消費者を苦しめ雇用を奪う規制撤回に賞賛の声相次ぐ
おはようございます みなさん
トランプ政権がカリフォルニア州のEV義務化を撤回 ─
消費者を苦しめ
雇用を奪う規制撤回に賞賛の声相次ぐ
https://the-liberty.com/article/22191/
《ニュース》
トランプ米大統領は12日
カリフォルニア州の
「2035年までにガソリン車の販売を終了する」
という規制を
無効とする連邦議会の決議に署名しました
《詳細》
カリフォルニア州は22年
「35年までに
州内でのガソリン車やハイブリッド車などの新車の販売を終了し
新車の少なくとも80%を電気自動車(EV)
20%をプラグインハイブリッド車(PHEV)にすることを義務付ける」
計画を発表しました
バイデン前政権が24年12月に承認しています
その後
カリフォルニア州に続きニューヨーク州も同様の計画を発表
現在にいたるまで
アメリカの自動車市場の30%を占める
17州がこの計画を採用してきました
この動きに対しトランプ氏をはじめ共和党は
「EVにするかガソリン車にするかは
消費者が自由に選ぶべきだ」などと猛反発します
そして連邦議会は5月
議会と大統領の承認によって省庁の規制発効を阻止できる
「議会審査法(CRA)」に基づき
規制の無効化を決議
トランプ氏がこのほど
決議に署名しました
これにより
17州はEV義務化を施行できなくなります
トランプ氏は
「カリフォルニア州の電気自動車義務化を
全面的に廃止することで
アメリカの自動車産業を壊滅から救った」と述べています
今回の署名には
多くの称賛の声が上がっています
アメリカトラック協会のクリス・スピア会長兼CEOは
「(トランプ政権が)アメリカの企業や家庭に
壊滅的な経済的影響を及ぼしかねない
現実離れした規制を終わらせるために
断固たる行動をとってくれた」と感謝の意を示し
アメリカ石油協会のマイク・ソマーズ会長兼CEOも
「今日の歴史的な法案署名は
消費者や製造業者
そしてエネルギー安全保障にとって大きな勝利だ」
と語っています
なお
カリフォルニア州と他の11州は早速
EV義務化の維持を求めて訴訟を起こしています
《どう見るか》
さまざまな問題を抱えるEVの義務化は非現実的で
消費者を苦しめるだけです
それは"先進州"であるカリフォルニア州の現状を見れば明らかです
ギャビン・ニューサム州知事が強力に推進しているにもかかわらず
同州でのEV販売は停滞しています
計画では
26年までに新車販売におけるEVの割合を35%にするとしていますが
カリフォルニア州新車販売協会(CNCDA)によれば
24年の新車に占めるEV販売台数は25%と
前年比でわずか1%しか増加していないといいます
EVが普及しない主な理由は
「ガソリン車より航続距離が短いにもかかわらず
充電に時間がかかる」
「充電インフラが十分に整っていない」
「寒さに弱い」といった「不便さ」にあります
デロイトトーマツグループの調査によれば
アメリカ人の7割近くはガソリン車を好み
完全に電気で動くEVを望む人はわずか6%しかいません
CNCDAのマース会長が
「需要と供給が一致していない
それだけだ」と指摘するように
補助金を投じてもEVが普及しないのは
単に「不人気だから」にすぎません
またバイデン前政権時から続く「高い電気料金」も
EV推進の足かせになっています
特に再生可能エネルギー発電の普及を進めている
カリフォルニア州の電気料金は
全米平均の1.8倍
火力と原子力が主力電源である
フロリダ州と比べると2倍以上も高いというデータもあります
つまり
「再エネ発電を普及するほど
EVを走らせるコストが高くなり
需要も減る」というジレンマに陥っているのです
さらにトランプ政権が懸念しているのは
EV義務化が「雇用喪失」という別の弊害を生むことです
米シンクタンク「米国第一研究所」は
ガソリン車の販売を全面的に禁止すれば
約20万人の雇用が失われると指摘
またEVバッテリーの世界シェアは中国が握っているため
「アメリカは中国無しにEVを生産できない」
とさえ言われています
EVを推進して中国依存を深めれば
それだけアメリカ人の雇用が奪われることを意味するのです
そもそもEVは製造や発電
廃棄の過程で二酸化炭素(CO2)を排出するため
必ずしも脱炭素に貢献しない以上
義務化を進めることは国民を苦しめるだけです
トランプ氏らの言うように
EVを利用するかは消費者の「自由な選択」に委ねるべきです
ザ・リバティweb
バイデン政権は民主主義を強調していましたが
EV車義務化は民主主義からかけ離れている
共産主義的な政策です
トランプ大統領はよく専制主義だとか王様政治だとか言われていますが
政策の内容は極めて民主主義です
グローバリストたちが
時代の流れに逆走しているように見える
トランプ大統領のアメリカファーストを理解できない
あるいはディープステイトに煽られて反対しているのです
EV車は日本のような国土の狭い国では
ある程度有効かもしれませんが
アメリカのような国土の広い国では
バッテリーの航続距離が少なすぎます
EV車を飛び越えて水素車の時代が来るのではないでしょうか
EV車のように作られる背景や廃車にする時の環境汚染を考えると
水素車は水しか排出しません
そして
ガソリン車と同様の雇用も継続されます
水素発電所などを地域に合わせて造って行けば
かなりの脱炭素になるのではないでしょうか
今日の光の言霊は【経験から学びを得る】です
この世の肉体の苦しみに執着せず
苦しみながらも経験したことを学びを得る
そこに肉体を持って生まれたこの世の修行があるということ
すべては来世以降の幸福のためにある
おはようございます みなさん
トランプ政権がカリフォルニア州のEV義務化を撤回 ─
消費者を苦しめ
雇用を奪う規制撤回に賞賛の声相次ぐ
https://the-liberty.com/article/22191/
《ニュース》
トランプ米大統領は12日
カリフォルニア州の
「2035年までにガソリン車の販売を終了する」
という規制を
無効とする連邦議会の決議に署名しました
《詳細》
カリフォルニア州は22年
「35年までに
州内でのガソリン車やハイブリッド車などの新車の販売を終了し
新車の少なくとも80%を電気自動車(EV)
20%をプラグインハイブリッド車(PHEV)にすることを義務付ける」
計画を発表しました
バイデン前政権が24年12月に承認しています
その後
カリフォルニア州に続きニューヨーク州も同様の計画を発表
現在にいたるまで
アメリカの自動車市場の30%を占める
17州がこの計画を採用してきました
この動きに対しトランプ氏をはじめ共和党は
「EVにするかガソリン車にするかは
消費者が自由に選ぶべきだ」などと猛反発します
そして連邦議会は5月
議会と大統領の承認によって省庁の規制発効を阻止できる
「議会審査法(CRA)」に基づき
規制の無効化を決議
トランプ氏がこのほど
決議に署名しました
これにより
17州はEV義務化を施行できなくなります
トランプ氏は
「カリフォルニア州の電気自動車義務化を
全面的に廃止することで
アメリカの自動車産業を壊滅から救った」と述べています
今回の署名には
多くの称賛の声が上がっています
アメリカトラック協会のクリス・スピア会長兼CEOは
「(トランプ政権が)アメリカの企業や家庭に
壊滅的な経済的影響を及ぼしかねない
現実離れした規制を終わらせるために
断固たる行動をとってくれた」と感謝の意を示し
アメリカ石油協会のマイク・ソマーズ会長兼CEOも
「今日の歴史的な法案署名は
消費者や製造業者
そしてエネルギー安全保障にとって大きな勝利だ」
と語っています
なお
カリフォルニア州と他の11州は早速
EV義務化の維持を求めて訴訟を起こしています
《どう見るか》
さまざまな問題を抱えるEVの義務化は非現実的で
消費者を苦しめるだけです
それは"先進州"であるカリフォルニア州の現状を見れば明らかです
ギャビン・ニューサム州知事が強力に推進しているにもかかわらず
同州でのEV販売は停滞しています
計画では
26年までに新車販売におけるEVの割合を35%にするとしていますが
カリフォルニア州新車販売協会(CNCDA)によれば
24年の新車に占めるEV販売台数は25%と
前年比でわずか1%しか増加していないといいます
EVが普及しない主な理由は
「ガソリン車より航続距離が短いにもかかわらず
充電に時間がかかる」
「充電インフラが十分に整っていない」
「寒さに弱い」といった「不便さ」にあります
デロイトトーマツグループの調査によれば
アメリカ人の7割近くはガソリン車を好み
完全に電気で動くEVを望む人はわずか6%しかいません
CNCDAのマース会長が
「需要と供給が一致していない
それだけだ」と指摘するように
補助金を投じてもEVが普及しないのは
単に「不人気だから」にすぎません
またバイデン前政権時から続く「高い電気料金」も
EV推進の足かせになっています
特に再生可能エネルギー発電の普及を進めている
カリフォルニア州の電気料金は
全米平均の1.8倍
火力と原子力が主力電源である
フロリダ州と比べると2倍以上も高いというデータもあります
つまり
「再エネ発電を普及するほど
EVを走らせるコストが高くなり
需要も減る」というジレンマに陥っているのです
さらにトランプ政権が懸念しているのは
EV義務化が「雇用喪失」という別の弊害を生むことです
米シンクタンク「米国第一研究所」は
ガソリン車の販売を全面的に禁止すれば
約20万人の雇用が失われると指摘
またEVバッテリーの世界シェアは中国が握っているため
「アメリカは中国無しにEVを生産できない」
とさえ言われています
EVを推進して中国依存を深めれば
それだけアメリカ人の雇用が奪われることを意味するのです
そもそもEVは製造や発電
廃棄の過程で二酸化炭素(CO2)を排出するため
必ずしも脱炭素に貢献しない以上
義務化を進めることは国民を苦しめるだけです
トランプ氏らの言うように
EVを利用するかは消費者の「自由な選択」に委ねるべきです
ザ・リバティweb
バイデン政権は民主主義を強調していましたが
EV車義務化は民主主義からかけ離れている
共産主義的な政策です
トランプ大統領はよく専制主義だとか王様政治だとか言われていますが
政策の内容は極めて民主主義です
グローバリストたちが
時代の流れに逆走しているように見える
トランプ大統領のアメリカファーストを理解できない
あるいはディープステイトに煽られて反対しているのです
EV車は日本のような国土の狭い国では
ある程度有効かもしれませんが
アメリカのような国土の広い国では
バッテリーの航続距離が少なすぎます
EV車を飛び越えて水素車の時代が来るのではないでしょうか
EV車のように作られる背景や廃車にする時の環境汚染を考えると
水素車は水しか排出しません
そして
ガソリン車と同様の雇用も継続されます
水素発電所などを地域に合わせて造って行けば
かなりの脱炭素になるのではないでしょうか
今日の光の言霊は【経験から学びを得る】です
この世の肉体の苦しみに執着せず
苦しみながらも経験したことを学びを得る
そこに肉体を持って生まれたこの世の修行があるということ
すべては来世以降の幸福のためにある
【経験から学びを得る】
この世の
あらゆる苦しみや悲しみも
来世以降の
幸福のためにあるものです
ですから
この世の苦しみや悲しみを
そのまま
自分の人生と
同一視してはなりません
経験は経験—
しかし
そこから学び取ってこそ
真実は
光ってくるものだということを
忘れないでいただきたいと思います
ＨＳ
『地獄の法』 P.317
