関税だけに目を奪われがちだが
同政権は他にも重要な対中政策の転換を行っている
おはようございます みなさん
新型コロナ責任論に市民権問題……
トランプ政権の関税以外の対中新政策【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article/21959/
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
トランプ政権による
対カナダ・メキシコ・中国への関税が世界の耳目を集めている
われわれは
関税だけに目を奪われがちだが
同政権は他にも重要な対中政策の転換を行っている
◎中国人"出生による市民権"取り消しによる動揺
その一つが
トランプ氏が就任初日
"出生による市民権"を取り消す大統領令に署名したことで
これが中国人に大きな影響を与えている
例えば
米国で出産するつもりで最近入国したというある中国人女性は
このニュースを聞き
「まさかこんなことが起きるなんて
夢にも思わなかった」
とメディアに語っている
彼女は1月中旬
子供に米市民権を持たせるため
米国で出産するつもりで南カリフォルニアにやってきた
出産予定日は2カ月後である
けれども本大統領令によって
市民権は取り消される公算が大きい
米ホワイトハウスのウェブサイトによると
1月20日の大統領令では
米国で生まれた子供は
次の2つのカテゴリの場合
市民権を自動的には取得できないという
(1)母親が不法移民であり
父親が米国市民またはグリーンカード(永住権)保持者でないケース
(2)母親が合法的に滞在しているが
短期ビザ(ビザ免除プログラム
留学生
労働ビザ
観光ビザ)であり
父親が市民またはグリーンカード保持者でないケース
南カリフォルニアで出産センターを経営する李氏はメディアに対し
大統領令が発表されて以来
患者である中国人の母親たちは困惑し
子供に市民権を持たせるためにはどうすべきか
意見を求めてきたという
同センターでは
女性たちがグループになって解決策を考えた
例えば
「カナダで出産することで同国の市民権を得ることで妥協する」
「制度変更前に早期の帝王切開を行う」といった案が出た
市民権のために早期出産のリスクを冒すというのも
おかしな話である
南カリフォルニアのクリニックである
「エンバー不妊治療センター」の運営責任者である
張敏毅(ちょう・びんき)氏は
「子供がまだ36週目で
正期産(妊娠37週0日以降から妊娠41週6日までに出産)でない場合
母親が帝王切開や陣痛促進による出産を医師に依頼しても
同意されないだろう」と指摘した
だが
39週
つまり40週に非常に近い時期に
誘発分娩を求められた場合
医師はそれを受け入れる事もあるという
◎新型コロナ中国研究所発生説を公式に支持
二つ目の重要な対中政策転換は
COVID-19(新型コロナウィルス)の起源へのスタンスについてである
CIAは1月25日
最新の声明を発表し
「新型コロナによるパンデミックは
武漢ウイルス研究所での偶発的な流出に端を発した」
という説を支持すると表明した
これは
新型コロナの起源に関するCIAの立場が変化したことを意味する
数年前から最近に至るまで
CIAは新型コロナの発生が実験室での出来事の結果なのか
それとも自然界で発生したものなのか
判断できないとしてきた
バイデン政権末期の数週間
ウィリアム・バーンズ前CIA長官はアナリストや科学者に対し
"決定的な判断"を求めたが
結局
在任中にその結論を公表することはなかった
CIA発表の6日後
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は
この「真実」の公表は何年も遅れていたと述べた
その後
レビット報道官は記者の
「新型コロナの起源について
大統領は中国に責任を負わせる計画はあるのか?」という質問に
「中国にどのような対応を取るか
私は大統領と話したことはない」と答えている
しかし
トランプ氏が1期目の2020年には
中国共産党を追及すると強く主張していたのは事実である
トランプ氏が同年の選挙で再選を目指した際も
2期目には
「世界中にCOVIDを拡散させた中国に対し全責任を問う」
と明言していた
注目すべきは
新型コロナをめぐり
ミズーリ州が中国に250億米ドル(約3兆7500億円)の賠償を訴えた裁判が
今週初めに終結したことではないだろうか
1月27日
ミズーリ州のベイリー司法長官は
「同州は新型コロナを引き起こした
中国の責任を追及する訴訟を起こした米国で唯一の州である」
という声明を発表した
「裁判所は数週間以内に判決を下す予定である
もし中国が250億米ドルの支払いを拒否すれば
我々は中国の資産を差し押さえるだろう」
とベイリー氏は言明している
近々
このコロナ問題についても大きな展開があるかもしれない
以上澁谷 司
トランプ大統領の対中政策は厳しいものになって来ています
これに対して中国はなすすべがない状態でしょうか
アメリカから中国人を追い出す勢い？
中国ウィルスと銘打って中国武漢から発生した
新型コロナウィルスの出所を徹底的に調べ上げる
この新型コロナは
幸福の科学では
「中国がアメリカとイギリスに仕掛けた生物兵器戦争だ」
と以前より指摘しています
それがトランプ大統領によって明らかにされるのでしょう
今日の光の言霊は【人間関係の調整】です
「近頃の若いもんは…」と言う言葉が
聞こえてきそうです
その老人たちも自分たちに言われてきた言葉なのです
若者の未熟さを受け止めなければなりません
自分たちもそうだったのです
同政権は他にも重要な対中政策の転換を行っている
おはようございます みなさん
新型コロナ責任論に市民権問題……
トランプ政権の関税以外の対中新政策【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article/21959/
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
トランプ政権による
対カナダ・メキシコ・中国への関税が世界の耳目を集めている
われわれは
関税だけに目を奪われがちだが
同政権は他にも重要な対中政策の転換を行っている
◎中国人"出生による市民権"取り消しによる動揺
その一つが
トランプ氏が就任初日
"出生による市民権"を取り消す大統領令に署名したことで
これが中国人に大きな影響を与えている
例えば
米国で出産するつもりで最近入国したというある中国人女性は
このニュースを聞き
「まさかこんなことが起きるなんて
夢にも思わなかった」
とメディアに語っている
彼女は1月中旬
子供に米市民権を持たせるため
米国で出産するつもりで南カリフォルニアにやってきた
出産予定日は2カ月後である
けれども本大統領令によって
市民権は取り消される公算が大きい
米ホワイトハウスのウェブサイトによると
1月20日の大統領令では
米国で生まれた子供は
次の2つのカテゴリの場合
市民権を自動的には取得できないという
(1)母親が不法移民であり
父親が米国市民またはグリーンカード(永住権)保持者でないケース
(2)母親が合法的に滞在しているが
短期ビザ(ビザ免除プログラム
留学生
労働ビザ
観光ビザ)であり
父親が市民またはグリーンカード保持者でないケース
南カリフォルニアで出産センターを経営する李氏はメディアに対し
大統領令が発表されて以来
患者である中国人の母親たちは困惑し
子供に市民権を持たせるためにはどうすべきか
意見を求めてきたという
同センターでは
女性たちがグループになって解決策を考えた
例えば
「カナダで出産することで同国の市民権を得ることで妥協する」
「制度変更前に早期の帝王切開を行う」といった案が出た
市民権のために早期出産のリスクを冒すというのも
おかしな話である
南カリフォルニアのクリニックである
「エンバー不妊治療センター」の運営責任者である
張敏毅(ちょう・びんき)氏は
「子供がまだ36週目で
正期産(妊娠37週0日以降から妊娠41週6日までに出産)でない場合
母親が帝王切開や陣痛促進による出産を医師に依頼しても
同意されないだろう」と指摘した
だが
39週
つまり40週に非常に近い時期に
誘発分娩を求められた場合
医師はそれを受け入れる事もあるという
◎新型コロナ中国研究所発生説を公式に支持
二つ目の重要な対中政策転換は
COVID-19(新型コロナウィルス)の起源へのスタンスについてである
CIAは1月25日
最新の声明を発表し
「新型コロナによるパンデミックは
武漢ウイルス研究所での偶発的な流出に端を発した」
という説を支持すると表明した
これは
新型コロナの起源に関するCIAの立場が変化したことを意味する
数年前から最近に至るまで
CIAは新型コロナの発生が実験室での出来事の結果なのか
それとも自然界で発生したものなのか
判断できないとしてきた
バイデン政権末期の数週間
ウィリアム・バーンズ前CIA長官はアナリストや科学者に対し
"決定的な判断"を求めたが
結局
在任中にその結論を公表することはなかった
CIA発表の6日後
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は
この「真実」の公表は何年も遅れていたと述べた
その後
レビット報道官は記者の
「新型コロナの起源について
大統領は中国に責任を負わせる計画はあるのか?」という質問に
「中国にどのような対応を取るか
私は大統領と話したことはない」と答えている
しかし
トランプ氏が1期目の2020年には
中国共産党を追及すると強く主張していたのは事実である
トランプ氏が同年の選挙で再選を目指した際も
2期目には
「世界中にCOVIDを拡散させた中国に対し全責任を問う」
と明言していた
注目すべきは
新型コロナをめぐり
ミズーリ州が中国に250億米ドル(約3兆7500億円)の賠償を訴えた裁判が
今週初めに終結したことではないだろうか
1月27日
ミズーリ州のベイリー司法長官は
「同州は新型コロナを引き起こした
中国の責任を追及する訴訟を起こした米国で唯一の州である」
という声明を発表した
「裁判所は数週間以内に判決を下す予定である
もし中国が250億米ドルの支払いを拒否すれば
我々は中国の資産を差し押さえるだろう」
とベイリー氏は言明している
近々
このコロナ問題についても大きな展開があるかもしれない
以上澁谷 司
トランプ大統領の対中政策は厳しいものになって来ています
これに対して中国はなすすべがない状態でしょうか
アメリカから中国人を追い出す勢い？
中国ウィルスと銘打って中国武漢から発生した
新型コロナウィルスの出所を徹底的に調べ上げる
この新型コロナは
幸福の科学では
「中国がアメリカとイギリスに仕掛けた生物兵器戦争だ」
と以前より指摘しています
それがトランプ大統領によって明らかにされるのでしょう
今日の光の言霊は【人間関係の調整】です
「近頃の若いもんは…」と言う言葉が
聞こえてきそうです
その老人たちも自分たちに言われてきた言葉なのです
若者の未熟さを受け止めなければなりません
自分たちもそうだったのです
【人間関係の調整】
人間関係についてですが
年を取ると
若い人に対して
苦情や不平不満
怒りが出やすくなるので
ここを丸める必要があります
年を取った人から見たら
若い人は未熟なので
そこを責めたくなるのですが
それはお年寄り全体の傾向なので
「ああ
これはいかん」
と思わなくてはなりません
ＨＳ
『伝道の法』 P.182
