国民をいじめる「政府権力の武器化」は取りやめ
「中国の攻撃行動の抑止」「国境警備」は予算増へ
おはようございます みなさん
トランプ大統領政府予算22.6%カット案を発表
国民をいじめる「政府権力の武器化」は取りやめ
「中国の攻撃行動の抑止」「国境警備」は予算増へ
https://the-liberty.com/article/22121/
《ニュース》
ホワイトハウスがこのほど
トランプ米大統領による2026年度予算方針の概要を発表しました
大幅な歳出削減に取り組みながら
防衛費や国境警備の予算を増やし
全体としては2025年度予算から22.6%削減となります
《詳細》
1月に就任した直後から
トランプ大統領は
イーロン・マスク氏を政府効率化省(DOGE)のトップに任命し
矢継ぎ早に予算カットを進めてきました
マスク氏は近く「130日以内」と定められた任期を満了して
退任するとみられていますが
政府支出カットの具体化は本格的に進められます
このほど発表されたのは
予算の大枠である「スキニーバジェット」であり
共和党が進める大型減税法案がまとまり次第
詳細が公表される見通しです
中でも注目したいのは
一連の予算削減が
「政府が国民の自由を制限しない」
ための取り組みであることが明示されたことです
例えば
バイデン政権で推進された
「急進的な多様性・平等性・包摂性(DEI)」や
人種差別がアメリカ社会に組み込まれているとする
「批判的人種理論(クリティカル・レイス・セオリー)」などの
「ウォーク(リベラル思想)」
あるいは「マルクス主義」を推進する予算は大幅にカットします
その理由について
「特定のイデオロギーを推進するために
納税者の税金を使わない」としています
また
「サイバーセキュリティ」などの名目で国民を監視したり
環境保護の名目で国民をいじめたりと
「政府権力を武器化してしまう取り組み」に予算を付けない
と宣言
司法省予算についても
フェミニスト団体や
LGBT支援団体への出資など
人権擁護の名目で設定された40以上のプログラムを削減し
「犯罪と戦う」という本来の使命に対して
優先的に予算を配分するとしています
さらに
環境保護や再生可能エネルギー推進のための予算を
削減することについては
「グリーン・ニュー・スキャム(詐欺)の終了」と打ち出しました
バイデン政権が「インフラ投資・雇用法」で導入した
電気自動車(EV)への転換のための予算は廃止し
化石燃料や原子力発電など
天候にかかわらず常に安定して供給できる
「ベースロード電源」の確保に尽力するとしています
一方
防衛予算は13%増加となり
国境警備予算は65%増としています
軍については
自国の防衛に加えて
「中国による
インド・太平洋地域での攻撃行動を抑止する」
ため再建するとしました
国境警備については不法移民の摘発に力を入れ
不法移民に対する支援を行ってきた
NPOへの予算は削減するとしています
《どう見るか》
ホワイトハウスは
この予算の大枠を「社会政策文書」と位置づけており
確かにここからは
トランプ政権が目指す政府像を読み取ることができます
それは
政府が国民生活に過度に介入して増税を招く「大きな政府」から
政府にしかできない仕事に絞り込んで国民の自由を広げる
「小さな政府」へと転換するというものです
トランプ政権が「やめる」としている政策は
「特定のイデオロギーを
徴税権によって強制的に推進するもの」
「アメリカを弱くするもの」
「政府の権力
役人の権力を大きくして
国民を不自由にするもの」ばかりです
逆に、「力を入れる」としている政策は
「アメリカ経済を強くするもの」
「国境を守るもの」
「国民の安全を高めるもの」
「中国を封じ込めるもの」など
政府にしかできない政策に絞られています
さらに
ここに「大減税」が加わることで
大統領一期目で成立した
大幅な所得減税や飲食店従業員などが受け取る
チップの非課税化など
人々の働く意欲が引き出されます
「規制緩和(政府権力の縮小)」と「減税」は
組み合わせることで経済を動かすエンジンとして動くのであり
単なるバラマキとは性質が違うものと言えるでしょう
発売中の本誌2025年6月号特集
「さらば悪代官 税金が高すぎる!」では
アメリカで進むコストカットを参考に
日本でもカットできる政府予算の無駄について取り上げ
「マスク式の予算カット案」のシミュレーションを行いました
例えば
日本政府は「デジタル庁」を新設し
国家による国民の一元管理が
簡単にできるようにするシステムを強化したり
「こども家庭庁」を新設し
「異次元の少子化対策」と銘打って
給付金のバラマキを進めています
こうした施策は
政府の権力を増大させ
結局増税の原因となりかねないため
カットすべきものと言えます
「国民を抑圧せず
自由を広げ
政府にしかできない仕事に絞り込む」といった
アメリカの「小さな政府」に基づく予算の立て方に学ぶべきです
納税者の側も
「本当に政府にしかできないのか」
「税金を使ってやるべきことなのか」という視点で
健全な国家ビジョンを持つ
政治家を見極める目を持つことがより重要になるでしょう
ザ・リバティweb
政府でしかできないことを見極めて
民間でもできることは民間でやる
公務員の仕事はやたら無駄が多くなるので
コストアップにつながりスピードも遅くなります
先進国の行政機関は
民間でできるものが多く
民間に全てが揃っているので政府の仕事を極力減らして
民間に任せても問題ないのです
極端な話ですが
国防と外交を政府がきっちりやれば
その他はほとんど民間で賄えるのではないでしょうか
日本の行政機関
内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
国土交通省、環境省、防衛省ならびに国家公安委員会（警察庁）
内閣府と外務省と防衛省以外は民間事業にする
めちゃくちゃスリムになり税金は要らなくなるのではないでしょうか
今日の光の言霊は【平らな心】です
なぜ怒りが出てくるのか
心に何かの引っ掛かりがあるからでしょう
自分の身に危険なことが襲い掛かる恐れがある
不安なことばかり考えると心が揺れます
心が揺れるとちょっとしたことで恐怖が怒りに代わるのでしょう
心を平らかにするためには深呼吸をして
一度心を空っぽにして
今までの人生を振り返り間違い探しをしてみる
反省行をすると心が静まり落ち着いてきます
「中国の攻撃行動の抑止」「国境警備」は予算増へ
おはようございます みなさん
トランプ大統領政府予算22.6%カット案を発表
国民をいじめる「政府権力の武器化」は取りやめ
「中国の攻撃行動の抑止」「国境警備」は予算増へ
https://the-liberty.com/article/22121/
《ニュース》
ホワイトハウスがこのほど
トランプ米大統領による2026年度予算方針の概要を発表しました
大幅な歳出削減に取り組みながら
防衛費や国境警備の予算を増やし
全体としては2025年度予算から22.6%削減となります
《詳細》
1月に就任した直後から
トランプ大統領は
イーロン・マスク氏を政府効率化省(DOGE)のトップに任命し
矢継ぎ早に予算カットを進めてきました
マスク氏は近く「130日以内」と定められた任期を満了して
退任するとみられていますが
政府支出カットの具体化は本格的に進められます
このほど発表されたのは
予算の大枠である「スキニーバジェット」であり
共和党が進める大型減税法案がまとまり次第
詳細が公表される見通しです
中でも注目したいのは
一連の予算削減が
「政府が国民の自由を制限しない」
ための取り組みであることが明示されたことです
例えば
バイデン政権で推進された
「急進的な多様性・平等性・包摂性(DEI)」や
人種差別がアメリカ社会に組み込まれているとする
「批判的人種理論(クリティカル・レイス・セオリー)」などの
「ウォーク(リベラル思想)」
あるいは「マルクス主義」を推進する予算は大幅にカットします
その理由について
「特定のイデオロギーを推進するために
納税者の税金を使わない」としています
また
「サイバーセキュリティ」などの名目で国民を監視したり
環境保護の名目で国民をいじめたりと
「政府権力を武器化してしまう取り組み」に予算を付けない
と宣言
司法省予算についても
フェミニスト団体や
LGBT支援団体への出資など
人権擁護の名目で設定された40以上のプログラムを削減し
「犯罪と戦う」という本来の使命に対して
優先的に予算を配分するとしています
さらに
環境保護や再生可能エネルギー推進のための予算を
削減することについては
「グリーン・ニュー・スキャム(詐欺)の終了」と打ち出しました
バイデン政権が「インフラ投資・雇用法」で導入した
電気自動車(EV)への転換のための予算は廃止し
化石燃料や原子力発電など
天候にかかわらず常に安定して供給できる
「ベースロード電源」の確保に尽力するとしています
一方
防衛予算は13%増加となり
国境警備予算は65%増としています
軍については
自国の防衛に加えて
「中国による
インド・太平洋地域での攻撃行動を抑止する」
ため再建するとしました
国境警備については不法移民の摘発に力を入れ
不法移民に対する支援を行ってきた
NPOへの予算は削減するとしています
《どう見るか》
ホワイトハウスは
この予算の大枠を「社会政策文書」と位置づけており
確かにここからは
トランプ政権が目指す政府像を読み取ることができます
それは
政府が国民生活に過度に介入して増税を招く「大きな政府」から
政府にしかできない仕事に絞り込んで国民の自由を広げる
「小さな政府」へと転換するというものです
トランプ政権が「やめる」としている政策は
「特定のイデオロギーを
徴税権によって強制的に推進するもの」
「アメリカを弱くするもの」
「政府の権力
役人の権力を大きくして
国民を不自由にするもの」ばかりです
逆に、「力を入れる」としている政策は
「アメリカ経済を強くするもの」
「国境を守るもの」
「国民の安全を高めるもの」
「中国を封じ込めるもの」など
政府にしかできない政策に絞られています
さらに
ここに「大減税」が加わることで
大統領一期目で成立した
大幅な所得減税や飲食店従業員などが受け取る
チップの非課税化など
人々の働く意欲が引き出されます
「規制緩和(政府権力の縮小)」と「減税」は
組み合わせることで経済を動かすエンジンとして動くのであり
単なるバラマキとは性質が違うものと言えるでしょう
発売中の本誌2025年6月号特集
「さらば悪代官 税金が高すぎる!」では
アメリカで進むコストカットを参考に
日本でもカットできる政府予算の無駄について取り上げ
「マスク式の予算カット案」のシミュレーションを行いました
例えば
日本政府は「デジタル庁」を新設し
国家による国民の一元管理が
簡単にできるようにするシステムを強化したり
「こども家庭庁」を新設し
「異次元の少子化対策」と銘打って
給付金のバラマキを進めています
こうした施策は
政府の権力を増大させ
結局増税の原因となりかねないため
カットすべきものと言えます
「国民を抑圧せず
自由を広げ
政府にしかできない仕事に絞り込む」といった
アメリカの「小さな政府」に基づく予算の立て方に学ぶべきです
納税者の側も
「本当に政府にしかできないのか」
「税金を使ってやるべきことなのか」という視点で
健全な国家ビジョンを持つ
政治家を見極める目を持つことがより重要になるでしょう
ザ・リバティweb
政府でしかできないことを見極めて
民間でもできることは民間でやる
公務員の仕事はやたら無駄が多くなるので
コストアップにつながりスピードも遅くなります
先進国の行政機関は
民間でできるものが多く
民間に全てが揃っているので政府の仕事を極力減らして
民間に任せても問題ないのです
極端な話ですが
国防と外交を政府がきっちりやれば
その他はほとんど民間で賄えるのではないでしょうか
日本の行政機関
内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
国土交通省、環境省、防衛省ならびに国家公安委員会（警察庁）
内閣府と外務省と防衛省以外は民間事業にする
めちゃくちゃスリムになり税金は要らなくなるのではないでしょうか
今日の光の言霊は【平らな心】です
なぜ怒りが出てくるのか
心に何かの引っ掛かりがあるからでしょう
自分の身に危険なことが襲い掛かる恐れがある
不安なことばかり考えると心が揺れます
心が揺れるとちょっとしたことで恐怖が怒りに代わるのでしょう
心を平らかにするためには深呼吸をして
一度心を空っぽにして
今までの人生を振り返り間違い探しをしてみる
反省行をすると心が静まり落ち着いてきます
【平らな心】
怒りの炎を収めるためには
やはり平らな心が大事です
鏡のような
水面
湖面のような
そういう心が大事です
その怒りを収めるためには
反省行や瞑想行が大切です
これをしないと
大変なことになります
ＨＳ
『宗教選択の時代』 P.121
