ディミノ氏の中東政策のスタンスが
特に共和党内部の親イスラエル派やイスラエル本国でも大きな波紋を呼んでいる
おはようございます みなさん
トランプ大統領が就任翌日の21日に
国防総省が発表した
中東担当の国防次官補代理の人事が
一部の間で話題となっています
その人物は元CIAの軍事アナリストで
テロ担当官を歴任してきたマイケル・ディミノ氏
中東アフリカアジア広くテロ‣諜報を中心に
最前線で取り組んできたエキスパートです
このディミノ氏の中東政策のスタンスが
特に共和党内部の親イスラエル派やイスラエル本国でも
大きな波紋を呼んでいるようです
なぜならこのディミノ氏の中東政策
一言で紹介するとするならば
「アメリカの国益は中東にはない
中東のことから一切手を引くべし」
というものだったからです
危機感をあらわにしたユダヤ系メディアの
「ジューイッシュ・インサイダー」はこの指名に
継承を鳴らす記事を投稿しています
ここで過去のディミノ氏の発言が紹介されています
例えば
「中東はアメリカの利益にとって実際重要ではない
中東で重大なあるいは存在に関わる脅威は
最小限か全く存在しないと
表現するのが最も適切だ」
そして
「この地域におけるアメリカの役割は
何の利益ももたらしていない」
というものです
具体的に言うと
「アメリカ軍の大規模な配備なしに
外交や現地勢力への働きかけ諜報活動
そして
長距離ミサイルによる打撃などによって
この地域で広がるテロの脅威というものは
未然に防ぐことができる」
「だから
イラクやシリアなどに広がっている
米軍をたたんで駐留を劇的に削減すべきだ」
「そして
最終的には湾岸諸国のカタールなどへの
駐留も再評価すべきだ」
と述べています
また
今まで中東において最大の敵と見なされてきた
イランに対しては
「イランが中東支配するだろうと言っている人たちは
恐怖を煽るものである
でたらめであって事実に裏付けられていない」
とも語っています
実際
昨年の4月イランによるミサイル攻撃は
イスラエルにシリアにあるイラン大使館が空爆され
イランの高官が暗殺されていることへの報復でした
それにも関わらず極めて抑制が効いていたと
冷静に分析しています
逆にイスラエルの攻撃が
イランの抑制を解除させる可能性を警戒していました
駐留するアメリカ軍をさらに危険にさらすものだと
繰り返し警告していたようです
一方ガザでの戦争については
2023年時点で外交的にできるだけ早く
戦争を終わらせることがアメリカの国益につがると言って
逆にハマスの支配を無理やり終わらせようとすると
ガザでハマス2.0が台頭するだけであり
ヨルダン川西岸において
パレスチナ自治政府を弱体化させる
政策というのに対しても批判を展開していました
さらに言うと
イエメンのフーシ派に対する
アメリカの継続的な攻撃も無駄だと
一蹴しています
こうしたディミノ氏の中東政策に対して
共和党のある国防スタッフは
「これらのことはどれもトランプ大統領の考えではない
少なくともピート・ヘグゼス国防長官が
信じていることとも違う」と嫌悪感を示しました
また
ある親イスラエル団体の関係者は
「イランの脅威を軽視する人物が国防省で
中東政策を統括するべきではない」
ディミノ氏の見解がオバマ・バイデン路線の延長戦上に
あることへの深い懸念を示しています
この波紋を呼んでいるディミノ氏の起用
これを決めたのが
トランプ氏の政策担当国防次官に任命した
エルブリッジ・コルビー氏という方です
国防長官そして国防副長官に直結しながら
アメリカの安全保障政策全般を司る
言ってみれば超要職だと言えます
実際にこのコルビー氏はイランに対して
直接的な軍事行動には反対し
核保有を目指すイランの封じ込めこそが極めて妥当
かつ現実的な目標であると主張していて
ディミノ氏とほぼ同じ中東政策の構想を持っているようです
一部から「ジョージ・ケナン」の再来と称されている
このコルビー氏が提唱しているのが
拒否戦略というものです
本人の言葉を借りて一言で述べるのであれば
「中国の覇権を拒否する」というものです
アメリカの対外政策において
積極介入主義
そして
不介入主義・孤立主義と言われる
2つの流れの中間に
位置しているのが優先主義と言われます
改めて戦略的な優先順位をはっきりさせ
ロシアや中東に無駄なリソースを使うことなく
同盟国と協力して
バランスオブパワー力の均衡を柔軟に活用することで
最大のライバルである中国の軍事的拡大を抑止する
ということを主眼に置いていく考え方です
先ほどのディミノ氏もウクライナは
ロシアを撃退する能力がないと主張していて
アメリカはウクライナの援助を継続する代わりに
休戦交渉による解決を押し進めよう促していた
ということです
こうした全体感の中での
中東政策という位置付けが見えてくるように思います
さらに
このコルビー氏は中国との対峙で
最も重要な局面というのが台湾侵攻の局面
そして
それに対する日本の協力の重要性というものを上げています
トランプ政権よりも
アジアファーストを重視する姿勢を鮮明にしていると言えます
では
トランプ2.0で中東政策は
どのように変化するのか
状況に応じて変幻自在のトランプ大統領なので
何とも言えない部分は非常に大きいんですが
まず第一に言えるのは
イラン政策が根本的に変化するという可能性です
前政権においては1年半で更迭された
安全保障担当の大統領補佐官を務めた
ジョンボルトン氏
ソレイマ二司令官暗殺を決行した
マイクポンペオ国務長官など
言ってみれば「イラン超強行派」「イラン嫌い」が
要職を占めていたことに比べると
第2次政権はマルコルビオ国務長官においては
外交主体にことを進めていくようになる可能性が高いと見えます
新政権にもイラン強硬派というのは
数人含まれているのは事実です
核保有に向けての駆け引きの状況によって
色々シナリオが変わってくるということもあると言えます
もう1つ挙げられるのが
同盟国イスラエルに対する対応の変化です
前トランプ政権においては
ネタニヤフ政権との密月関係というものを
強調していましたけれども
今回は若干異なるようです
就任前には
ガザでのイスラエルハマスの定戦の幕引きに入った
トランプ大統領でしたけれど
特使として現地に赴いたスティーブ・ウィットコフ氏は
トランプ大統領からのかなり厳しいメッセージを
ネタニヤフ首相に伝えたと報じられています
共和党のエスタブリッシュメント系と距離が非常に近い
ネタニヤフ首相とトランプ大統領との関係は
元々そんなに良好なものではなく
特にトランプ大統領が落選した
4年前にはバイデン大統領に即座にすり寄ったということが
トランプ大統領を激怒させたと言われています
また
前回のネタニヤフ政権と大きく異なっている点は
政権の中枢に入り込んでいた極右勢力の存在です
彼らはトランプ大統領の停戦仲介に
猛烈な批判を加えて政権を離脱しました
ガザでの戦闘が再開すれば
再度入閣するとネタニヤフ首相を脅しています
彼らがいないと組閣できないため
ガザやレバノンでの戦争が終わっていくと
国内でのネタニヤフ政権は自然と終焉を迎え
責任追求が始まって
ネタニヤフ首相の政治家生命そのものが
終わるのではないかと囁かれています
時同じくして
トランプ大統領はバイデン政権が決めた
ヨルダン川西岸における入植者に対する
経済制裁を解除したり
また戦争で荒廃しているガザ地区からの
パレスチナ人の退去を促し
エジプトやヨルダンに引き取れという
驚くべき構想も最近ぶち上げています
これがイスラエル保守層や右派を喜ぶような
提案もやっていると言えます
さらに苦しい状況にあるネタニヤフ首相にとっては
渡りに船とも言えるトランプ大統領との首脳会談も
来週2月にアメリカでセッティングされたようです
ここでおどろくような大きなディールが
飛び出す可能性もあるので注目したいと思います
このようにイスラエルとの関係も
非常に流動的ではありますが
確かなのは
バイデン政権の時は完全に
イスラエル側にあった
主導権というものがトランプ大統領になった途端
アメリカに戻ってきたということです
イニシアティブの握り方こそ
トランプ型外交の真骨頂と言えるのではないでしょうか
前トランプ政権の4年間を振り返ってみても
トランプ大統領に主導権を握られ振り回されていた
中国習近平主席の姿が思い出されます
この点
新政権の中東政策はオバマ・バイデン的な
撤退主義と変わらないという
批判があるということを先ほど紹介しましたけれども
総崩れで逃げ帰ってきた
バイデン大統領のアフガン撤退を考えてみ見ても
前任者として決定していたトランプ大統領が
もしこれを行っていたらどうなったか
おそらく主導権を握りながら
整然かつ勇壮な米軍撤退が敢行できたのでは
ないでしょうか
そしてあのような
混乱状態カオスを作り出すことは
なかったのではないでしょうか
決めつけは禁物ではありますけれども
トランプ大統領の力による
平和型の撤退というのは
オバマバイデン路線とは
一線を画するものになるのではないかと考えます
幸福実現党の大川隆法党総裁は
「撤退戦をするにはかなり勇気が要ります
しかし
真の自信が出てくれば
撤退戦ができます」（「智慧の経営」より）
このように数多くの経営系の著作の中で
大川総裁は撤退性の難しさと
重要性を語っておられました
百戦錬磨のビジネスマンだった
トランプ大統領だからこそ
極めて難しいと言える中東での撤退戦は
成立すると言えるのかもしれません
最後に付け加えると
対中国シフトになるから
日本もまだ安泰などと決して高をくっていてはいけません
アメリカの軍事力に頼ったりせずに
安全保障面においても
自助努力を求める考え方が
現トランプ政権に入っているということを
日本人として十分に理解するべきではないでしょうか
Truth Z（トゥルースゼット）
「トランプ2.0」において石破首相は
トランプ流のディールに勝てるでしょうか
ようやく7日に首脳会談が決まったようですが
トランプ氏は日本をほめちぎりながら
厳しい対応を求めてくるのではないでしょうか
石破首相では役者が違い過ぎる様に思いますが…
今日の光の言霊は【三世を貫く信仰】です
次に転生してくるときは宇宙時代に入っていて
今説かれている宇宙人との関係も深いものになっているのでしょう
来世も来来世も
主エル・カンターレ大川隆法総裁先生が説かれる仏法真理に
辿り着き
真なる信仰ができますように
今世で徹底的に
「自助努力」「不惜身命」「一日一生」
そして
「愛」「知」「反省」「発展」の四正道を魂に刻み込め！
特に共和党内部の親イスラエル派やイスラエル本国でも大きな波紋を呼んでいる
おはようございます みなさん
トランプ大統領が就任翌日の21日に
国防総省が発表した
中東担当の国防次官補代理の人事が
一部の間で話題となっています
その人物は元CIAの軍事アナリストで
テロ担当官を歴任してきたマイケル・ディミノ氏
中東アフリカアジア広くテロ‣諜報を中心に
最前線で取り組んできたエキスパートです
このディミノ氏の中東政策のスタンスが
特に共和党内部の親イスラエル派やイスラエル本国でも
大きな波紋を呼んでいるようです
なぜならこのディミノ氏の中東政策
一言で紹介するとするならば
「アメリカの国益は中東にはない
中東のことから一切手を引くべし」
というものだったからです
危機感をあらわにしたユダヤ系メディアの
「ジューイッシュ・インサイダー」はこの指名に
継承を鳴らす記事を投稿しています
ここで過去のディミノ氏の発言が紹介されています
例えば
「中東はアメリカの利益にとって実際重要ではない
中東で重大なあるいは存在に関わる脅威は
最小限か全く存在しないと
表現するのが最も適切だ」
そして
「この地域におけるアメリカの役割は
何の利益ももたらしていない」
というものです
具体的に言うと
「アメリカ軍の大規模な配備なしに
外交や現地勢力への働きかけ諜報活動
そして
長距離ミサイルによる打撃などによって
この地域で広がるテロの脅威というものは
未然に防ぐことができる」
「だから
イラクやシリアなどに広がっている
米軍をたたんで駐留を劇的に削減すべきだ」
「そして
最終的には湾岸諸国のカタールなどへの
駐留も再評価すべきだ」
と述べています
また
今まで中東において最大の敵と見なされてきた
イランに対しては
「イランが中東支配するだろうと言っている人たちは
恐怖を煽るものである
でたらめであって事実に裏付けられていない」
とも語っています
実際
昨年の4月イランによるミサイル攻撃は
イスラエルにシリアにあるイラン大使館が空爆され
イランの高官が暗殺されていることへの報復でした
それにも関わらず極めて抑制が効いていたと
冷静に分析しています
逆にイスラエルの攻撃が
イランの抑制を解除させる可能性を警戒していました
駐留するアメリカ軍をさらに危険にさらすものだと
繰り返し警告していたようです
一方ガザでの戦争については
2023年時点で外交的にできるだけ早く
戦争を終わらせることがアメリカの国益につがると言って
逆にハマスの支配を無理やり終わらせようとすると
ガザでハマス2.0が台頭するだけであり
ヨルダン川西岸において
パレスチナ自治政府を弱体化させる
政策というのに対しても批判を展開していました
さらに言うと
イエメンのフーシ派に対する
アメリカの継続的な攻撃も無駄だと
一蹴しています
こうしたディミノ氏の中東政策に対して
共和党のある国防スタッフは
「これらのことはどれもトランプ大統領の考えではない
少なくともピート・ヘグゼス国防長官が
信じていることとも違う」と嫌悪感を示しました
また
ある親イスラエル団体の関係者は
「イランの脅威を軽視する人物が国防省で
中東政策を統括するべきではない」
ディミノ氏の見解がオバマ・バイデン路線の延長戦上に
あることへの深い懸念を示しています
この波紋を呼んでいるディミノ氏の起用
これを決めたのが
トランプ氏の政策担当国防次官に任命した
エルブリッジ・コルビー氏という方です
国防長官そして国防副長官に直結しながら
アメリカの安全保障政策全般を司る
言ってみれば超要職だと言えます
実際にこのコルビー氏はイランに対して
直接的な軍事行動には反対し
核保有を目指すイランの封じ込めこそが極めて妥当
かつ現実的な目標であると主張していて
ディミノ氏とほぼ同じ中東政策の構想を持っているようです
一部から「ジョージ・ケナン」の再来と称されている
このコルビー氏が提唱しているのが
拒否戦略というものです
本人の言葉を借りて一言で述べるのであれば
「中国の覇権を拒否する」というものです
アメリカの対外政策において
積極介入主義
そして
不介入主義・孤立主義と言われる
2つの流れの中間に
位置しているのが優先主義と言われます
改めて戦略的な優先順位をはっきりさせ
ロシアや中東に無駄なリソースを使うことなく
同盟国と協力して
バランスオブパワー力の均衡を柔軟に活用することで
最大のライバルである中国の軍事的拡大を抑止する
ということを主眼に置いていく考え方です
先ほどのディミノ氏もウクライナは
ロシアを撃退する能力がないと主張していて
アメリカはウクライナの援助を継続する代わりに
休戦交渉による解決を押し進めよう促していた
ということです
こうした全体感の中での
中東政策という位置付けが見えてくるように思います
さらに
このコルビー氏は中国との対峙で
最も重要な局面というのが台湾侵攻の局面
そして
それに対する日本の協力の重要性というものを上げています
トランプ政権よりも
アジアファーストを重視する姿勢を鮮明にしていると言えます
では
トランプ2.0で中東政策は
どのように変化するのか
状況に応じて変幻自在のトランプ大統領なので
何とも言えない部分は非常に大きいんですが
まず第一に言えるのは
イラン政策が根本的に変化するという可能性です
前政権においては1年半で更迭された
安全保障担当の大統領補佐官を務めた
ジョンボルトン氏
ソレイマ二司令官暗殺を決行した
マイクポンペオ国務長官など
言ってみれば「イラン超強行派」「イラン嫌い」が
要職を占めていたことに比べると
第2次政権はマルコルビオ国務長官においては
外交主体にことを進めていくようになる可能性が高いと見えます
新政権にもイラン強硬派というのは
数人含まれているのは事実です
核保有に向けての駆け引きの状況によって
色々シナリオが変わってくるということもあると言えます
もう1つ挙げられるのが
同盟国イスラエルに対する対応の変化です
前トランプ政権においては
ネタニヤフ政権との密月関係というものを
強調していましたけれども
今回は若干異なるようです
就任前には
ガザでのイスラエルハマスの定戦の幕引きに入った
トランプ大統領でしたけれど
特使として現地に赴いたスティーブ・ウィットコフ氏は
トランプ大統領からのかなり厳しいメッセージを
ネタニヤフ首相に伝えたと報じられています
共和党のエスタブリッシュメント系と距離が非常に近い
ネタニヤフ首相とトランプ大統領との関係は
元々そんなに良好なものではなく
特にトランプ大統領が落選した
4年前にはバイデン大統領に即座にすり寄ったということが
トランプ大統領を激怒させたと言われています
また
前回のネタニヤフ政権と大きく異なっている点は
政権の中枢に入り込んでいた極右勢力の存在です
彼らはトランプ大統領の停戦仲介に
猛烈な批判を加えて政権を離脱しました
ガザでの戦闘が再開すれば
再度入閣するとネタニヤフ首相を脅しています
彼らがいないと組閣できないため
ガザやレバノンでの戦争が終わっていくと
国内でのネタニヤフ政権は自然と終焉を迎え
責任追求が始まって
ネタニヤフ首相の政治家生命そのものが
終わるのではないかと囁かれています
時同じくして
トランプ大統領はバイデン政権が決めた
ヨルダン川西岸における入植者に対する
経済制裁を解除したり
また戦争で荒廃しているガザ地区からの
パレスチナ人の退去を促し
エジプトやヨルダンに引き取れという
驚くべき構想も最近ぶち上げています
これがイスラエル保守層や右派を喜ぶような
提案もやっていると言えます
さらに苦しい状況にあるネタニヤフ首相にとっては
渡りに船とも言えるトランプ大統領との首脳会談も
来週2月にアメリカでセッティングされたようです
ここでおどろくような大きなディールが
飛び出す可能性もあるので注目したいと思います
このようにイスラエルとの関係も
非常に流動的ではありますが
確かなのは
バイデン政権の時は完全に
イスラエル側にあった
主導権というものがトランプ大統領になった途端
アメリカに戻ってきたということです
イニシアティブの握り方こそ
トランプ型外交の真骨頂と言えるのではないでしょうか
前トランプ政権の4年間を振り返ってみても
トランプ大統領に主導権を握られ振り回されていた
中国習近平主席の姿が思い出されます
この点
新政権の中東政策はオバマ・バイデン的な
撤退主義と変わらないという
批判があるということを先ほど紹介しましたけれども
総崩れで逃げ帰ってきた
バイデン大統領のアフガン撤退を考えてみ見ても
前任者として決定していたトランプ大統領が
もしこれを行っていたらどうなったか
おそらく主導権を握りながら
整然かつ勇壮な米軍撤退が敢行できたのでは
ないでしょうか
そしてあのような
混乱状態カオスを作り出すことは
なかったのではないでしょうか
決めつけは禁物ではありますけれども
トランプ大統領の力による
平和型の撤退というのは
オバマバイデン路線とは
一線を画するものになるのではないかと考えます
幸福実現党の大川隆法党総裁は
「撤退戦をするにはかなり勇気が要ります
しかし
真の自信が出てくれば
撤退戦ができます」（「智慧の経営」より）
このように数多くの経営系の著作の中で
大川総裁は撤退性の難しさと
重要性を語っておられました
百戦錬磨のビジネスマンだった
トランプ大統領だからこそ
極めて難しいと言える中東での撤退戦は
成立すると言えるのかもしれません
最後に付け加えると
対中国シフトになるから
日本もまだ安泰などと決して高をくっていてはいけません
アメリカの軍事力に頼ったりせずに
安全保障面においても
自助努力を求める考え方が
現トランプ政権に入っているということを
日本人として十分に理解するべきではないでしょうか
Truth Z（トゥルースゼット）
「トランプ2.0」において石破首相は
トランプ流のディールに勝てるでしょうか
ようやく7日に首脳会談が決まったようですが
トランプ氏は日本をほめちぎりながら
厳しい対応を求めてくるのではないでしょうか
石破首相では役者が違い過ぎる様に思いますが…
今日の光の言霊は【三世を貫く信仰】です
次に転生してくるときは宇宙時代に入っていて
今説かれている宇宙人との関係も深いものになっているのでしょう
来世も来来世も
主エル・カンターレ大川隆法総裁先生が説かれる仏法真理に
辿り着き
真なる信仰ができますように
今世で徹底的に
「自助努力」「不惜身命」「一日一生」
そして
「愛」「知」「反省」「発展」の四正道を魂に刻み込め！
【三世を貫く信仰】
信仰は
三世を貫くものである
たとえ
宇宙時代が到来しても
エル・カンターレの法は
全宇宙を
網羅していることを
信ぜよ
ＨＳ
『地獄に堕ちないための言葉』 P.111
