基準より厳しい条件でテストしたら「不正」とみなされる不条理
おはようございます みなさん
トランプ大統領が日本との関税交渉でやり玉に挙げる
「自動車安全試験」まず国内で見直すべき ─
基準より厳しい条件でテストしたら「不正」とみなされる不条理
https://the-liberty.com/article/22111/
《ニュース》
アメリカのトランプ大統領が「非関税障壁」として
やり玉に挙げる日本の自動車安全試験について
政府が日本側の試験の一部を除く負担軽減を
検討していると報じられました
《詳細》
日本でメーカーが新しい自動車を大量生産・販売する際は
「型式指定」を取得する必要があり
国が定めた安全基準や環境基準を満たしているかどうかを
チェックする認証試験を受けるようになっています
日本はEU各国やオーストラリア・タイなどと
型式認証の基準をそろえ
相手国の性能試験結果を承認する協定を結んでいます
アメリカでは安全基準は定めているものの
国による認証制度はありません
メーカー各社の責任で
基準に対応しているかどうかを確認する「自己認証」を行っており
販売後の抜き打ち検査で安全基準から外れた製品があると
リコール対象となります
そのため
日本でアメリカからの輸入車を販売する際には
原則
型式を取得し直す必要があります
トランプ氏は20日
自身のSNSで
「保護主義的な技術基準」を非関税障壁の一つとして批判し
「日本のボウリング球試験」に触れていました
2018年にもトランプ氏は
「少しでもへこんだら不合格になる」と
この試験を批判しています
これは
人間の頭部を模したダミーの球体を
決まった速度と角度でボンネットに衝突させ
歩行者保護のための衝撃吸収能力を調べる
「歩行者頭部保護性能試験」とのこととみられています
日本政府側は
アメリカ基準の安全試験の中に
日本基準に適合する試験もあることから
双方の試験を検証すれば
省略できる範囲を広げられる可能性があるとしています
(4月28日付産経新聞電子版)
そもそも
日本への輸入車には
すでに1車種あたり5000台まで
試験なしに簡易な書類審査のみで販売できる
「輸入自動車特別取扱制度」があります
それにもかかわらずアメリカ車が売れていないのは
車体が大型で
狭い日本の道路を走行する消費者のニーズに合っていないからであり
非関税障壁ではないとの指摘もあります
ただ
今一度注目したいのは
トランプ氏が批判する「試験」が
日本の自動車メーカーをも苦しめているという点です
《どう見るか》
2024年6月
国土交通省はトヨタ自動車など自動車メーカー5社で
型式認証試験の不正があったと発表しました
うち3社が生産中の6車種について
出荷停止を指示
その後
トヨタに対しては別の7車種で新たな「不正」が判明したとして
初の「是正命令」が出されました
ただ
その中には一般的に「不正」と言えるものか疑問なものもありました
例えば
トヨタが「不正」とされた試験の一つが
トランプ氏が批判した「歩行者頭部保護性能試験」です
トヨタは、国の認証ルールでは「50度」の角度で打ち出すところを
より衝撃の大きい「65度」で打ち出す試験データを使ったために
ルールに合っていないとして「不正」とされました
この「65度」という基準は
欧米で求められる安全基準に近く
よりハードルが高いもので
国土交通省の外郭団体が行っている
抜き打ち検査の評価基準に沿ったものです
国土交通省の言い分に従えば
メーカーが自主的により厳しい条件でテストを行ったとしても
別途「50度」のデータも出すべきということになりますが
費用も手間も
そして時間も余分にかかることになります
このように
近年
型式認証試験で「不正」とみなされた事例の中には
メーカーがより厳しい条件でテストをしたことが
「国のルール通りに試験が行われていなかった」
とみなされたものが相当含まれています
安全性に問題ない「不正」で出荷停止を命じるのは
政府の権力の乱用に当たるでしょう
この認証制度のプロセスは複雑で
「不正」との指摘を受けて
2024年6月に記者会見を開いたトヨタの豊田章夫会長は
「全体像を把握している人は一人もいない」と指摘しています
さらには
認証試験のルールは国交省の省令や規則によるものが多く
試験要領に解釈が分かれる内容もある
との専門家の指摘もあります
国土交通省は
相次ぐ型式認証の不正を防ぐためとして
2026年4月から型式認証業務にかかわる内部統制の報告と
型式指定後に量産した実車の抜き取り調査を行うとしています
しかし
「後で抜き取り調査を行う」ならばアメリカ式にならい
国による認証制度なしに
メーカー各社の責任で
安全基準との対応を確認させる方法でもよいはずです
「国の認証ルールの基準」が
メーカーが消費者に提供すべきとする水準より低いものならば
それは「無駄な仕事」であり
合理化すべきでしょう
あるいは
「厳しい基準に統一する」なり
「第三者の検査機関のもとで認証試験を行う」ようにするなり
工夫の余地はいくらでもあります
年間5000台までとはいえ
書類審査のみで輸入が可能な制度が
実際に運用されていることと比べると
現状の国産車への対応は厳しすぎると言えます
日米の貿易交渉によって
双方の自動車試験を検証するという案が出たことをきっかけに
自動車メーカーの仕事の邪魔になっている
日本の自動車安全試験制度そのものの見直しに入るべきです
ザ・リバティweb
国というより国土交通省自体がおかしい
公明党唯一の大臣ポストであり
それを見直す必要があるのではないでしょうか
まさに権利の乱用であり
道理に合わないこと極まりない
国土交通省を解体し自公与党を粉砕するべきです
自公政権を倒し政治を再編するべきではないでしょうか
増えすぎた省庁をふるいにかけ重複している箇所は一本化して
民間にまかせることのできることは
民間の力を入れ役所仕事を減らすべきです
政府が肥大化してお金がかかり過ぎ
国民が重税に苦しんでいることが分からない政治家は
退場していただきたいと思います
今日の光の言霊は【未来を拓く仏法真理】
今の時代は「末法の時代」を過ぎ越し
「正法の時代」に入っています
古い価値観や常識が崩れ去り
新しい価値観と常識と変わって行く時代です
それは仏陀が再誕し
新しい正法が説かれているのです
それが真理の言葉「正心法語」であり
新たな仏法真理です
おはようございます みなさん
トランプ大統領が日本との関税交渉でやり玉に挙げる
「自動車安全試験」まず国内で見直すべき ─
基準より厳しい条件でテストしたら「不正」とみなされる不条理
https://the-liberty.com/article/22111/
《ニュース》
アメリカのトランプ大統領が「非関税障壁」として
やり玉に挙げる日本の自動車安全試験について
政府が日本側の試験の一部を除く負担軽減を
検討していると報じられました
《詳細》
日本でメーカーが新しい自動車を大量生産・販売する際は
「型式指定」を取得する必要があり
国が定めた安全基準や環境基準を満たしているかどうかを
チェックする認証試験を受けるようになっています
日本はEU各国やオーストラリア・タイなどと
型式認証の基準をそろえ
相手国の性能試験結果を承認する協定を結んでいます
アメリカでは安全基準は定めているものの
国による認証制度はありません
メーカー各社の責任で
基準に対応しているかどうかを確認する「自己認証」を行っており
販売後の抜き打ち検査で安全基準から外れた製品があると
リコール対象となります
そのため
日本でアメリカからの輸入車を販売する際には
原則
型式を取得し直す必要があります
トランプ氏は20日
自身のSNSで
「保護主義的な技術基準」を非関税障壁の一つとして批判し
「日本のボウリング球試験」に触れていました
2018年にもトランプ氏は
「少しでもへこんだら不合格になる」と
この試験を批判しています
これは
人間の頭部を模したダミーの球体を
決まった速度と角度でボンネットに衝突させ
歩行者保護のための衝撃吸収能力を調べる
「歩行者頭部保護性能試験」とのこととみられています
日本政府側は
アメリカ基準の安全試験の中に
日本基準に適合する試験もあることから
双方の試験を検証すれば
省略できる範囲を広げられる可能性があるとしています
(4月28日付産経新聞電子版)
そもそも
日本への輸入車には
すでに1車種あたり5000台まで
試験なしに簡易な書類審査のみで販売できる
「輸入自動車特別取扱制度」があります
それにもかかわらずアメリカ車が売れていないのは
車体が大型で
狭い日本の道路を走行する消費者のニーズに合っていないからであり
非関税障壁ではないとの指摘もあります
ただ
今一度注目したいのは
トランプ氏が批判する「試験」が
日本の自動車メーカーをも苦しめているという点です
《どう見るか》
2024年6月
国土交通省はトヨタ自動車など自動車メーカー5社で
型式認証試験の不正があったと発表しました
うち3社が生産中の6車種について
出荷停止を指示
その後
トヨタに対しては別の7車種で新たな「不正」が判明したとして
初の「是正命令」が出されました
ただ
その中には一般的に「不正」と言えるものか疑問なものもありました
例えば
トヨタが「不正」とされた試験の一つが
トランプ氏が批判した「歩行者頭部保護性能試験」です
トヨタは、国の認証ルールでは「50度」の角度で打ち出すところを
より衝撃の大きい「65度」で打ち出す試験データを使ったために
ルールに合っていないとして「不正」とされました
この「65度」という基準は
欧米で求められる安全基準に近く
よりハードルが高いもので
国土交通省の外郭団体が行っている
抜き打ち検査の評価基準に沿ったものです
国土交通省の言い分に従えば
メーカーが自主的により厳しい条件でテストを行ったとしても
別途「50度」のデータも出すべきということになりますが
費用も手間も
そして時間も余分にかかることになります
このように
近年
型式認証試験で「不正」とみなされた事例の中には
メーカーがより厳しい条件でテストをしたことが
「国のルール通りに試験が行われていなかった」
とみなされたものが相当含まれています
安全性に問題ない「不正」で出荷停止を命じるのは
政府の権力の乱用に当たるでしょう
この認証制度のプロセスは複雑で
「不正」との指摘を受けて
2024年6月に記者会見を開いたトヨタの豊田章夫会長は
「全体像を把握している人は一人もいない」と指摘しています
さらには
認証試験のルールは国交省の省令や規則によるものが多く
試験要領に解釈が分かれる内容もある
との専門家の指摘もあります
国土交通省は
相次ぐ型式認証の不正を防ぐためとして
2026年4月から型式認証業務にかかわる内部統制の報告と
型式指定後に量産した実車の抜き取り調査を行うとしています
しかし
「後で抜き取り調査を行う」ならばアメリカ式にならい
国による認証制度なしに
メーカー各社の責任で
安全基準との対応を確認させる方法でもよいはずです
「国の認証ルールの基準」が
メーカーが消費者に提供すべきとする水準より低いものならば
それは「無駄な仕事」であり
合理化すべきでしょう
あるいは
「厳しい基準に統一する」なり
「第三者の検査機関のもとで認証試験を行う」ようにするなり
工夫の余地はいくらでもあります
年間5000台までとはいえ
書類審査のみで輸入が可能な制度が
実際に運用されていることと比べると
現状の国産車への対応は厳しすぎると言えます
日米の貿易交渉によって
双方の自動車試験を検証するという案が出たことをきっかけに
自動車メーカーの仕事の邪魔になっている
日本の自動車安全試験制度そのものの見直しに入るべきです
ザ・リバティweb
国というより国土交通省自体がおかしい
公明党唯一の大臣ポストであり
それを見直す必要があるのではないでしょうか
まさに権利の乱用であり
道理に合わないこと極まりない
国土交通省を解体し自公与党を粉砕するべきです
自公政権を倒し政治を再編するべきではないでしょうか
増えすぎた省庁をふるいにかけ重複している箇所は一本化して
民間にまかせることのできることは
民間の力を入れ役所仕事を減らすべきです
政府が肥大化してお金がかかり過ぎ
国民が重税に苦しんでいることが分からない政治家は
退場していただきたいと思います
今日の光の言霊は【未来を拓く仏法真理】
今の時代は「末法の時代」を過ぎ越し
「正法の時代」に入っています
古い価値観や常識が崩れ去り
新しい価値観と常識と変わって行く時代です
それは仏陀が再誕し
新しい正法が説かれているのです
それが真理の言葉「正心法語」であり
新たな仏法真理です
【未来を拓く仏法真理】
未来を拓くのは
私が説くこの仏法真理です
この仏法真理が
全世界に広がったとき
人々の心は一つとなり
真に
「愛」
と
「美」
と
「調和」
に満たされた
地球国家が出来上がることでしょう
ＨＳ
『大川隆法 東京ドーム講演集』 P.182
