石破政権は"筋"の悪い再エネから撤退する勇気を
おはようございます みなさん
"大赤字"で早くも座礁する洋上風力政策と
延命しようとあがく政府 石破政権は"筋"の悪い再エネから撤退する勇気を
https://the-liberty.com/article/21944/
《ニュース》
政府が肝いりで導入を進める洋上風力発電が
事業者の巨大な損失が表面化するなど
昨今
暗礁に乗り上げつつあります
そうしたなか
政府は事業環境を改善しようとさまざまな施策を打ち出すなど
導入ブレーキがかかっていることへの焦りが伺えます
《詳細》
政府はこのほど策定する次期エネルギー基本計画でも
2040年に再エネが電源全体の4～5割を占める目標を掲げています
なかでも導入余地が大きいとされる洋上風力を切り札として
東北地方や北海道の沿岸などを中心に発電事業者を公募し
投資を推進してきました
しかし近年
資材高騰や部品供給網の先細り
想定以上の工事費用などにより
事業環境が劇的に悪化し
大きなブレーキがかかっています
とりわけ象徴的なのが
政府公募プロジェクト第1弾の入札を総取りした三菱商事の苦境です
同社の事業は
「資材の高騰」や
「想定より地盤が軟弱で大幅なコスト増が避けられなくなったこと」
「発電した電力を陸上の変電所に届ける工事も
想像以上のコストになること」などが重なって
巨額の損失が避けられないと言われていました
そんな三菱商事がいよいよ3日
採算性の再評価に入ることを発表しました
同社の事業が撤退になれば
政府としても風力推進政策の看板倒れが決定的になるため
どのような着地になるのか
注目を集めています
これ以降の公募で参入した企業からも採算悪化の悲鳴が上がるなか
政府はこのほど
事業者公募ルールを変更
資材などの価格上昇分を40%程度まで
電力価格に反映できる制度とするなど
事実上
政府の補助を厚くすることで
事業者が投資を行いやすくします
さらに政府は
主要部品の多くを欧米に依存していることが
価格変動の影響を受けやすい構図を生んでいるとして
海外メーカーの工場誘致や日本企業の製造拠点整備などを支援する
新戦略を検討していると報じられています
(5日付日経新聞)
同時に
風力導入が進んでいるイギリス政府と
風力導入事例を共有したり
部品の供給網構築で協力したりする覚書を交わす方向で
調整していることも報じられました
(5日付NHK NEWS WEB)
《どう見るか》
政府は洋上風力の大量導入を目指していますが
その採算性についてはこれまで「絵に描いた餅」であり
実際に事業者が建設計画を立てる段階になって
想定以上に工事が難航し
資材価格変動の影響も受けやすいことが
浮き彫りになりつつあると言えます
さらに今後
風力発電施設が増えるにつれ建設位置が海岸から遠くなっていきます
送電線を含む建設費用や保守点検費用も次第に高くなる上に
日本は遠浅の海域が少ないため
ある段階からは
海底に柱を打ち込む「着床式」ではなく
海に浮かせる「浮体式」が必要になります
しかし「浮体式」は未だ実証段階の技術であり
コストは従来型の倍レベルも想定しなければなりません
イギリスとノウハウを共有するといっても
日本は偏西風が年中吹き続ける北海と違い
風況も根本的に悪いため
そもそも風力発電に向いていません
また
主要部品の製造拠点を国内に増やしても
発電量に比して
建設・運営コストが高い本質は変わらないので
事業環境は大きく変わらないでしょう
これまで
そうした真のコストがうやむやになって来た面もありましたが
日本の電源として現実的でないことが
本格的に露呈し始めています
こうした"筋"の悪い洋上風力を無理やり
延命・普及させようとすれば
政府が補助したり
電気料金に上乗せしたりする分がますます多くなり
国民に多大な負担を強いることになります
石破政権には「脱炭素」の幻想を捨て
亡国の再エネ政策から撤退する勇気が求められています
ザ・リバティweb
まさにその通り
「石破政権は「脱炭素」の幻想を捨て
亡国の再エネ政策から撤退する」べしです
先日のブログ
（2025.02.04風力発電設備の建設に各地で反対が相次ぐ！～）
で載せたように
まずは原発に頼り
水素発電や核融合発電など
次世代エネルギーを開発するべき方向に
持って行くべきです
今日の光の言霊は【道をひらく】です
洋上発電は「勝つべくして勝つ」ものではありません
反対に日本にそぐわないものです
これでは「道をひらく」ことは出来ません
次世代エネルギーを開発することこそ
日本の技術力を生かして
勝つべくして勝てるものだと思います
おはようございます みなさん
"大赤字"で早くも座礁する洋上風力政策と
延命しようとあがく政府 石破政権は"筋"の悪い再エネから撤退する勇気を
https://the-liberty.com/article/21944/
《ニュース》
政府が肝いりで導入を進める洋上風力発電が
事業者の巨大な損失が表面化するなど
昨今
暗礁に乗り上げつつあります
そうしたなか
政府は事業環境を改善しようとさまざまな施策を打ち出すなど
導入ブレーキがかかっていることへの焦りが伺えます
《詳細》
政府はこのほど策定する次期エネルギー基本計画でも
2040年に再エネが電源全体の4～5割を占める目標を掲げています
なかでも導入余地が大きいとされる洋上風力を切り札として
東北地方や北海道の沿岸などを中心に発電事業者を公募し
投資を推進してきました
しかし近年
資材高騰や部品供給網の先細り
想定以上の工事費用などにより
事業環境が劇的に悪化し
大きなブレーキがかかっています
とりわけ象徴的なのが
政府公募プロジェクト第1弾の入札を総取りした三菱商事の苦境です
同社の事業は
「資材の高騰」や
「想定より地盤が軟弱で大幅なコスト増が避けられなくなったこと」
「発電した電力を陸上の変電所に届ける工事も
想像以上のコストになること」などが重なって
巨額の損失が避けられないと言われていました
そんな三菱商事がいよいよ3日
採算性の再評価に入ることを発表しました
同社の事業が撤退になれば
政府としても風力推進政策の看板倒れが決定的になるため
どのような着地になるのか
注目を集めています
これ以降の公募で参入した企業からも採算悪化の悲鳴が上がるなか
政府はこのほど
事業者公募ルールを変更
資材などの価格上昇分を40%程度まで
電力価格に反映できる制度とするなど
事実上
政府の補助を厚くすることで
事業者が投資を行いやすくします
さらに政府は
主要部品の多くを欧米に依存していることが
価格変動の影響を受けやすい構図を生んでいるとして
海外メーカーの工場誘致や日本企業の製造拠点整備などを支援する
新戦略を検討していると報じられています
(5日付日経新聞)
同時に
風力導入が進んでいるイギリス政府と
風力導入事例を共有したり
部品の供給網構築で協力したりする覚書を交わす方向で
調整していることも報じられました
(5日付NHK NEWS WEB)
《どう見るか》
政府は洋上風力の大量導入を目指していますが
その採算性についてはこれまで「絵に描いた餅」であり
実際に事業者が建設計画を立てる段階になって
想定以上に工事が難航し
資材価格変動の影響も受けやすいことが
浮き彫りになりつつあると言えます
さらに今後
風力発電施設が増えるにつれ建設位置が海岸から遠くなっていきます
送電線を含む建設費用や保守点検費用も次第に高くなる上に
日本は遠浅の海域が少ないため
ある段階からは
海底に柱を打ち込む「着床式」ではなく
海に浮かせる「浮体式」が必要になります
しかし「浮体式」は未だ実証段階の技術であり
コストは従来型の倍レベルも想定しなければなりません
イギリスとノウハウを共有するといっても
日本は偏西風が年中吹き続ける北海と違い
風況も根本的に悪いため
そもそも風力発電に向いていません
また
主要部品の製造拠点を国内に増やしても
発電量に比して
建設・運営コストが高い本質は変わらないので
事業環境は大きく変わらないでしょう
これまで
そうした真のコストがうやむやになって来た面もありましたが
日本の電源として現実的でないことが
本格的に露呈し始めています
こうした"筋"の悪い洋上風力を無理やり
延命・普及させようとすれば
政府が補助したり
電気料金に上乗せしたりする分がますます多くなり
国民に多大な負担を強いることになります
石破政権には「脱炭素」の幻想を捨て
亡国の再エネ政策から撤退する勇気が求められています
ザ・リバティweb
まさにその通り
「石破政権は「脱炭素」の幻想を捨て
亡国の再エネ政策から撤退する」べしです
先日のブログ
（2025.02.04風力発電設備の建設に各地で反対が相次ぐ！～）
で載せたように
まずは原発に頼り
水素発電や核融合発電など
次世代エネルギーを開発するべき方向に
持って行くべきです
今日の光の言霊は【道をひらく】です
洋上発電は「勝つべくして勝つ」ものではありません
反対に日本にそぐわないものです
これでは「道をひらく」ことは出来ません
次世代エネルギーを開発することこそ
日本の技術力を生かして
勝つべくして勝てるものだと思います
【道をひらく】
私は言いたいのです
「偶然性に頼ることなく
必然的に勝てる方法を模索せよ
勝つべくして勝つ方法は
ないかどうかを
まず考えよ」と——
これは非常に大事なことです
まず
勝つべくして勝つ方法を
考えようとするところに
さまざまな道が
開けてくるのです
ＨＳ
『ダイナマイト思考』 P.83
