核戦争を避けながら NATOに冷戦の恐怖を想起させ
停戦交渉にこぎ着けたい狙い
おはようございます みなさん
ロシアが「中距離弾道ミサイル」を戦場で初めて使用する衝撃
核戦争を避けながら
NATOに冷戦の恐怖を想起させ停戦交渉にこぎ着けたい狙い
https://the-liberty.com/article/21809/
《ニュース》
ロシアのプーチン大統領は21日
ウクライナ東部ドニプロ市の軍事施設を標的にしたミサイルは
ウクライナ軍が発表したICBM(大陸間弾道ミサイル)ではなく
「新しい通常兵器の中距離弾道ミサイル」であると明らかにしました
《詳細》
プーチン氏はテレビ演説で
「オレシュニク」という名の
新しい極超音速の中距離弾道ミサイルの「発射実験」を行ったと述べ
発射した理由について
「アメリカ製とイギリス製の長距離ミサイルが使用されたことに対応し
今年の11月21日
ロシア軍はウクライナの軍産複合体拠点の一つを攻撃した」
と指摘しました
「西側製の長距離兵器で自国領を攻撃すれば
ロシアのレッドラインに触れる」と
ロシア側は繰り返し警告していました
そうした中
政権交代となるバイデン米政権は17日に
「アメリカが供与した
長距離ミサイルによるロシア領への攻撃を容認」し
ウクライナが19日に地対地ミサイル「ATACMS」を使って攻撃
続けて20日に
イギリス製のストームシャドウで攻撃を行いました
プーチン氏によると
これらの攻撃に対する反応だといいます
情報が錯綜しているミサイルの種類について
米国防総省の報道官は21日の会見で
「ロシアが発射したのは実験的な中距離弾道ミサイルだ」と指摘し
ICBMをもとにつくられたものだとしています
ただ軍事的には
今回のミサイルがICBMであるか
中距離弾道ミサイルであるかは実質的には意味がありません
(射程が5500キロメートル以上をICBMと呼称するのは
米露の冷戦に由来しており
現代ではあまり意味をなさない)
重要なのは
オレシュニクは核弾頭を搭載でき
射程が推定3000～5500キロある上に
マッハ10の極超音速(プーチン氏の発表)で飛翔するため
ウクライナ軍が保有する地対空ミサイル「パトリオット」では
迎撃が不可能と指摘されていることです
すでにロシアは
迎撃が困難な極超音速ミサイルを別で使用しており
これにも核を搭載することは可能です
つまり
ウクライナ戦争で初めて
あえて「ICBM級のミサイル」を使用と
いうところに政治的な意味があり
特に北大西洋条約機構(NATO)に
強い警告を送りたかったと見られます
まず発射した11月21日は
ウクライナの親露派大統領が2013年に
欧米の介入などによって追放された
「マイダン革命が起きた日」に当たり
(ロシアの軍事チャンネル「Rybar」の指摘)
ウクライナ戦争とは因縁の関係があります
使用する兵器としてオレシュニクを選定したのは
ミサイル防衛網を"貫通"した上で
「アメリカには届かないが
ヨーロッパには届く」という
NATOへのメッセージ以外の何物でもないでしょう
かつてのソ連が東欧に
「SS-20中距離弾道ミサイル」を配備し
NATOに恐怖を与えたことを想起させることで
アメリカのトランプ次期政権抜きでの
ウクライナ支援をも画策するヨーロッパに
「政治的な打撃を与えたかった」と見られます
さらに13日に
米軍がロシアの飛び地カリーニングラードから
約250キロ離れたポーランドに
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を設置し
(ここから巡航ミサイルも発射可能だとロシアは反発)
すでにロシアを刺激していました
そうした中
ロシアがこの段階でアメリカに届くICBMを使用すれば
アメリカを過度に刺激して
停戦を呼び掛けるトランプ陣営の立場を悪くしかねません
よってプーチン氏の言葉から
アメリカには届かず
バイデン政権及び対露強硬派への
「返礼」であるという点を明確にし
戦争の泥沼化に持ち込みたい勢力に対応する
必要があった可能性があります
「使用する場所」も慎重に選んだと思われます
ロシアはNATO加盟国であるポーランドに近い
ウクライナ西部にもミサイル攻撃などを加えてきました
しかし今回は
中部寄りの東部であるドニプロを標的としました
そこには
核戦争へのエスカレーションを抑制しながら
NATOへの警告を優先したかったと言えます
それを裏付けるように
ロシアは発射前に米政府に事前通告していました
西側のエスカレーション
(長距離ミサイルの使用制限解除)に対して
"相互主義"で牽制するものの
全面衝突は望まないという
ロシアの理性的な反応を物語ります
《どう見るか》
ウクライナのゼレンスキー大統領とバイデン政権にとっては
来年1月のトランプ政権発足までに
「残された時間は2カ月」しかありません
ゼレンスキー氏はNATOとロシアを衝突させることに活路を見出す
"危険分子"であるため
バイデン政権は長らく手綱を緩めたがりませんでした
ただ政権交代を機に
その制限をある程度解いてきたため
ロシアとしても相応の対応をとり
抑え込む必要があったのでしょう
ロシアが刺激されていることは間違いないですが
ただ今回の一件で
ただちに核戦争につながるわけではありません
アメリカがウクライナに供与し
ロシア領への使用を許可した「ATACMS」について
英メディアによると
「ウクライナは50発程度しか保有していない」といいます
さらに仏報道によれば
フランス政府が供与を約束したストームシャドウも今のところ
ウクライナに10発しか送っていません
つまり
「西側のミサイルの数は非常に限られている」のです
それらが事実であれば
例えば
ウクライナがロシアの迎撃ミサイルで撃ち落とされることを考え
一度の攻撃で6発使用した場合
10回分の攻撃に過ぎない計算となります
(しかも標的を正確に破壊できるかは分からない)
すると
長距離ミサイルだけで戦況を変えることは望めず
(アメリカの在庫も僅少)
バイデン政権としては「支援を継続する」という
メッセージを発したくらいの意味しか
実質的にはないとも言えます
ウクライナとしては少ない弾数で戦況に影響を及ぼすには
ロシア政府の中枢であるクレムリンや
原子力発電所などの
"非常にリスクが高い"ところを狙う選択肢もありますが
クレムリンの場合は
射程が短いためにそもそも狙えません
(さらにミサイルを発射するには西側の関与が必須となり
単独では使用できない)
そうなればウクライナは
射程の制限が解除されてもなお
西側に実質的にコントロールされている以上
ロシアの防空網が手薄なところなどを突く他ありません
(旧式の弾薬庫など)
その意味で
中距離弾道ミサイルの発射は軍事的よりも
ウクライナのミサイル発射に関与する西側に
「これ以上エスカレートさせるな」という
政治的メッセージの側面が色濃く
実際にプーチン氏は演説で
「我々の施設に対する
武器の使用を許可している国の軍事施設には
(ロシアの)武器を使用する権利があると考えている」
と訴えています
ロシアとしては対露強硬派を牽制しつつ
停戦交渉にこぎ着けたい狙いがやはりあると言えます
逆に
停戦までの残り時間がなくなってきた
ゼレンスキー氏としては
ロシアを追い込んで
先に手を出させてNATOと衝突させるように
今後も危険な"煽り運転"を続けることでしょう
ゼレンスキー氏こそが
世界大戦を引き起こすリスクであり
彼を止める必要があります
ザ・リバティweb
トランプとプーチンはまだ対談していないが
両者とも着地点は停戦合意で一致しているように思われます
ウクライナはアメリカの支援が無ければ敗戦確実です
トランプがプーチンに停戦合意を持ち掛ければこの戦争は止まります
ゼレンスキーの立場をどこに置くのかが問題となるでしょう
EU諸国に亡命させるのではないでしょうか
今日の光の言霊は【セルフ・ヘルプ型の社会】です
仏の慈悲と言いますが
セルフ・ヘルプとは自助努力のこと
自助努力してこそ仏の慈悲が得られるのでしょう
ゆえに【セルフ・ヘルプ型の社会】とは
各人が自助努力して生計を立てられる社会にしていくこと
厳しいようですが当たり前の社会であり
大きな政府になると国民は政府が何とかしてくれると思い
発展が止まってしまいます
福祉重視バラマキ政策で増々増税が続き
税金を払うために働くようなもの
これでは働く意欲がそがれていくでしょう
日本が30年以上停滞しているのは
大きな政府に国民が飼い慣らされているからでしょう
停戦交渉にこぎ着けたい狙い
おはようございます みなさん
ロシアが「中距離弾道ミサイル」を戦場で初めて使用する衝撃
核戦争を避けながら
NATOに冷戦の恐怖を想起させ停戦交渉にこぎ着けたい狙い
https://the-liberty.com/article/21809/
《ニュース》
ロシアのプーチン大統領は21日
ウクライナ東部ドニプロ市の軍事施設を標的にしたミサイルは
ウクライナ軍が発表したICBM(大陸間弾道ミサイル)ではなく
「新しい通常兵器の中距離弾道ミサイル」であると明らかにしました
《詳細》
プーチン氏はテレビ演説で
「オレシュニク」という名の
新しい極超音速の中距離弾道ミサイルの「発射実験」を行ったと述べ
発射した理由について
「アメリカ製とイギリス製の長距離ミサイルが使用されたことに対応し
今年の11月21日
ロシア軍はウクライナの軍産複合体拠点の一つを攻撃した」
と指摘しました
「西側製の長距離兵器で自国領を攻撃すれば
ロシアのレッドラインに触れる」と
ロシア側は繰り返し警告していました
そうした中
政権交代となるバイデン米政権は17日に
「アメリカが供与した
長距離ミサイルによるロシア領への攻撃を容認」し
ウクライナが19日に地対地ミサイル「ATACMS」を使って攻撃
続けて20日に
イギリス製のストームシャドウで攻撃を行いました
プーチン氏によると
これらの攻撃に対する反応だといいます
情報が錯綜しているミサイルの種類について
米国防総省の報道官は21日の会見で
「ロシアが発射したのは実験的な中距離弾道ミサイルだ」と指摘し
ICBMをもとにつくられたものだとしています
ただ軍事的には
今回のミサイルがICBMであるか
中距離弾道ミサイルであるかは実質的には意味がありません
(射程が5500キロメートル以上をICBMと呼称するのは
米露の冷戦に由来しており
現代ではあまり意味をなさない)
重要なのは
オレシュニクは核弾頭を搭載でき
射程が推定3000～5500キロある上に
マッハ10の極超音速(プーチン氏の発表)で飛翔するため
ウクライナ軍が保有する地対空ミサイル「パトリオット」では
迎撃が不可能と指摘されていることです
すでにロシアは
迎撃が困難な極超音速ミサイルを別で使用しており
これにも核を搭載することは可能です
つまり
ウクライナ戦争で初めて
あえて「ICBM級のミサイル」を使用と
いうところに政治的な意味があり
特に北大西洋条約機構(NATO)に
強い警告を送りたかったと見られます
まず発射した11月21日は
ウクライナの親露派大統領が2013年に
欧米の介入などによって追放された
「マイダン革命が起きた日」に当たり
(ロシアの軍事チャンネル「Rybar」の指摘)
ウクライナ戦争とは因縁の関係があります
使用する兵器としてオレシュニクを選定したのは
ミサイル防衛網を"貫通"した上で
「アメリカには届かないが
ヨーロッパには届く」という
NATOへのメッセージ以外の何物でもないでしょう
かつてのソ連が東欧に
「SS-20中距離弾道ミサイル」を配備し
NATOに恐怖を与えたことを想起させることで
アメリカのトランプ次期政権抜きでの
ウクライナ支援をも画策するヨーロッパに
「政治的な打撃を与えたかった」と見られます
さらに13日に
米軍がロシアの飛び地カリーニングラードから
約250キロ離れたポーランドに
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を設置し
(ここから巡航ミサイルも発射可能だとロシアは反発)
すでにロシアを刺激していました
そうした中
ロシアがこの段階でアメリカに届くICBMを使用すれば
アメリカを過度に刺激して
停戦を呼び掛けるトランプ陣営の立場を悪くしかねません
よってプーチン氏の言葉から
アメリカには届かず
バイデン政権及び対露強硬派への
「返礼」であるという点を明確にし
戦争の泥沼化に持ち込みたい勢力に対応する
必要があった可能性があります
「使用する場所」も慎重に選んだと思われます
ロシアはNATO加盟国であるポーランドに近い
ウクライナ西部にもミサイル攻撃などを加えてきました
しかし今回は
中部寄りの東部であるドニプロを標的としました
そこには
核戦争へのエスカレーションを抑制しながら
NATOへの警告を優先したかったと言えます
それを裏付けるように
ロシアは発射前に米政府に事前通告していました
西側のエスカレーション
(長距離ミサイルの使用制限解除)に対して
"相互主義"で牽制するものの
全面衝突は望まないという
ロシアの理性的な反応を物語ります
《どう見るか》
ウクライナのゼレンスキー大統領とバイデン政権にとっては
来年1月のトランプ政権発足までに
「残された時間は2カ月」しかありません
ゼレンスキー氏はNATOとロシアを衝突させることに活路を見出す
"危険分子"であるため
バイデン政権は長らく手綱を緩めたがりませんでした
ただ政権交代を機に
その制限をある程度解いてきたため
ロシアとしても相応の対応をとり
抑え込む必要があったのでしょう
ロシアが刺激されていることは間違いないですが
ただ今回の一件で
ただちに核戦争につながるわけではありません
アメリカがウクライナに供与し
ロシア領への使用を許可した「ATACMS」について
英メディアによると
「ウクライナは50発程度しか保有していない」といいます
さらに仏報道によれば
フランス政府が供与を約束したストームシャドウも今のところ
ウクライナに10発しか送っていません
つまり
「西側のミサイルの数は非常に限られている」のです
それらが事実であれば
例えば
ウクライナがロシアの迎撃ミサイルで撃ち落とされることを考え
一度の攻撃で6発使用した場合
10回分の攻撃に過ぎない計算となります
(しかも標的を正確に破壊できるかは分からない)
すると
長距離ミサイルだけで戦況を変えることは望めず
(アメリカの在庫も僅少)
バイデン政権としては「支援を継続する」という
メッセージを発したくらいの意味しか
実質的にはないとも言えます
ウクライナとしては少ない弾数で戦況に影響を及ぼすには
ロシア政府の中枢であるクレムリンや
原子力発電所などの
"非常にリスクが高い"ところを狙う選択肢もありますが
クレムリンの場合は
射程が短いためにそもそも狙えません
(さらにミサイルを発射するには西側の関与が必須となり
単独では使用できない)
そうなればウクライナは
射程の制限が解除されてもなお
西側に実質的にコントロールされている以上
ロシアの防空網が手薄なところなどを突く他ありません
(旧式の弾薬庫など)
その意味で
中距離弾道ミサイルの発射は軍事的よりも
ウクライナのミサイル発射に関与する西側に
「これ以上エスカレートさせるな」という
政治的メッセージの側面が色濃く
実際にプーチン氏は演説で
「我々の施設に対する
武器の使用を許可している国の軍事施設には
(ロシアの)武器を使用する権利があると考えている」
と訴えています
ロシアとしては対露強硬派を牽制しつつ
停戦交渉にこぎ着けたい狙いがやはりあると言えます
逆に
停戦までの残り時間がなくなってきた
ゼレンスキー氏としては
ロシアを追い込んで
先に手を出させてNATOと衝突させるように
今後も危険な"煽り運転"を続けることでしょう
ゼレンスキー氏こそが
世界大戦を引き起こすリスクであり
彼を止める必要があります
ザ・リバティweb
トランプとプーチンはまだ対談していないが
両者とも着地点は停戦合意で一致しているように思われます
ウクライナはアメリカの支援が無ければ敗戦確実です
トランプがプーチンに停戦合意を持ち掛ければこの戦争は止まります
ゼレンスキーの立場をどこに置くのかが問題となるでしょう
EU諸国に亡命させるのではないでしょうか
今日の光の言霊は【セルフ・ヘルプ型の社会】です
仏の慈悲と言いますが
セルフ・ヘルプとは自助努力のこと
自助努力してこそ仏の慈悲が得られるのでしょう
ゆえに【セルフ・ヘルプ型の社会】とは
各人が自助努力して生計を立てられる社会にしていくこと
厳しいようですが当たり前の社会であり
大きな政府になると国民は政府が何とかしてくれると思い
発展が止まってしまいます
福祉重視バラマキ政策で増々増税が続き
税金を払うために働くようなもの
これでは働く意欲がそがれていくでしょう
日本が30年以上停滞しているのは
大きな政府に国民が飼い慣らされているからでしょう
【セルフ・ヘルプ型の社会】
セルフ・ヘルプ型の
社会にしないと
活力が衰えて
国が没落していきますね
これは歴史が
証明しているのです
この部分は
宗教が言うには
若干
厳しいかもしれませんが
少なくとも
「あまり
騙されないほうがいいですよ」
というのは
宗教が言ってもいい
親切な言葉だと思うんですよ
ＨＳ
『政治革命家・大川隆法』 P.92
