中国の不動産バブルは崩壊の真最中
おはようございます みなさん
中国経済崩壊が止まらない
2023年9月
国家統計局の元幹部がある討論会で
「不動産は供給過剰にあり
空きは30億人分ある
14億人では住みきれない」と
衝撃の発言を行いました
今
中国の不動産バブルは崩壊の真最中です
中国の不動産販売額を見ると
ピークは2021年の約1兆7000億元（約354兆円）
8月16日に発表された2024年1月から7月の不動産販売額は
前年費で-24.3となりました
この数字が今年も続くということを前提に考えると
2024年の不動産販売額は約8兆8500元（約177兆円）になります
2021年のピークに比べて約半分に減ることになります
中国の不動産業というのは裾そのまで広げると
GDPの30%に相当すると言われていますので
その規模が半分になるということは
その影響は測り知れないということです
中国の4月から6月のGDP成長率は4.7％と発表されておりますが
これは本当にそうなのかということを感じざる得ず
幻想に近い数字ではないかと考えています
8月16日に発表された
7月の主要70都市の新築住宅価格を見てみると
約3年前のピークから比べて約8%下落しています
2024年の1月から7月の新築販売面積は
3年前から約5割減少してるということです
販売面積が5割減っているのに
価格が8%しか減ってないとはどういうことかというと
これは地方政府が
この新築物件の値下げ幅を規制していると言われています
中国では土地というのは国有地となっていますので
地方政府は不動産開発業者に
この国有地を貸し出す使用権を売却するいうことによって
地方の財政収入の収入源にしてきました
不動産価格が下がってしまうと
地方政府が持つ使用権の値打ちも下がってしまうということで
これまで下落を抑えてきたんですが
これも止められなくなったのです
販売面積が5割も減少したことを考えると
不動産価格というのはまだまだ下がる余地があるのでは
ないかと思います
報道によると
地方政府が苦肉の策として
交通違反などの罰金収入を増やしてるという記事も出ています
2023年の徴収額は8兆円で10年前の2倍に増えています（8/27日経新聞）
地方政府による国有地の売却収入は
2021年のピークに比べて3割減っています
これを埋めるように罰金収入を増やしてるということです
例えばの事例で
四川省の涼山イ族自治州いうところでは
ある新しい制度を導入した
衛生環境の改善名目で住宅を検査して
食器を洗っていないとか
布団を畳んでいないなど
こういう状況が確認されると
3元から20元の罰金を科すというものです
ちょっと信じられない介入の仕方なんです
市民生活へのこいう罰金制度というのが
隅々に当たるようなことがあれば
市民の不満はどんどん溜まっていって
習近平政権への批判となって現れてくるのは
間違いないのではないかと思います
今年の5月に習近平政権は
この不動産バブルの崩壊を食い止めるために
売れ残った住宅在庫を政府が買い取り国有化する
た制度を始めました
どのような仕組みかというと
地方政府が銀行からお金を借りて
そのお金で不動産業者から住宅在庫を買い取る
買い取った住宅は低所得者向けの住宅として仕立て直して
低価格で販売するというものです
不動産業者としては資金繰りに困っている状況なので
お金が入ってくると住宅在庫も減る
そうなれば資金繰りが安定するということで
非常にメリットがあるように思います
しかし
この地方政府が買い取った住宅が転売できなければ
在庫が不動産業者から地方政府に移っただけということになり
何も解決されないというものです
今回発表されたいろんな指標を見てみると
中国政府のてこ入れ策というのは
全く効いていないということがよくわかります
不動産不況は消費経済を直撃しています
その結果企業は採用を手控えるいうことをしていますので
若者の失業率が危険水域に達してるという状況です
中国の16歳から24歳の若者の失業率は
昨年のですね6月に過去最高の21.3％に足しました
あまりにこの数字が衝撃的すぎてえ政府はもう社会不安になって
暴動が起きたら困るということで
一時この失業率のデータ公表を停止しておりました
これが再開されたんですけれども
統計手法を変えても
新しく出た数字を見てみると
7月の16歳から24歳の失業率は
6月の13.2％から急上昇して17.1％まで上昇してます
中国の就職活動のプラットフォームを運営している会社の調査によると
今年4月の時点の大学の内定率は47.8％
今働けない若者が中国でどのぐらい増えているか
ということがよく分かります
このように中国では若者の失業率が上昇し
何百万人もの大学卒業生が厳しい現実に追いやられています
習近平国家主席も若者が仕事を見つけることは
最優先事項だということを
公の場で言ってはいるものの
その効果が出ていないと若者の失望感絶望感は
相当溜まっているということです
それを示すように
最近中国の問題を扱っているメディアでは
働けない若者たちの話題がたくさん出ています
例えば8月20日
ラジオフリーアジアにま不採用になった求職者の孤独死
これがネットで怒りを巻き起こすとというような見出しの記事が出ました
ここで出てくる女性の方は33歳の女性なんですが
中国北西部にある寧夏回族自治の出身の方で
北京の有名大学を出ている非常に優秀な方だったそうです
公務員試験の筆記試験で何度も高得点を取っていたにも関わらず
なぜか面接まで進めなかったということなんです
その後の警察による発表では
この女性の方は餓死をしたということなんです
その直前の1日あたりわずか5元日本円100円で暮らしていたと
彼女の父親が答えていたそうなんです
うちの娘は貧しい田舎の出身で
政治的なコネが1つもなかったので
採用されなかったんではないだろうと
中国ではよくある話なんだということを話しておりました
この内容については
非常に拡散いたしましたので
その後
当局によって削除されているということです
最近海外のメディアでは同じく
中国語でランウェイバーというそうなんですけれども
こういう新しい労働者階級が生まれている
これが流行語になっているということがよく報じられています
どういう労働者階級かというと
就職が見つからずに親の年金に頼って生活している若者を指します
この言葉は2021年以降不動産不況が深刻になってます
未完成のまま放置された不動産プロジェクト
これをランウェイドという風に言うそうなんですけど
これをもじったものだということなんです
中国の若者の深刻な状況は
習近平政権への批判につながっています
中国湖南省の陸橋に習近平政権への批判の横断幕が掲げられたことが
先月末話題になりました
横断幕には「自由・民主・選挙権が欲しい
独裁者習近平を罷免せよ」と書かれています
これを書いたのは誰かと話題になりました
これは方芸融氏という青年だったということが分かっています
Xにアップした動画があります
そこには「習近平がどれほど私たちを迫害しようとも
民主主義の思想が繰り返し中国人の心に根付くことを
阻止することはできない
1今後私は精神疾患にさせられるかもしれないし
韓国の中で死んでしまうかもしれない
でも私は後悔しない」と言っています
この青年のその後がどうなっているかというのは
今消息が分かっておりません
中国共産党の正当性というのは
長らく経済成長によって担保されてきました
しかし
経済成長が止まりこの中国共産党の正当性が失われてきています
台湾それから日本を含めて外に対して
非常に強く強行に出ている一方で
国内においては非常に脆弱な基盤の上に習近平政権は立っています
今年の6月2日に天安門の集会が東京で開催されました
今起きているこの中国の経済崩壊を民主化につなげる
ということを語っていました
中国は「言論の自由」「信教の自由」を弾圧し
人権弾圧を繰り返しています
日本もこうした中国の人権弾圧に対して
目を背けずに言うべきことは言うという
強い姿勢で中国の民主家を応援すべきだと考えています
【言論チャンネル】
中国経済崩壊とともに習近平体制も崩壊しつつあるようです
横断幕で習近平を批判した方芸融氏青年は英雄になるかも知れません
中国が分裂し世界秩序も変化する可能性があります
今後も中国に動向には目が離せません
今日の光の言霊は【自分から先に相手を許す】です
仏法真理というものは次元の高いものです
その次元の高い仏法真理を勉強している私たちは
次元の高い存在であるということでしょう
ということは
先に許すことが肝要です
おはようございます みなさん
中国経済崩壊が止まらない
2023年9月
国家統計局の元幹部がある討論会で
「不動産は供給過剰にあり
空きは30億人分ある
14億人では住みきれない」と
衝撃の発言を行いました
今
中国の不動産バブルは崩壊の真最中です
中国の不動産販売額を見ると
ピークは2021年の約1兆7000億元（約354兆円）
8月16日に発表された2024年1月から7月の不動産販売額は
前年費で-24.3となりました
この数字が今年も続くということを前提に考えると
2024年の不動産販売額は約8兆8500元（約177兆円）になります
2021年のピークに比べて約半分に減ることになります
中国の不動産業というのは裾そのまで広げると
GDPの30%に相当すると言われていますので
その規模が半分になるということは
その影響は測り知れないということです
中国の4月から6月のGDP成長率は4.7％と発表されておりますが
これは本当にそうなのかということを感じざる得ず
幻想に近い数字ではないかと考えています
8月16日に発表された
7月の主要70都市の新築住宅価格を見てみると
約3年前のピークから比べて約8%下落しています
2024年の1月から7月の新築販売面積は
3年前から約5割減少してるということです
販売面積が5割減っているのに
価格が8%しか減ってないとはどういうことかというと
これは地方政府が
この新築物件の値下げ幅を規制していると言われています
中国では土地というのは国有地となっていますので
地方政府は不動産開発業者に
この国有地を貸し出す使用権を売却するいうことによって
地方の財政収入の収入源にしてきました
不動産価格が下がってしまうと
地方政府が持つ使用権の値打ちも下がってしまうということで
これまで下落を抑えてきたんですが
これも止められなくなったのです
販売面積が5割も減少したことを考えると
不動産価格というのはまだまだ下がる余地があるのでは
ないかと思います
報道によると
地方政府が苦肉の策として
交通違反などの罰金収入を増やしてるという記事も出ています
2023年の徴収額は8兆円で10年前の2倍に増えています（8/27日経新聞）
地方政府による国有地の売却収入は
2021年のピークに比べて3割減っています
これを埋めるように罰金収入を増やしてるということです
例えばの事例で
四川省の涼山イ族自治州いうところでは
ある新しい制度を導入した
衛生環境の改善名目で住宅を検査して
食器を洗っていないとか
布団を畳んでいないなど
こういう状況が確認されると
3元から20元の罰金を科すというものです
ちょっと信じられない介入の仕方なんです
市民生活へのこいう罰金制度というのが
隅々に当たるようなことがあれば
市民の不満はどんどん溜まっていって
習近平政権への批判となって現れてくるのは
間違いないのではないかと思います
今年の5月に習近平政権は
この不動産バブルの崩壊を食い止めるために
売れ残った住宅在庫を政府が買い取り国有化する
た制度を始めました
どのような仕組みかというと
地方政府が銀行からお金を借りて
そのお金で不動産業者から住宅在庫を買い取る
買い取った住宅は低所得者向けの住宅として仕立て直して
低価格で販売するというものです
不動産業者としては資金繰りに困っている状況なので
お金が入ってくると住宅在庫も減る
そうなれば資金繰りが安定するということで
非常にメリットがあるように思います
しかし
この地方政府が買い取った住宅が転売できなければ
在庫が不動産業者から地方政府に移っただけということになり
何も解決されないというものです
今回発表されたいろんな指標を見てみると
中国政府のてこ入れ策というのは
全く効いていないということがよくわかります
不動産不況は消費経済を直撃しています
その結果企業は採用を手控えるいうことをしていますので
若者の失業率が危険水域に達してるという状況です
中国の16歳から24歳の若者の失業率は
昨年のですね6月に過去最高の21.3％に足しました
あまりにこの数字が衝撃的すぎてえ政府はもう社会不安になって
暴動が起きたら困るということで
一時この失業率のデータ公表を停止しておりました
これが再開されたんですけれども
統計手法を変えても
新しく出た数字を見てみると
7月の16歳から24歳の失業率は
6月の13.2％から急上昇して17.1％まで上昇してます
中国の就職活動のプラットフォームを運営している会社の調査によると
今年4月の時点の大学の内定率は47.8％
今働けない若者が中国でどのぐらい増えているか
ということがよく分かります
このように中国では若者の失業率が上昇し
何百万人もの大学卒業生が厳しい現実に追いやられています
習近平国家主席も若者が仕事を見つけることは
最優先事項だということを
公の場で言ってはいるものの
その効果が出ていないと若者の失望感絶望感は
相当溜まっているということです
それを示すように
最近中国の問題を扱っているメディアでは
働けない若者たちの話題がたくさん出ています
例えば8月20日
ラジオフリーアジアにま不採用になった求職者の孤独死
これがネットで怒りを巻き起こすとというような見出しの記事が出ました
ここで出てくる女性の方は33歳の女性なんですが
中国北西部にある寧夏回族自治の出身の方で
北京の有名大学を出ている非常に優秀な方だったそうです
公務員試験の筆記試験で何度も高得点を取っていたにも関わらず
なぜか面接まで進めなかったということなんです
その後の警察による発表では
この女性の方は餓死をしたということなんです
その直前の1日あたりわずか5元日本円100円で暮らしていたと
彼女の父親が答えていたそうなんです
うちの娘は貧しい田舎の出身で
政治的なコネが1つもなかったので
採用されなかったんではないだろうと
中国ではよくある話なんだということを話しておりました
この内容については
非常に拡散いたしましたので
その後
当局によって削除されているということです
最近海外のメディアでは同じく
中国語でランウェイバーというそうなんですけれども
こういう新しい労働者階級が生まれている
これが流行語になっているということがよく報じられています
どういう労働者階級かというと
就職が見つからずに親の年金に頼って生活している若者を指します
この言葉は2021年以降不動産不況が深刻になってます
未完成のまま放置された不動産プロジェクト
これをランウェイドという風に言うそうなんですけど
これをもじったものだということなんです
中国の若者の深刻な状況は
習近平政権への批判につながっています
中国湖南省の陸橋に習近平政権への批判の横断幕が掲げられたことが
先月末話題になりました
横断幕には「自由・民主・選挙権が欲しい
独裁者習近平を罷免せよ」と書かれています
これを書いたのは誰かと話題になりました
これは方芸融氏という青年だったということが分かっています
Xにアップした動画があります
そこには「習近平がどれほど私たちを迫害しようとも
民主主義の思想が繰り返し中国人の心に根付くことを
阻止することはできない
1今後私は精神疾患にさせられるかもしれないし
韓国の中で死んでしまうかもしれない
でも私は後悔しない」と言っています
この青年のその後がどうなっているかというのは
今消息が分かっておりません
中国共産党の正当性というのは
長らく経済成長によって担保されてきました
しかし
経済成長が止まりこの中国共産党の正当性が失われてきています
台湾それから日本を含めて外に対して
非常に強く強行に出ている一方で
国内においては非常に脆弱な基盤の上に習近平政権は立っています
今年の6月2日に天安門の集会が東京で開催されました
今起きているこの中国の経済崩壊を民主化につなげる
ということを語っていました
中国は「言論の自由」「信教の自由」を弾圧し
人権弾圧を繰り返しています
日本もこうした中国の人権弾圧に対して
目を背けずに言うべきことは言うという
強い姿勢で中国の民主家を応援すべきだと考えています
【言論チャンネル】
中国経済崩壊とともに習近平体制も崩壊しつつあるようです
横断幕で習近平を批判した方芸融氏青年は英雄になるかも知れません
中国が分裂し世界秩序も変化する可能性があります
今後も中国に動向には目が離せません
今日の光の言霊は【自分から先に相手を許す】です
仏法真理というものは次元の高いものです
その次元の高い仏法真理を勉強している私たちは
次元の高い存在であるということでしょう
ということは
先に許すことが肝要です
【自分から先に相手を許す】
もし
みなさんが
すでに
仏法真理を勉強していて
相手よりも
精神的に優れた立場に
立っているならば
「自分から先に
相手を許す」
ということが
大事だと思います
ＨＳ
『超・絶対健康法』 P.47
