覚的に自然を利用して
地球にやさしい発電であるように思われますが
その背景には自然の中に人工物が立ち並ぶなど
景観を大きく害しています
また設置されるまでに出されるCO2の排出もかなりなもの
発電されないときには代替えエネルギーが必用になり
無駄が重なることになり
結果的にCO2の排出は期待値を下回るものでしかありません
それらを総合するとマイナス面が多い
自然を利用する発電としては
メリットよりデメリットの方が大きいものでしょう
それに比べて電子力発電所は
発電量も規模からして化石燃料を使用する
火力発電所などと比べても大きく
CO2はほぼ排出されません
事故などの被害は大きなものとなりますが
安全を万全にすれば防げるものであり
人間が進化の過程で火を使うようになったのと同じで
原子力という火に代わる
進化の過程のひとつのエネルギーではないでしょうか
今日の光の言霊は【心を見つめる静かな時間】です
忙しいという漢字は
心を亡くすと書きます
忙しい時にこそ
「忙しい」字の如く
心を亡くさないように
心を見つめる静かな時間を取ることが必要です
「再エネへの補助金投入」をやめ「迅速な原発稼働」に舵を切るべき
おはようございます みなさん
中国地方で初めて島根県吉賀町が風力発電施設の建設を規制 ─
トランプ政権を見習い
「再エネへの補助金投入」をやめ「迅速な原発稼働」に舵を切るべき
https://the-liberty.com/article/22229/
《ニュース》
島根県吉賀町議会で
新たな風力発電施設の設置を規制する条例案が可決され
7月1日から施行されることとなりました
条例制定は中国地方で初めてで
背景には
事業者と住民との間にトラブルが頻発していたことがあるといいます
《詳細》
6月20日の吉賀町議会で可決された
「風力発電事業と地域との調和に関する条例」では
住宅から1.5キロ以内の地域や文化財の周辺
鳥獣保護地区
土砂災害特別警戒区域などを
出力10キロワット以上の風力発電設備の禁止区域に設定しています
禁止区域に建設する場合は
町との協議や住民説明会の実施
隣接する土地の所有者の同意を義務付けます
また
土地の所有者に対しては
自然環境などを損なう恐れのある事業者に
使用させないよう努めることを求める内容です
吉賀町と山口県岩国市・周南市との境界に当たる山間部では
西中国ウインドファーム事業(仮称)が計画され
建設されれば国内最大級となる
出力4300キロワット級の風車33基を設置するもので
風車の高さは100メートルを超えると見られます
ただ
一級河川で日本有数の清流として知られる
高津川の源流に当たることから
設置後は流域の環境への影響が懸念されています
吉賀町長の岩本一巳氏は2024年4月
西中国ウインドファーム事業に反対の意向を表明
風力発電事業の進展が見られないことに加え
地元から風力発電事業の撤回を求める要望書と
1804人分の署名が町に提出されていることを挙げていました
吉賀町では2024年4月にも
メガソーラーを設置する事業者に
住民説明会の設置や隣接する土地所有者
自治会代表者からも同意を得ることを義務付け
事業実施前には町と協議して町長の許可を得ること
事業を廃止した場合は
復旧することも定めるなどの条例が可決されています
近年
宮城県や岩手県
青森県
福島市などで
風力発電施設や
メガソーラーの設置を規制する
条例制定が相次いでいます
再エネ施設の設置を規制する条例制定は
中国地方の自治体で初めてです
島根県では松江市議会でも
6月定例議会で再エネ規制条例案が審議されており
市は可決された後
10月から施行する方向です
《どう見るか》
各地で再エネ施設の乱立が進む背景には
政府が再エネ比率を2040年に
「4～5割程度」とすることを目標とし
再エネによって発電した電気を
高く買い取るための補助金を
支給し続けていることがあります
ところが実際には
再エネ施設の建設に伴い
景勝地で大規模な工事が行われて環境が破壊され
景観が大きく変わることへの懸念や
貴重な鳥類への影響
土砂災害のリスクが高まることへの不安が高まっています
事業者が十分な説明を行っていないことなどによる
トラブルも頻発しており
地元への負担は甚大なものとなりつつあります
そのため
いくら政府が推進していると言っても
各自治体は規制を導入せざるを得なくなっているという
実情があります
風力発電は発電量が風況に左右され
太陽光は日照がないと発電できないなど
再エネは自然環境の影響を大きく受けます
そのため
火力発電や原子力発電などのバックアップが必要となり
コストは結果的に高くなります
さらに
再エネの買い取り価格を高くするため
電気契約者が払う料金に上乗せされる「再エネ賦課金」も
25年度は約3兆円となり
利用者の負担は増えるばかりです
そうした中
トランプ政権下のアメリカでは
バイデン政権時代に推進されてきた
再エネ推進政策を急速に見直ししています
就任直後に
「風力発電事業のための公有地貸し出しの一時停止」を
命じる大統領令を出しました
現在は
大型減税の実行を目指し上院で
「一つの大きく美しい法案」が議論されており
下院で可決された段階では
再エネ事業に関する税額控除の廃止などにより
2035年までに
最大2005億ドル(約30兆円)ほどを削減するとしています
代わりに原発の活用を進めており
ニューヨーク州のホークル知事は
原発の新設を検討すると表明しました
トランプ大統領は原発の建設を後押しするため
5月に米原子力規制委員会による
審査期間を短くする大統領令にも署名しました
原発稼働までの時間が長引けば
投資を回収する期間が先延ばしになり
その後の投資余力を失いかねません
一方
日本では原発再稼動に向けた規制委の審査が進まず
10年以上止まっている原発も12基あります
その中には
原子炉の安全は確認されているのに
テロ対策施設や津波対策が間に合わず
再稼動していない原発も複数あります
2月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では
原発を新増設する方針は示されています
経済産業省は支援策を打ち出してきましたが
電力会社側に
「安全規制が強化されるなどして建設費が大幅に増えた場合
採算が合わなくなる」といった懸念もあり
なかなか進んでいません
(26日付日経新聞電子版)
トランプ政権のスピード感に倣い
日本も環境を破壊し
補助金を吸い込むばかりの「再エネ推進の転換」
そして「原発再稼動を加速するための規制緩和」を進めるべきです
ザ・リバティweb
太陽光発電や風力発電などの再エネ発電は
感覚的に自然を利用して
地球にやさしい発電であるように思われますが
その背景には自然の中に人工物が立ち並ぶなど
景観を大きく害しています
また設置されるまでに出されるCO2の排出もかなりなもの
発電されないときには代替えエネルギーが必用になり
無駄が重なることになり
結果的にCO2の排出は期待値を下回るものでしかありません
それらを総合するとマイナス面が多い
自然を利用する発電としては
メリットよりデメリットの方が大きいものでしょう
それに比べて電子力発電所は
発電量も規模からして化石燃料を使用する
火力発電所などと比べても大きく
CO2はほぼ排出されません
事故などの被害は大きなものとなりますが
安全を万全にすれば防げるものであり
人間が進化の過程で火を使うようになったのと同じで
原子力という火に代わる
進化の過程のひとつのエネルギーではないでしょうか
今日の光の言霊は【心を見つめる静かな時間】です
忙しいという漢字は
心を亡くすと書きます
忙しい時にこそ
「忙しい」字の如く
心を亡くさないように
心を見つめる静かな時間を取ることが必要です
【心を見つめる静かな時間】
忙しい人ほど
心を見つめる
静かな時間を取ることが
大事なのです
ＨＳ
『感化力』 P.178
