問題続出の太陽光を推進するメリットはない
おはようございます みなさん
奈良県がメガソーラー建設計画を100分の1に規模縮小で
反対派大勝利! 問題続出の太陽光を推進するメリットはない
https://the-liberty.com/article/21983/
《ニュース》
奈良県の山下真知事(日本維新の会)がこのほど
五條市の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を断念し
事業規模を100分の1に縮小する方向で再検討すると表明しました
《詳細》
奈良県は2024年1月から
県有地の防災拠点の用地の25ヘクタール以上を使用して
関西最大規模のメガソーラーの建設計画を進めていました
しかし
メガソーラーをめぐる災害時の事故が各地で相次いでいることや
もともと
「南海トラフ巨大地震に備えて2千メートル級の滑走路などを整備する」
計画だったものをメガソーラー建設に切り替え
その経緯が不透明であることなどから
多くの地元住民や県議が反発してきました
その後
県議会は同年3月
関連予算案の修正案を可決し
計画は白紙に戻りました
それでも山下知事は建設を目指す考えを維持してきましたが
5月には五條市で
「メガソーラーの設置に地元の同意が必要」とする条例が施行
今月17日
五條市で開いた防災拠点に関する住民説明会の後
記者団に対し
「地元の理解なしに進めることは難しい」と述べ
計画を断念し
規模を大幅に縮小すると表明しました
近年
環境破壊や事故などの懸念から
太陽光発電の建設計画への反対運動が相次ぎ
トラブルや
計画を断念するケースが増えています
24年10月には
静岡県函南町で事業者が撤退しました
また
福島県福島市では
「造成地から大量の泥水が流れたため
県北農林事務所が事業者に工事中止の指示を出したが
本庁の農林水産部からの指摘を受けて撤回した」
という行政上のトラブルも発生しました
《どう見るか》
本誌・本欄で何度も指摘してきたように
太陽光発電にはさまざまな問題があり
過度の推進はすべきではありません
政府は今月18日
第7次エネルギー基本計画を閣議決定し
2040年度に再生可能エネルギーを
電源構成全体の4～5割程度に拡大する方針を示しました
そのうち
太陽光は23～29%程度を目標としています
しかし
そのためには現状の3.6倍に拡大し
日経新聞の試算では
「愛知県並み」の面積を太陽光パネルで
埋め尽くす必要があるといいます
そもそも日本は国土が狭く
建設余地は限られています
また日が差さない夜間や雨天時には発電できないため
火力発電などのバックアップ電源も用意しなければなりません
太陽光発電で電力の3割を担うのは現実的ではありません
さらに
二酸化炭素(CO2)の排出を抑え
"環境にやさしい"はずの太陽光発電が
むしろ環境を破壊している例は枚挙にいとまがありません
建設のために森林が伐採され
山肌がむき出しになることが生態系を破壊するだけでなく
土砂崩れを誘発したケースもあります
事業者による「不正」が指摘されることもあり
パネルの生産・廃棄にかかる環境負荷が大きいという問題もあります
このように
非効率かつ環境破壊につながる
太陽光発電を推進するだけのメリットは乏しい一方
パネル生産量の世界シェアの8割を担う
中国を利するだけとの問題もあります
トランプ米政権が「パリ協定」離脱を表明し
世界の脱炭素運動も転換期を迎えている中で
日本だけが取り残されることがあってはなりません
なお
山下知事をめぐっては
今年10月に
「K-POPアーティストが出演する無料イベント」
を行うことを表明したものの
約2億7000万円の事業費をかけることに批判が殺到し
事業費を約2900万円に縮小したことも話題となりました
今回のメガソーラー計画も含め
国民の感覚とずれた政策を繰り返すことには
違和感を覚えざるを得ません
太陽光の推進が中国を利することや
知事が所属する日本維新の会自体に
親中姿勢が見え隠れしていることなども
その"怪しさ"を増しています
ザ・リバティweb
マクロ経済が見えていないリーダーは
先々財政破綻を起こす可能性があります
そして
もはや再生エネルギーを推進することは
電気代を上げることになり
また環境破壊が大きな問題となり
太陽光パネルなどは災害に弱く耐用年数も悪く
実用化するのにははなはだ問題があります
再生可能エネルギーのような一時的なエネルギーに頼らず
当面は原発を100％動かして
出来る限り早く
核融合発電や水素発電などの
持続性のある次世代エネルギーに転換するべきです
今日の光の言霊は【念いの持続】です
「念い」はできる限り持続していくことが大切です
そうでなければただの「思い付き」で終わってしまいます
これを実現させたいんだという強い「念い」であれば
それをビジョン化していつまでに実現させるか
短期的目標を立て
中期的な目標も立て
実現する過程に何をなすべきかも考え続け実行していくことです
おはようございます みなさん
奈良県がメガソーラー建設計画を100分の1に規模縮小で
反対派大勝利! 問題続出の太陽光を推進するメリットはない
https://the-liberty.com/article/21983/
《ニュース》
奈良県の山下真知事(日本維新の会)がこのほど
五條市の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を断念し
事業規模を100分の1に縮小する方向で再検討すると表明しました
《詳細》
奈良県は2024年1月から
県有地の防災拠点の用地の25ヘクタール以上を使用して
関西最大規模のメガソーラーの建設計画を進めていました
しかし
メガソーラーをめぐる災害時の事故が各地で相次いでいることや
もともと
「南海トラフ巨大地震に備えて2千メートル級の滑走路などを整備する」
計画だったものをメガソーラー建設に切り替え
その経緯が不透明であることなどから
多くの地元住民や県議が反発してきました
その後
県議会は同年3月
関連予算案の修正案を可決し
計画は白紙に戻りました
それでも山下知事は建設を目指す考えを維持してきましたが
5月には五條市で
「メガソーラーの設置に地元の同意が必要」とする条例が施行
今月17日
五條市で開いた防災拠点に関する住民説明会の後
記者団に対し
「地元の理解なしに進めることは難しい」と述べ
計画を断念し
規模を大幅に縮小すると表明しました
近年
環境破壊や事故などの懸念から
太陽光発電の建設計画への反対運動が相次ぎ
トラブルや
計画を断念するケースが増えています
24年10月には
静岡県函南町で事業者が撤退しました
また
福島県福島市では
「造成地から大量の泥水が流れたため
県北農林事務所が事業者に工事中止の指示を出したが
本庁の農林水産部からの指摘を受けて撤回した」
という行政上のトラブルも発生しました
《どう見るか》
本誌・本欄で何度も指摘してきたように
太陽光発電にはさまざまな問題があり
過度の推進はすべきではありません
政府は今月18日
第7次エネルギー基本計画を閣議決定し
2040年度に再生可能エネルギーを
電源構成全体の4～5割程度に拡大する方針を示しました
そのうち
太陽光は23～29%程度を目標としています
しかし
そのためには現状の3.6倍に拡大し
日経新聞の試算では
「愛知県並み」の面積を太陽光パネルで
埋め尽くす必要があるといいます
そもそも日本は国土が狭く
建設余地は限られています
また日が差さない夜間や雨天時には発電できないため
火力発電などのバックアップ電源も用意しなければなりません
太陽光発電で電力の3割を担うのは現実的ではありません
さらに
二酸化炭素(CO2)の排出を抑え
"環境にやさしい"はずの太陽光発電が
むしろ環境を破壊している例は枚挙にいとまがありません
建設のために森林が伐採され
山肌がむき出しになることが生態系を破壊するだけでなく
土砂崩れを誘発したケースもあります
事業者による「不正」が指摘されることもあり
パネルの生産・廃棄にかかる環境負荷が大きいという問題もあります
このように
非効率かつ環境破壊につながる
太陽光発電を推進するだけのメリットは乏しい一方
パネル生産量の世界シェアの8割を担う
中国を利するだけとの問題もあります
トランプ米政権が「パリ協定」離脱を表明し
世界の脱炭素運動も転換期を迎えている中で
日本だけが取り残されることがあってはなりません
なお
山下知事をめぐっては
今年10月に
「K-POPアーティストが出演する無料イベント」
を行うことを表明したものの
約2億7000万円の事業費をかけることに批判が殺到し
事業費を約2900万円に縮小したことも話題となりました
今回のメガソーラー計画も含め
国民の感覚とずれた政策を繰り返すことには
違和感を覚えざるを得ません
太陽光の推進が中国を利することや
知事が所属する日本維新の会自体に
親中姿勢が見え隠れしていることなども
その"怪しさ"を増しています
ザ・リバティweb
マクロ経済が見えていないリーダーは
先々財政破綻を起こす可能性があります
そして
もはや再生エネルギーを推進することは
電気代を上げることになり
また環境破壊が大きな問題となり
太陽光パネルなどは災害に弱く耐用年数も悪く
実用化するのにははなはだ問題があります
再生可能エネルギーのような一時的なエネルギーに頼らず
当面は原発を100％動かして
出来る限り早く
核融合発電や水素発電などの
持続性のある次世代エネルギーに転換するべきです
今日の光の言霊は【念いの持続】です
「念い」はできる限り持続していくことが大切です
そうでなければただの「思い付き」で終わってしまいます
これを実現させたいんだという強い「念い」であれば
それをビジョン化していつまでに実現させるか
短期的目標を立て
中期的な目標も立て
実現する過程に何をなすべきかも考え続け実行していくことです
【念いの持続】
人々の念いというものは
ある時期に一時
盛り上がることはありますが
それが本物であるかどうかは
時間の流れのなかで
証明されていくのです
ＨＳ
『常勝思考』 P.200
