「国際課税ルールを米に適用しない」という大統領覚書に署名
おはようございます みなさん
トランプ新大統領
「国際課税ルールを米に適用しない」という大統領覚書に署名
前政権が進めた左翼的な国際協調路線にNO!
https://the-liberty.com/article/21911/
《ニュース》
トランプ新政権は20日
「経済協力開発機構(OECD)を中心とした
国際課税ルールをアメリカには適用しない」
とする大統領覚書(効力は大統領令と同じ)に署名しました
《詳細》
国際課税ルールとは
2021年に130カ国・地域が国際的な法人税の最低税率を
「15%以上」とすることで大枠合意したもので
IT企業など多国籍企業への「デジタル課税」の導入も含まれています
OECDは近年では「格差是正」を標榜する国際機関と化し
「格差是正を進めれば
経済成長は活性化される」とまで分析しています
法人税の最低税率やデジタル課税の導入もその一環です
バイデン前政権も格差是正を図る目的で
国際課税ルールを声高に推進していましたが
米国内の反対も根強く
米議会では承認されていませんでした
新政権の財務長官候補のスコット・ベンセット氏も16日
15%の最低法人税率について
「ひどい政策であり
撤回する」と主張していました
そうした中
トランプ氏が大統領令に署名し
国際課税ルールからの離脱を表明
覚書では
「前政権の下で支持されたOECDの課税合意
外国の権限が米国民の収入に及ぶことを認め
わが国の税政策の実施を制限する」
「(適用を除外することで)
米国の主権や経済的な競争力を取り戻す」としています
これを受けて
フランスやドイツなど15%の最低税率を導入した国々は
税率の低い米国企業に
「上乗せ徴収」する可能性がありますが
覚書はそうした対応を「報復的」とみなし
対抗措置の検討も示唆しています
覚書の背景には
バイデン前政権が進めてきた左翼的な国際協調路線によって
アメリカが不利益を被ってきたことに対し
米保守派を中心に不満の声が上がっていたことがあります
《どう見るか》
国際課税の議論を中心に進めるOECDに対して
アメリカは最も多くの分担金を拠出しており
国際課税ルールの適用が想定されている
多国籍企業の多くもアメリカの企業です
つまり
OECDの運営に大きく貢献しているにもかかわらず
その取り決めが米企業への「狙い撃ち」であるとして
批判が強まっていました
覚書にあるように
国際課税ルールの適用は
「企業と労働者の利益にかなう税制を制定する
アメリカの能力を制限」されることを意味します
「アメリカ・ファースト」を打ち出し
同国の再建を果たしたいトランプ氏の心中には
「税をめぐる自国の主権が脅かされることへの危機感」
があったと見ていいでしょう
トランプ氏は
自国で製品を生産する企業の法人税率を
現行の21%から15%に引き下げると主張しています
減税路線で経済を復活させたい同氏にとって
国際的に最低税率が定められることは
政策の実行に支障を来しかねません
特にトランプ氏を含む米保守派が懸念を強めてきたのは
こうした国際協調路線に左翼的な傾向があることです
とりわけOECDは
今回の国際課税の強化を「税逃れ対策」と主張していますが
そこで思考停止してはなりません
彼らは
税の引き下げ競争(減税)を国際的にコントロールする一方で
例えば各国の政策を"採点"し
アメリカに対しては
法人税やキャピタルゲイン税(株や債券などの売却益への課税)
相続税などの「増税」を提案
日本についても
消費増税を勧告してきました
つまり
「大きな政府」を世界に広げる推進役となっているため
米保守派の一部は
「OECDからのアメリカの離脱」まで訴えているのです
この税をめぐる主権の戦いという点で見れば
地球温暖化対策の国際的枠組みである
「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ新政権は
OECDと欧州連合(EU)らが進める
「炭素税」にも反対するのは明らかであり
税に関する国際的な潮流が激変するでしょう
日本は
OECDなどの国際機関からの見解を手放しに評価する傾向がありますが
その思想的誤りに気づき
トランプ政権と歩調を合わせ
税をめぐる全体主義的な動きにノーを突き付けるべきです
ザ・リバティweb
科学者の多くは地球温暖化の原因が
必ずしもCO2ではないとの見解を示しています
CO2を悪者にする一部の科学者や
グレタ教に乗せられてはいけません
温暖化の真意は分かっていないのです
もしかしたら地球が氷河期を迎える前の
一時的な温暖化だという見解もあるでしょう
仮に温暖化してもそれは一部であり
他の地域では寒冷化している可能性だってあるでしょう
実際に冬季の寒冷化が記録的なものになっていることもあるのです
2030年から寒冷化が進むという情報もあります
地球規模の自然現象に人間如きが温室ガスを出して
温暖化しているとは人類の傲慢さが思い立たせている
陰謀論にも近い話かもしれません
書籍「ノストラダムス22世紀への道を語る」では
仮に温暖化になっても陸続きなので逃げることもできるし
住める地域も増える
というようなことも語っていました
LGBTQに関してもノストラダムスは
これが人権を守ることだとほんとにメジャーになったら
ほとんどの先進国が衰退していくことになると警告しています
トランプ大統領はこれに関しても
ジェンダーは男と女しかないと言っています
ノストラダムスの本を読んだのかと思うぐらい
その方針は一致しているのです
これを考えると
やはり未来は少しトランプ大統領再登場で
良い意味で変わったのではないかと思っています
今日の光の言霊は【自己憐憫という毒素】です
もしかしたらLGBTQの発想源は
【自己憐憫という毒素】にあるのかも知れません
男でありながら心は女である自分はかわいそうだと思っている
逆の場合もある
また
どちらでもないしどちらにもなれる
可哀そうな人間なんだけど認めて欲しいという発想
しかし
これは旧約聖書ではっきり間違いであることが書かれています
これもノストラダムスが警鐘を鳴らしています
「私たちを攻撃して
塩の柱にしてください」と言っているのだ同じことだ
まさに【自己憐憫という毒素】ではないでしょうか
おはようございます みなさん
トランプ新大統領
「国際課税ルールを米に適用しない」という大統領覚書に署名
前政権が進めた左翼的な国際協調路線にNO!
https://the-liberty.com/article/21911/
《ニュース》
トランプ新政権は20日
「経済協力開発機構(OECD)を中心とした
国際課税ルールをアメリカには適用しない」
とする大統領覚書(効力は大統領令と同じ)に署名しました
《詳細》
国際課税ルールとは
2021年に130カ国・地域が国際的な法人税の最低税率を
「15%以上」とすることで大枠合意したもので
IT企業など多国籍企業への「デジタル課税」の導入も含まれています
OECDは近年では「格差是正」を標榜する国際機関と化し
「格差是正を進めれば
経済成長は活性化される」とまで分析しています
法人税の最低税率やデジタル課税の導入もその一環です
バイデン前政権も格差是正を図る目的で
国際課税ルールを声高に推進していましたが
米国内の反対も根強く
米議会では承認されていませんでした
新政権の財務長官候補のスコット・ベンセット氏も16日
15%の最低法人税率について
「ひどい政策であり
撤回する」と主張していました
そうした中
トランプ氏が大統領令に署名し
国際課税ルールからの離脱を表明
覚書では
「前政権の下で支持されたOECDの課税合意
外国の権限が米国民の収入に及ぶことを認め
わが国の税政策の実施を制限する」
「(適用を除外することで)
米国の主権や経済的な競争力を取り戻す」としています
これを受けて
フランスやドイツなど15%の最低税率を導入した国々は
税率の低い米国企業に
「上乗せ徴収」する可能性がありますが
覚書はそうした対応を「報復的」とみなし
対抗措置の検討も示唆しています
覚書の背景には
バイデン前政権が進めてきた左翼的な国際協調路線によって
アメリカが不利益を被ってきたことに対し
米保守派を中心に不満の声が上がっていたことがあります
《どう見るか》
国際課税の議論を中心に進めるOECDに対して
アメリカは最も多くの分担金を拠出しており
国際課税ルールの適用が想定されている
多国籍企業の多くもアメリカの企業です
つまり
OECDの運営に大きく貢献しているにもかかわらず
その取り決めが米企業への「狙い撃ち」であるとして
批判が強まっていました
覚書にあるように
国際課税ルールの適用は
「企業と労働者の利益にかなう税制を制定する
アメリカの能力を制限」されることを意味します
「アメリカ・ファースト」を打ち出し
同国の再建を果たしたいトランプ氏の心中には
「税をめぐる自国の主権が脅かされることへの危機感」
があったと見ていいでしょう
トランプ氏は
自国で製品を生産する企業の法人税率を
現行の21%から15%に引き下げると主張しています
減税路線で経済を復活させたい同氏にとって
国際的に最低税率が定められることは
政策の実行に支障を来しかねません
特にトランプ氏を含む米保守派が懸念を強めてきたのは
こうした国際協調路線に左翼的な傾向があることです
とりわけOECDは
今回の国際課税の強化を「税逃れ対策」と主張していますが
そこで思考停止してはなりません
彼らは
税の引き下げ競争(減税)を国際的にコントロールする一方で
例えば各国の政策を"採点"し
アメリカに対しては
法人税やキャピタルゲイン税(株や債券などの売却益への課税)
相続税などの「増税」を提案
日本についても
消費増税を勧告してきました
つまり
「大きな政府」を世界に広げる推進役となっているため
米保守派の一部は
「OECDからのアメリカの離脱」まで訴えているのです
この税をめぐる主権の戦いという点で見れば
地球温暖化対策の国際的枠組みである
「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ新政権は
OECDと欧州連合(EU)らが進める
「炭素税」にも反対するのは明らかであり
税に関する国際的な潮流が激変するでしょう
日本は
OECDなどの国際機関からの見解を手放しに評価する傾向がありますが
その思想的誤りに気づき
トランプ政権と歩調を合わせ
税をめぐる全体主義的な動きにノーを突き付けるべきです
ザ・リバティweb
科学者の多くは地球温暖化の原因が
必ずしもCO2ではないとの見解を示しています
CO2を悪者にする一部の科学者や
グレタ教に乗せられてはいけません
温暖化の真意は分かっていないのです
もしかしたら地球が氷河期を迎える前の
一時的な温暖化だという見解もあるでしょう
仮に温暖化してもそれは一部であり
他の地域では寒冷化している可能性だってあるでしょう
実際に冬季の寒冷化が記録的なものになっていることもあるのです
2030年から寒冷化が進むという情報もあります
地球規模の自然現象に人間如きが温室ガスを出して
温暖化しているとは人類の傲慢さが思い立たせている
陰謀論にも近い話かもしれません
書籍「ノストラダムス22世紀への道を語る」では
仮に温暖化になっても陸続きなので逃げることもできるし
住める地域も増える
というようなことも語っていました
LGBTQに関してもノストラダムスは
これが人権を守ることだとほんとにメジャーになったら
ほとんどの先進国が衰退していくことになると警告しています
トランプ大統領はこれに関しても
ジェンダーは男と女しかないと言っています
ノストラダムスの本を読んだのかと思うぐらい
その方針は一致しているのです
これを考えると
やはり未来は少しトランプ大統領再登場で
良い意味で変わったのではないかと思っています
今日の光の言霊は【自己憐憫という毒素】です
もしかしたらLGBTQの発想源は
【自己憐憫という毒素】にあるのかも知れません
男でありながら心は女である自分はかわいそうだと思っている
逆の場合もある
また
どちらでもないしどちらにもなれる
可哀そうな人間なんだけど認めて欲しいという発想
しかし
これは旧約聖書ではっきり間違いであることが書かれています
これもノストラダムスが警鐘を鳴らしています
「私たちを攻撃して
塩の柱にしてください」と言っているのだ同じことだ
まさに【自己憐憫という毒素】ではないでしょうか
【自己憐憫という毒素】
自己憐憫は
その人の心の
まっすぐな
成長を妨げるという
意味において
毒素となっているのです
「自分がかわいそうだ」
と思って
自分を愛している人は
いつまでたっても
豊かで素晴らしくはなれません
ＨＳ
『不動心』 P.100
